就労移行支援事業者活動実態調査トップ > 調査の趣旨
弊社では厚生労働省「平成21年度障害者保健福祉推進事業」にもとづき、就労移行支援事業所の職員(サービス管理責任者・就労支援員)の皆様方の「就労支援活動」の実態把握に関する調査を実施しています。
昨今、障害者の就労が重要課題としてあげられていますが十分に進んでいないのが現状であると言えます。就労移行支援についても、事務作業や生活支援等により本来の就労移行支援とは違う活動に労力を割かれているため、十分な支援ができないといったことが一般的によく言われています。
本調査では、これまであまり実施されてこなかった就労移行支援事業所の活動を「時間」として定量的にとらえ、その活動実態を明らかにするとともに、そうした実態を踏まえ、具体的な政策を提言することを目的としています。
皆様から得られた調査結果につきましては、本調査のために組成された有識者研究会(座長:埼玉県立大学教授 朝日雅也)の中で協議され、今後の障害者就労支援のために活用される予定となっております。
(注)本調査結果は調査・研究以外に利用されることはありません。また、報告書の作成に際しましては、ご回答いただいた内容の統計的な処理を行い、個別の施設や個人が特定されることのないよう細心の注意を払います。
○有識者研究会の構成メンバー
不明点・疑問点等がございましたら、下記までご連絡下さい。
株式会社浜銀総合研究所
「就労移行支援事業者 活動実態調査」係
●担当:
加藤善崇、田中知宏、東海林(とうかいりん)崇
●TEL:
045-225-2372(直通)
※受付時間:9:00~17:00
(土・日・祝日を除く)
●FAX:
045-225-2197
●e-mail: