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マネジメント(企業経営レポート)

2018年
■ベスト・パートナー 2018年1月号 【マネジメント】
独自化で”ナンバーワン”を目指す
寺本 明輝 浜銀総合研究所 常務取締役
独自の特徴をもち、顧客から最初に声をかけられる企業を「ファースト・セレクト企業」と呼ぶ。顧客に選ばれ、企業間競争を勝ち抜くには、どのようなポジショニング戦略が必要なのか。先行事例とともに見ていく。
2017年
■ベスト・パートナー 2017年12月号 【マネジメント】
「働き方改革関連法案]要綱を読む
佐伯 克志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部部長 上席主任コンサルタント
本年9月に、働き方改革の方向性を定める関連法案の要綱が答申された。今回は法案の要綱を読み解くことで、法制化後、労働時間の規制や非正規雇用者の待遇にどのような変化が生じるのかを確認する。

■ベスト・パートナー 2017年11月号 【マネジメント】
RJPを踏まえた採用施策
中西 亮太 浜銀総合研究所 コンサルタント
RJPとは、会社や仕事について、よりリアリズムに徹した説明を試みることをいい、採用段階でこれを実施することで、入社後の離職率を低減できると期待されている。本稿ではRJPによるインターンシップの手法を解説する。

■ベスト・パートナー 2017年10月号 【マネジメント】
これからの企業再編・組織再編の柔軟な活用法
松本 康宏 浜銀総合研究所 副主任コンサルタント
企業・組織再編時に生じた譲渡益は、一定の「適格要件」を満たせば非課税となる。平成29年度税制改正では、企業・組織再編の障壁を軽減するために適格要件が見直され、「スピンオフ税制」の新設などがなされた。今回はこれら改正のポイントを解説する。

■ベスト・パートナー 2017年9月号 【マネジメント】
資金繰り改善に必要なこと
太田 和正 浜銀総合研究所 主任コンサルタント
企業が必要とする金額に対し供給が間に合わないと、資金繰りは苦しくなる。こうした状況が生まれる背景と改善策について、「運転資金」と「設備投資資金」それぞれのケースに分けて解説する。

■ベスト・パートナー 2017年8月号 【マネジメント】
なぜマネジャーが育っていない企業が多いのか?
牧野 雅光 浜銀総合研究所 上席主任コンサルタント
多くの企業で、管理職のマネジメント能力向上が求められている。今回はドラッカーの著書を読み解きながら「マネジメント」の定義を確認したのち、独自の観点で人材育成に取り組む企業の例を紹介。特に「目標管理」にスポットを当て、マネジャー育成の要諦に迫る。

■ベスト・パートナー 2017年7月号 【マネジメント】
「長時間労働の是正」の必要性と取り組み方
佐伯 克志 浜銀総合研究所 部長・上席主任コンサルタント
日本人の価値観は近年、会社よりも家族を重視するように変化しつつある。女性や高齢者を説教苦闘要する際にも、長時間労働の常態化は障壁となる。そこで今回は、労働時間を短縮するための具体的な方法を解説する。

■ベスト・パートナー 2017年6月号 【マネジメント】
人材育成の基本体系を整備する
野口 衛 浜銀総合研究所 主任コンサルタント
労働人口の減少にともない、中堅中小企業では人材確保・育成が重要な課題になりつつある。今回は効果的な人材育成の手法について、具体的な整備方法と注意点、運用ルールなどを解説する。

■ベスト・パートナー 2017年5月号 【マネジメント】
事例から学ぶ中小企業の従業員承継
石井 真澄 浜銀総合研究所 主任コンサルタント
事業承継の一つの手段である「従業員承継」は、後継者が自社業務を熟知している点などメリットが多いが、ハードルも少なくない。今回は従業員承継を行った企業を例に、承継時の注意点を解説する。

■ベスト・パートナー 2017年4月号 【マネジメント】
幼稚園のマネジメント基盤強化
木鋤 岳志 浜銀総合研究所 主任コンサルタント
幼稚園が安定した経営を持続するためには、どのような組織を作るべきか。平成27年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」への移行を機に、自園の状況を見直し、変革するための手法を紹介する。

■ベスト・パートナー 2017年3月号 【マネジメント】
有期契約労働者の「無期転換」に向けて
吉田 貴行 浜銀総合研究所 コンサルタント
平成25年4月に改正された労働契約法で、一定の要件を満たす有期契約労働者に対し、無期労働契約に転換する権利「無期転換権」が認められた。この権利が発生する平成30年4月までに、企業が今から着手すべき対策について解説する。

■ベスト・パートナー 2017年2月号 【マネジメント】
遺言と遺産分割について
高橋 秀一 浜銀総合研究所 主任コンサルタント
遺産分割について準備や知識が不十分だと、相続が発生した際に想定外の争いが起きたり、損をしたりするケースも少なくない。そのような事態を防ぐため、相続実務の押さえておきたいポイントを解説する。

■ベスト・パートナー 2017年1月号 【マネジメント】
生産年齢人口激減時代における中小企業のものづくり
中村 貴彦 浜銀総合研究所 主任コンサルタント
生産年齢人口の大幅な減少により、中小製造業では人材の確保が困難となっている。ものづくりの現場における労働力不足を解消するための方法を、現在話題の「一億層活躍」「地方創生」「IoT」「ロボット」「AI」などのキーワードから探る。
2016年
■ベスト・パートナー 2016年12月号 【マネジメント】
中小企業における新規事業のマネジメント
寺本 明輝 浜銀総合研究所 取締役
企業をとりまく経営環境が猛スピードで変化している現在、既存の事業を続けているだけでは成長は見込めない。成長の原動力となる新規事業の成功確率を高める方法を解説する。

■ベスト・パートナー 2016年11月号 【マネジメント】
リーダー人材育成のためのヒント
志賀浦 伴昭 浜銀総合研究所 会員サービス部担当部長
複雑化した組織、多様な人材を束ねられるリーダーの育成は、企業にとって喫緊の課題である。人材育成を実現するにはどうすればいいのか。実際の研修事例を紹介しながらそのヒントを探る。

■ベスト・パートナー 2016年10月号 【マネジメント】
大手インターネット検索法人Y社への最高裁判決に学ぶ
松本 康宏 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
今年2月、某大手インターネット検索法人が子会社の買収を巡る追徴課税を不服とし、国に処分取り消しを求めた訴訟で敗訴が確定。裁判の争点と国側勝訴に至ったポイントについて解説する。

■ベスト・パートナー 2016年9月号 【マネジメント】
中小企業金融をめぐる近年の動向
太田 和正 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
いま金融界では担保や保証ではなく、経営環境や将来性を重視する「事業性評価」に基づく融資方法が検討されている。このキーワードを軸に、中小企業金融の現況を解説する。

■ベスト・パートナー 2016年8月号 【マネジメント】
「同一労働同一賃金」のポイントと対応
佐伯 克志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部長
今年1月、安倍晋三首相は施政演説で「同一労働同一賃金」を目指すという方針を示した。経済界と労働界に波紋を呼んでいる。この制度の内容を解説するとともに、対応策を考察する。

■ベスト・パートナー 2016年7月号 【マネジメント】
社会福祉法の改正と今後の対応に向けて
牧野 雅光 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
社会福祉法人のガバナンスの強化や事業運営の透明性の向上等を目的として、社会福祉法が改革された。法改正に迅速かつ的確に対応するための、業務管理体制の整備の仕方について解説する。

■ベスト・パートナー 2016年6月号 【マネジメント】
働きやすい職場作りのための働き方改革の進め方
野口 衛 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
企業が労働力を確保しつつ生産性を向上させるには、多様な従業員が活躍できる環境づくりが必要だ。それに向け、働き方と休み方の改革をおこなうための制度整備や業務改善の手法を解説する。

■ベスト・パートナー 2016年5月号 【マネジメント】
子ども・子育て支援新制度による幼稚園経営への影響
木鋤 岳志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
いま幼稚園は、子ども・子育て支援新制度が規定する事業形態に移行するか否かの選択を迫られている。本堂では、そのうち施設給付型幼稚園に移行した場合の財務面の変化について解説する。

■ベスト・パートナー 2016年4月号 【マネジメント】
不適切会計の会計的本質とは
石井 真澄 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
昨年、世間を騒がせた大企業の不適切会計問題は、中小企業にとっても対岸の火事ではない。問題となった会計処理方法を解説するとともに、企業経営に及ぼす影響について考察する。

■ベスト・パートナー 2016年3月号 【マネジメント】
ISO14001規格改訂のポイント
岡本 庄司 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
ISO規格の中でとりわけ認証取得件数の多いISO9001とISO14001が、2015年に同時改訂された。本稿ではISO14001を中心に、改訂の背景と重要ポイントを解説する。

■ベスト・パートナー 2016年2月号 【マネジメント】
ケーススタディ「賃金制度の移行措置」
中西 亮太 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部コンサルタント
企業が求める人材や、労働者の働き方が多様化している今、こうした状況に対応した賃金の仕組みが求められている。賃金制度の見直しから地銀の移行措置の検討までの流れを紹介する。

■ベスト・パートナー 2016年1月号 【マネジメント】
非公開会社(株式譲渡制限会社)の会社法上の特典について
高橋 秀一 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
中小企業の大半は非公開会社であり、会社法上の特典が種々あるが、認識不足のために活用されていないケースが多い。今回、主に同族経営の事業所受けにおいて活用できる特典について解説する。
2015年
■ベスト・パートナー 2015年12月号 【マネジメント】
「集中」による低収益体質からの脱却
寺本 明輝 浜銀総合研究所 取締役・経営コンサルティング部長
国内外での熾烈な競争により、多くの日本企業が利益の確保に苦戦を強いられている。新たな成長軌道が描きにくい時代において、中小企業が低収益体質からの脱却をいかに図るべきかを考察する。

■ベスト・パートナー 2015年11月号 【マネジメント】
ロボットが救う中小企業の未来
牧野 雅光 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
労働力の確保は、いまやすべての企業にとって経営の最重要課題の一つだ。ロボットを活用したビジネスモデルへの転換を推進し、生産性と企業価値向上を両立させる方法を事例と共に紹介する。

■ベスト・パートナー 2015年10月号 【マネジメント】
事業承継のための株価対策のポイント
松本 康宏 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
中小企業の事業承継の円滑化の促進を目的として制定された「経営承継円滑化法」の内容のうち、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の活用と留意点について解説する。

■ベスト・パートナー 2015年9月号 【マネジメント】
パッケージシステムの活用による業務プロセスの改善法
太田 和正 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
経営管理の周辺業務の改善の方法に悩む中小企業は多い。課題の全てを一気に改善することは難しいが、パッケージシステムの導入で、情報の共有や業務フローの効率化を図る方法を提案する。

■ベスト・パートナー 2015年8月号 【マネジメント】
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」導入実務
佐伯 克志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副部長
多くの企業で従業員のメンタルヘルス不調が深刻化するなか、平成27年12月より50人以上の事業所で導入が義務化される「ストレスチェック制度」の概要と実務対応について解説する。

■ベスト・パートナー 2015年7月号 【マネジメント】
マーケティング監査で会社を変える
鷹野 雅央 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部コンサルタント
企業の「稼ぐ力」に注目が集まる。とりわけ中小企業が高い利益を目指すなら受け身的な姿勢ではなく、市場と対話して将来への先手を打つことが重要だ。そのための第一歩となる手法を解説する。

■ベスト・パートナー 2015年6月号 【マネジメント】
女性活躍推進のための職場環境整備の進め方
野口 衛 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
今国会で成立見込みの「女性活躍推進法案」では、企業に女性が活躍できる職場環境を整備する行動計画の策定が求められている。自社の現状とニーズの把握、そして具体的な施策策定の方法を解説する。

■ベスト・パートナー 2015年5月号 【マネジメント】
補助金を活用した革新的なものづくり・サービスの提供
中村 貴彦 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
新規事業を立ち上げて、わが社の成長や業界の発展を図りたいと考えている経営者を支援する大型の補助金の内容や特長、活用方法、補助金獲得に向けた外部専門家の上手な使い方について解説する。

■ベスト・パートナー 2015年4月号 【マネジメント】
子ども・子育て支援新制度施行と幼稚園経営への影響
木鋤 岳志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
平成27年4月スタートの新制度によって経営者に求められるのは教育の内容ではなく、園を運営するための周辺事項における対応の変更である。重要なポイントに絞って対応策を説明する。

■ベスト・パートナー 2015年3月号 【マネジメント】
中小企業における多様な正社員の活用
大橋 歩 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
雇用を取り巻く環境の変化、少子化に伴う労働力人口の減少などの課題解決のため、大企業を中心に普及する「多様な正社員」。中小企業への導入・運用に際しての基礎知識と留意点を解説する。

■ベスト・パートナー 2015年2月号 【マネジメント】
「種類株式等」の活用方法について
高橋 秀一 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
平成18年5月に施行された会社法により、中小企業にとっても、種類株式等の活用の場が広がり、事業承継対策として活用できるケースが増えている。基本的な事項の整理と活用方法を提案する。

■ベスト・パートナー 2015年1月号 【マネジメント】
パートタイム労働法改正と人事制度改革のポイント
吉田 貴行 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部コンサルタント
産業構造の変化、働き方に対するニーズの多様化に伴い、パートタイム労働者は今や全産業で欠かせない戦力だ。パートタイム労働法改正に伴い、必要な人事制度改革のポイントを解説する。
2014年
■ベスト・パートナー 2014年12月号 【マネジメント】
コミュニケーションで風土が変わる
寺本 明輝 浜銀総合研究所 取締役・経営コンサルティング部長
優れた製品やサービスなど、目に見えるものだけではなく、目に見えない企業風土も企業の競争力の源泉となる。企業風土改革に効果的なコミュニケーション活性化の方法を提案する。

■ベスト・パートナー 2014年11月号 【マネジメント】
医療・介護「在宅復帰の促進」の流れにどう対応するか
牧野 雅光 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
団塊の世代が後期高齢者年齢に達し、医療・介護のニーズが高まる2025年に備え、在宅での対応の促進が加速される。その方向性に対応しながら事業展開する方法を提案する。

■ベスト・パートナー 2014年10月号 【マネジメント】
事業承継対策に欠かせない借地権課税のポイント
松本 康宏 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部コンサルタント
中小企業では社長と自社の間で土地を賃貸借しているケースが多く、事業承継などで想定外に高額な納税義務が発生する例も多い。有効な対策を講じるために基本的な項目から整理する。

■ベスト・パートナー 2014年9月号 【マネジメント】
経営改善達成のための「現場」改善
太田 和正 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
「経営改善計画」を策定、実施してみると、新たにさまざまな「現場」の課題が浮き彫りになるケースが多い。「現場」と「経営」が手を携え「全体最適」を実現するポイントを紹介する。

■ベスト・パートナー 2014年8月号 【マネジメント】
BCPを維持・改善するポイント
江嶋 哲也 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
災害や事故など緊急事態発生に際し、事業の継続や早期再開に役立つBCPを策定する企業が増えているが、より重要なのはそれを維持・改善する仕組み、BCM。そのポイントを解説する。

■ベスト・パートナー 2014年7月号 【マネジメント】
経営力強化のための役員報酬制度の見直し
佐伯 克志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
現在のような不確実性が高い時代は、経営幹部の果たすべき役割が大きくなっている。彼らのモチベーションを高め、能力を発揮させるための評価・報酬制度の再構築方法を解説する。

■ベスト・パートナー 2014年6月号 【マネジメント】
子ども・子育て支援新制度施行と幼稚園の対応
木鋤 岳志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
平成27年4月からのスタートが予定される新制度によって、幼稚園経営者は大きな経営判断を下すことが求められる。新制度の内容と対応にあたり留意すべき点について説明する。

■ベスト・パートナー 2014年5月号 【マネジメント】
中小企業のためのグループ内組織再編
石井 真澄 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
変化の激しい社会、経済情勢のもとでは、事業拡大、縮小にともないスピーディーな組織再編を迫られる局面もある。中小企業のための有効な手法とその特徴、留意点を解説する。

■ベスト・パートナー 2014年4月号 【マネジメント】
統合報告書は中小企業経営に役立つか
中村 貴彦 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
いま世界で注目される新しい企業報告書「統合報告書」。この報告書の作成によって、自社の多角的な実情の把握、コミュニケーションが可能となり、戦略策定にも活用できる。

■ベスト・パートナー 2014年3月号 【マネジメント】
中小企業の環境経営を考える
岡本 庄司 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
環境配慮は、事業活動をおこなう上でもはや避けては通れない。それどころか事業の成長と収益性を高める最大の機会を創出するとの考え方が主流だ。中小企業の環境経営の方向性を提示する。

■ベスト・パートナー 2014年2月号 【マネジメント】
中小企業の人事制度改革 成功のための条件
大橋 歩 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
事業構造改革、とりわけ人事制度改革を目指す経営者にとって人事コンサルタントは頼りがいのある助っ人となり得る存在だ。その特色、実際の選定・活用するに際しての留意点を解説する。

■ベスト・パートナー 2014年1月号 【マネジメント】
中小企業における人材育成のあり方
志賀浦 伴昭 浜銀総合研究所 会員サービス部担当部長
日本経済にも明るい兆しが見えつつあるが、来春の消費税引き上げもあり予断を許さない。人材は企業の競争力の要諦だ。中小企業の人材育成の課題と解決策を研修を中心に提案する。
2013年
■ベスト・パートナー 2013年12月号 【マネジメント】
「信託」の活用法について
高橋 秀一 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
平成19年、改正信託法が施行、同時に信託税制も整備されて事業承継や財産承継等で活用できる条件が整ってきた。基礎知識と活用の仕方についての具体的な事例を解説する。

■ベスト・パートナー 2013年11月号 【マネジメント】
外部機関との連携による新しい補助金制度活用法
木鋤 岳志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
平成25年3月に期限切れとなった中小企業金融円滑化法に代わる新しい中小企業の経営支援制度の特色は、外部支援機関との連携だ。利用に際しての留意点と実践的活用法を解説する。

■ベスト・パートナー 2013年10月号 【マネジメント】
一歩踏み出す中小企業の新事業展開
中村 貴彦 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
新事業への進出を検討するにあたり、資金や設備が潤沢でない場合、貴社の知的資産を有効活用するという方法がある。検討すべき課題、事前準備の具体的なプロセスを解説する。

■ベスト・パートナー 2013年9月号 【マネジメント】
資金繰り改善のために必要なこと
太田 和正 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
「資金繰りが厳しい」という表現には、さまざまな原因がからんでいる。資金繰りを厳しくしている真の要因を把握し、その要因を取り除き、改善するための方法論とプロセスを紹介する。

■ベスト・パートナー 2013年8月号 【マネジメント】
太陽光発電事業参入にあたってのポイントと課題
牧野 雅光 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されて1年。太陽光ばかりに人気が殺到しているのが現状だが、事業参入にあたって検討すべき点をまとめて解説する。

■ベスト・パートナー 2013年7月号 【マネジメント】
外務省・JAICAによる 中小企業の海外進出支援策の積極活用
佐伯 克志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
人口減少で一段と厳しい国内市場だが、成長途上のアジア諸国では日本の中小企業の技術・サービス力が期待を集めている。ODAを活用した新支援事業の活用と留意点を紹介する。

■ベスト・パートナー 2013年6月号 【マネジメント】
消費税率の引き上げは経営を圧迫するか
石井 真澄 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
本来消費者が負担すべき消費税を事業者が負担しているケースは少なくない。税率引き上げ後、その負担増をカバーするための経営施策をあらかじめ検討しておくべきであろう。

■ベスト・パートナー 2013年5月号 【マネジメント】
中小企業の海外進出公的機関活用のポイント
吉田 和朗 浜銀総合研究所 海外ビジネス支援部長
中小企業を対象とした海外ビジネスに関する公的機関の支援施策は、ここ数年来充実してきた。今回は内容の紹介と効果的に活用するための留意点や今後の課題を提言する。

■ベスト・パートナー 2013年4月号 【マネジメント】
個人立幼稚園の法人化手続き
木鋤 岳志 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
「子ども・子育て関連三法」が成立し、幼児期の教育・保育が大きく変わろうとしているいま、個人立幼稚園にとって、法人化のメリット・デメリットをどう考えたらいいのか。

■ベスト・パートナー 2013年3月号 【マネジメント】
職務分析の進め方とその活用事例
東海林 崇 浜銀総合研究所 経営コンサルティング部主任コンサルタント
パートタイム労働者や高齢者、障害者も一緒に働く時代には、社内にある仕事を整理し、明確にする職務分析が欠かせない。大規模災害発生時にも役立つ職務分析をどう進めたらいいか。

■ベスト・パートナー 2013年2月号 【マネジメント】
高信頼チームが高業績を生み出す
寺本 明輝 浜銀総合研究所 取締役・経営コンサルティング部長
チームワークのよさで日本が大活躍したロンドン・オリンピック。ビジネスの世界でも、目標を実現し高業績をあげるためにはチーム力の強化が重要。そのカギを握る信頼感をどう育てるか。

■ベスト・パートナー 2013年1月号 【マネジメント】
情報システム部門に求められる戦略的な役割とは
山本 将司 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
事業環境がめまぐるしく変化するいま、企業成長の鍵を握るのが情報システム部門。日常的なメンテナンス業務にとどまらず、競争力を高めるための戦略的な役割をどう担っていくべきか。
2012年
■ベスト・パートナー 2012年12月号 【マネジメント】
人事制度改革を成功に結び付けるために
大橋 歩 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主任コンサルタント
いま、賃金制度のみならず、人事制度全般の見直しに関心を持つ企業は多いが、その改革にはさまざまな困難をともなう。改革の切り札となるワークフォース・スコアカードを紹介する。

■ベスト・パートナー 2012年11月号 【マネジメント】
サービス付き高齢者向け住宅の制度概要と活用の方向性
牧野 雅光 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主任コンサルタント
平成23年10月に高齢者専用賃貸住宅に代わって登場したサービス付き高齢者向け住宅が、いま人気を集めている。住宅型有料老人ホームとの事業的な違いはどこにあるのか。

■ベスト・パートナー 2012年10月号 【マネジメント】
多様化するNPO法人のあり方
木鋤 岳志 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
ボランティア活動や環境保護活動を支える存在として、認知度が高まるNPO法人。そのいっそうの活性化をめざし、本年4月に改正されたNPO法によってなにが変わるのか。

■ベスト・パートナー 2012年9月号 【マネジメント】
経営改善計画 策定・見直しのポイント
太田 和正 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
リーマンショック後の急激な経済環境の悪化を受けた支援策、金融円滑化法がいよいよ最終年度を迎える。これを機会に、事業の存続意義を見直す経営改善計画にどう取り組むべきか。

■ベスト・パートナー 2012年8月号 【マネジメント】
中小企業で本格化する海外展開への取り組み
秦 大二郎 浜銀総合研究所経営コンサルティング部コンサルタント
国内市場に明るい展望がないいま、国内から海外へのシフトが顕著となっている。経営資源などの制約が大きい中小企業が海外展開に取り組む際に整理しておくべきポイントを明かす。

■ベスト・パートナー 2012年7月号 【マネジメント】
外部機関との連携におけるマッチングサービスの有効活用法
中村 貴彦 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主任コンサルタント
新商品開発や新分野への進出を考える中小企業にとって、有力な手段となるのが外部機関との連携だが、それを支援するさまざまなマッチングサービスをどう活用したらよいのか。

■ベスト・パートナー 2012年6月号 【マネジメント】
中途採用者にふさわしい賃金制度とは
志賀浦 伴昭 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主席コンサルタント
中途採用者も新規学卒者も、パートやアルバイトといった非正規労働者にとっても、納得感のある賃金制度は可能か。浜銀総合研究所が開発・普及にあたったモデル賃金制度を紹介。

■ベスト・パートナー 2012年5月号 【マネジメント】
不動産・株式を売買する場合の評価額を考える
石井 真澄 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
不動産や株式の売買、さらにはM&Aなどの際、評価額算出によく使われるディスカウント・キャッシュ・フロー(DCF)法。同じ方式で計算しても、時として大きな違いはなぜ出るのか。

■ベスト・パートナー 2012年4月号 【マネジメント】
中小企業における親族外承継の一方策
高橋 秀一 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主任コンサルタント
中小企業において経営者の世代交代の時期が到来したいま、後継者難から、親族外への承継が急増している。その場合のスムースな承継を実現するためのスキームを具体的に明かす。

■ベスト・パートナー 2012年3月号 【マネジメント】
新社会福祉法人会計基準の概要と影響について
木鋤 岳志 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
昨年7月、すべての社会福祉法人の会計処理を統一する、新たな会計基準が制定された。民間の決算書に大きく近づく今回の改正が持つ意味と、それが及ばす影響について明かす。

■ベスト・パートナー 2012年2月号 【マネジメント】
中小企業におけるテレワーク導入のポイント
山本 将司 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
業務の生産性・効率性の向上の切り札として期待される、情報通信技術を活用して場所と時間にとらわれずに働く、テレワークを中小企業がどう導入すればよいかを明かす。

■ベスト・パートナー 2012年1月号 【マネジメント】
植物工場事業戦略の基本的方向性の提案
宮崎 隆司 浜銀総合研究所経営コンサルティング部コンサルタント
各地で順調な立ち上がりを見せている植物工場事業だが、中小企業が参入する場合、戦略の方向性に注意が必要。第一段階として、市場の中で独り立ちするための戦略とは。
2011年
■ベスト・パートナー 2011年12月号 【マネジメント】
「雇用の多様化」に対応した人材マネジメント改革
大橋 歩 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
高齢者、女性、臨時雇用など、雇用の多様化が進んだため、従来の正社員中心の人材マネジメントでは限界が出てきた。中小企業ではどのようにしたらいいのかを具体的に明かす。

■ベスト・パートナー 2011年11月号 【マネジメント】
価格を上げれば売り上げが増える?
牧野 雅光 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主任コンサルタント
人間はものを買う際、必ずしも合理的判断をしてはいない。顧客心理に着目した行動経済学の研究成果にもとづいて、その代表的なマーケティングツールを具体的に紹介する。

■ベスト・パートナー 2011年10月号 【マネジメント】
新製品開発などでの横浜市のものづくり支援
中村 貴彦 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主任コンサルタント
大企業に比べて新製品開発などが難しい中小企業にとって、助けとなるのが地方自治体が用意する支援策。その一つである「横浜市ものづくり支援コーディネート事業」での事例を明かす。

■ベスト・パートナー 2011年9月号 【マネジメント】
マネジメントの常識を再考する
寺本 明輝 浜銀総合研究所取締役・経営コンサルティング部長
SWOT分析、PDCAサイクル、ZD運動など、多くの企業が取り組む人気の経営手法は数あるが、どのような状況でも役立つ万能の経営手法は存在しない。どううまく活用したらよいのか。

■ベスト・パートナー 2011年8月号 【マネジメント】
労務トラブルを防ぐ就業規則の見直しポイント
佐々木 彩 浜銀総合研究所経営コンサルティング部コンサルタント
個別労働紛争を発端とした労務トラブルが多発するいま、形骸化している就業規則を外部環境の変化に対応させて、どう人事・労務管理に活かせるものにしたらいいのか。

■ベスト・パートナー 2011年7月号 【マネジメント】
いま求められる本当の「経営改善計画」とは
太田 和正 浜銀総合研究所経営コンサルティング部コンサルタント
「中小企業金融円滑化法」で企業がつくる「経営改善計画」には、改善の目標設定が曖昧で実行施策が帳尻合わせのことが多い。変革に結び付く「経営改善計画」づくりのポイントを明かす。

■ベスト・パートナー 2011年6月号 【マネジメント】
介護事業にふさわしい賃金制度について考える
志賀浦 伴昭 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主席コンサルタント
急速に進む高齢社会の担い手として重視される介護事業で、スタッフの賃金水準などの改善が待ったなしの状況にある。浜銀総合研究所が開発・普及に当たるモデル賃金制度を紹介。

■ベスト・パートナー 2011年5月号 【マネジメント】
中小企業における少数株主対策の必要性
石井 真澄 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
株式非公開の中小企業においても、少数株主対策を怠ると思いがけない費用や混乱が生まれるリスクが存在している。早い段階ほど効果的になる、その対策のポイントを明かす。

■ベスト・パートナー 2011年4月号 【マネジメント】
中小企業における人材育成のあり方を考える
橋本 諭 浜銀総合研究所経営コンサルティング部コンサルタント
人材育成の経験や風土が乏しい中小企業がどうやって人を育てたらいいのか。国がおこなう「能力開発基本調査」をもとに、OJT、Off-JTそれぞれの進め方を明かす。

■ベスト・パートナー 2011年3月号 【マネジメント】
労働関係法令順守のために企業として講ずべき予防策
大橋 歩 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
最近、さまざまな労働関係法令の改正が相次ぐとともに、労働基準監督署の監督指導が強化されている。あらかじめ、自社の現状を把握し、対応するには、どうするべきかを明かす。

■ベスト・パートナー 2011年2月号 【マネジメント】
成長が期待される「植物工場」の実際
宮崎 隆司 浜銀総合研究所経営コンサルティング部コンサルタント
消費者の食品への健康・安全志向が高まる中で完全無農薬の植物工場での野菜栽培が注目を集めている。しかし、採算的な難しさも指摘される中で、どうすれば新規参入が可能かを探る。

■ベスト・パートナー 2011年1月号 【マネジメント】
内部監査で組織の活性化を図る
岡本 庄司 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主任コンサルタント
ISOをはじめとしたマネジメントシステムの認証を取得する企業は多いが、時間と労力に見合った成果はあがっていない。その大きな要因となっている内部監査をどうしたらいいのか。
2010年
■ベスト・パートナー 2010年12月号 【マネジメント】
続・組織が動き出すとき
寺本 明輝 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主席コンサルタント
前編「組織が動き出すとき」(「ベストパートナー」2003年8月号)では、経営危機に陥ったサクセス(旧S商事・架空会社)が、社長をリーダーとしたプロジェクトを組成し、約1年間で黒字浮上を果たすまでの出来事を描いた。それから7年、相変わらず日本経済が低空飛行を続けるなか、果たして、サクセスの改革は成功したのか?その後の展開を追う。

■ベスト・パートナー 2010年11月号 【マネジメント】
介護保険サービスは成長牽引産業の役割を担えるか
牧野 雅光 浜銀総合研究所経営コンサルティング部主任コンサルタント
介護保険が始まって10年、10兆円規模へと成長し、政府の「新成長戦略」でも大きな期待がかけられている介護業界だが、どんな課題を抱えているのかを明かす。

■ベスト・パートナー 2010年10月号 【マネジメント】
長時間労働をどう見直したらいいか
佐々木 彩 浜銀総合研究所経営コンサルティング部コンサルタント
社員の健康管理やワークライフバランス重視の観点から、長時間労働抑制への法的規制などが強まっているいま、企業として効果的な対応策をどう考えたらいいかを探る。

■ベスト・パートナー 2010年9月号 【マネジメント】
不況下の中小企業を支える公的金融支援策
太田 和正 浜銀総合研究所経営コンサルティング部コンサルタント
リーマン・ショック以降、政府や自治体による中小企業の資金繰りを支援するための施策がさまざまになされている。主な制度について紹介し、有効活用へのポイントを明かす。

■ベスト・パートナー 2010年8月号 【マネジメント】
NPO法人への役割期待の高まり
木鋤 岳志 浜銀総合研究所経営コンサルティング部副主任コンサルタント
「新しい公共」としてNPO法人の役割が注目されるいま、NPO法人制度のいっそうの普及に向けて検討されている市民公益税制(寄付税制)改革の方向性とその影響を探る。

■ベスト・パートナー 2010年7月号 【マネジメント】
公益法人制度改革にどう対応したらよいのか
佐伯 克志 経営コンサルティング部グループ長
平成18年に施行された「公益法人改革三法」によって、組織や財務面での見直しを求められることになった既存の社団・財団法人にとって必要な対応策を明かす。

■ベスト・パートナー 2010年5月号 【マネジメント】
知的資産経営報告書の作成から始める経営革新
中村 貴彦 経営コンサルティング部主任コンサルタント
厳しい経済情勢を受けて、新たな事業活動で今後の発展をめざそうとする企業は多い。そのための有力な武器となる知的資産経営報告書とは、いったいどんなものなのか。

■ベスト・パートナー 2010年4月号 【マネジメント】
事業継続計画(BCP)における対応策のポイント
江嶋 哲也 経営コンサルティング部主任コンサルタント
昨年から世界的に大流行している新型インフルエンザは幸いにも強毒型ではなかったが、いざというときに備えた予防対策を、具体的にどう準備したらいいのかを明かす。

■ベスト・パートナー 2010年3月号 【マネジメント】
不況下で人件費をどう見直すべきか
大橋 歩 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
厳しい経営環境のもと、人件費の見直しを余儀なくされて企業は少なくないが、単なる削減ではマイナス効果も大きい。見直しの切り札となる「総額人件費管理」とはどんなものか。

■ベスト・パートナー 2010年2月号 【マネジメント】
中小企業に求められる情報セキュリティ対策
山本 将司 経営コンサルティング部コンサルタント
情報セキュリティに関連した事件や事故がいったん発生すると当該企業には巨額の損害賠償金が求められることも珍しくない。対応が遅れがちな中小企業がどう取り組むべきかを解説する。

■ベスト・パートナー 2010年1月号 【マネジメント】
EVがいざなう事業変革の道標
牧野 雅光 経営コンサルティング部主任コンサルタント
電気自動車の登場によって日本の産業構造全体が大きく変わる可能性が見えてきた。普及の鍵を握る充電インフラの整備を中心として、これから新たに生まれるビジネスチャンスを探る。
2009年
■ベスト・パートナー 2009年12月号 【マネジメント】
いまだからこそやる物流コスト削減
吉宮 卓志 経営コンサルティング部コンサルタント
コスト削減の中でも後回しになりがちなのが物流コスト。正確なコスト把握が難しい中で、基本的な削減費用である輸送費、保管費、人件費についてどう取り組んだらいいのか。

■ベスト・パートナー 2009年11月号 【マネジメント】
若者よ!やる気を出そう!
江良 中 経営コンサルティング部コンサルタント
ここ数年の新入社員は、上司や先輩の指示を待つ傾向が強いという。しかし、自らの内側から湧き出るやる気がなければ、仕事の達成は不可能。どうしたらいいのか。

■ベスト・パートナー 2009年10月号 【マネジメント】
資金運用表をどうつくったらいいのか
木鋤 岳志 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
事業計画作成の中でも重要なのは目標事業利益の設定だが、説得力のある目標利益を設定するにはどうしたらよいのか。資金運用表の作成を通じて資金繰りと利益の関係を明かす。

■ベスト・パートナー 2009年9月号 【マネジメント】
なぜ、組織でルールは定着しないのか
寺本 明輝 経営コンサルティング部主席コンサルタント
情報セキュリティをはじめ内部統制、コンプライアンスなど、さまざまな社会的規律に関する要請が厳しくなっているいま、みんなが守れて組織の生産性を高めるルールをどうつくるか。

■ベスト・パートナー 2009年8月号 【マネジメント】
不況を打破する中小企業の「経営革新」
志賀浦 伴昭 経営コンサルティング部主席コンサルタント
やる気のある中小企業の支援に中小企業新事業活動促進法が施行されてから4年経ったが、利用企業はまだまだ少ない。さまざまなメリットがあるこの制度をどう活用したらよいか。

■ベスト・パートナー 2009年7月号 【マネジメント】
これだけはやっておきたい!中小企業の新型インフルエンザ対策
江嶋 哲也 経営コンサルティング部主任コンサルタント
思いがけない豚インフルエンザ発生で騒然となっているが、より危険な鳥インフルエンザが流行するとなにが起こるか。そのときに事業を継続していくために必要な対策を明かす。

■ベスト・パートナー 2009年6月号 【マネジメント】
中小企業にとっての資本政策を考える
野口 衛 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
株式を公開していない中小企業でも、安定した経営基盤を確保するための株主構成を考えるべき時代になってきた。そのための手段と具体的にどう進めたらいいかを明かす。

■ベスト・パートナー 2009年5月号 【マネジメント】
国際会計基準導入の背景と動向
太田 和正 経営コンサルティング部コンサルタント
今回の金融危機で金融市場のボーダレス化が鮮明になる中、導入の動きが加速されつつあるのが国際会計基準だが、そもそも、どうつくられ、どう影響を与えるものなのか。

■ベスト・パートナー 2009年4月号 【マネジメント】
中小企業に役立つ「経営改善計画」を考える
中村 貴彦 経営コンサルティング部主任コンサルタント
かつてないほど厳しい経済環境に見舞われているいま、業績の悪化や資金繰りの悪化に苦しむ中小企業にとって合理的かつ実現性の高い経営改善計画づくりが鍵を握る。

■ベスト・パートナー 2009年3月号 【マネジメント】
パート・アルバイトの戦略的な活用策
大橋 歩 経営コンサルティング部コンサルタント
昨年の「パートタイム労働法」によって、正社員とパート・アルバイトとの差別的な取り扱いはできなくなった。貴重な戦力として彼らを活用していくにはどうしたらよいか。

■ベスト・パートナー 2009年2月号 【マネジメント】
中小企業におけるBCP(事業継続計画)策定のポイント
江嶋 哲也 経営コンサルティング部主任コンサルタント
極力在庫を持たない効率化した生産が普及し、中小企業でも緊急事態に備えた事業継続計画の必要性が高まってきている。その策定にどう取り組んだらいいのかを具体的に明かす。
2008年
■ベスト・パートナー 2008年12月号 【マネジメント】
大丈夫ですか?貴社の個人情報管理
岡本 庄司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
個人時報保護法の施行から3年半以上が経過したいま、個人情報をめぐる事故が急増している。最良の対策であるプライバシーマーク認定取得の効果をどう生かすべきか。

■ベスト・パートナー 2008年11月号 【マネジメント】
中小企業にとってのWeb活用のあり方を考える
橋本 諭 経営コンサルティング部コンサルタント
いまや自社のWebサイトを持っていない企業は稀だが、十分に活用している企業は少ない。ネットの本質を通して、効果的なWebサイトをどうつくったらよいかを明かす。

■ベスト・パートナー 2008年10月号 【マネジメント】
次代を勝ち抜くための知的資産経営
中村 貴彦 経営コンサルティング部主任コンサルタント
ブランド、人的資産、経営理念など、財務諸表に乗らない知的資産を活用することで、他社との差別化を実現し、企業価値を高めるための方法を具体的に明らかにする。

■ベスト・パートナー 2008年9月号 【マネジメント】
棚卸資産会計基準の改正理由と中小企業会計
太田 和正 経営コンサルティング部コンサルタント
この5月、「中小企業の会計に関する指針」が公表された。中でも注目される棚卸資産の会計処理の変更点について、その理論的背景を探るとともに中小企業の対処法を考える。

■ベスト・パートナー 2008年8月号 【マネジメント】
中小企業後継者のリーダーシップを考える
志賀浦 伴昭 経営コンサルティング部主席コンサルタント
中小企業の事業承継における最大の不安は後継者の経営能力。中でも問題なのは後継者が発揮すべきリーダーシップである。リーダーシップの理論的考察をもとにそのあるべき姿を探る。

■ベスト・パートナー 2008年7月号 【マネジメント】
相続税改正の行く末を探る
石井 真澄 経営コンサルティング部コンサルタント
平成21年度税制改正において創設されることになった「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」とはどんなものか。また、その他の相続税改正に向けた動きとは。

■ベスト・パートナー 2008年6月号 【マネジメント】
未上場の中堅・中小企業にとっての内部統制
野口 衛 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
金融商品取引法の施行により、上場企業は内部統制の整備を急ピッチで進めている。法制度対応が必須ではない未上場の中堅・中小企業がおこなうべき内部統制の整備とはなにか。

■ベスト・パートナー 2008年5月号 【マネジメント】
排出権を活用した中小企業へのメリット
牧野 雅光 経営コンサルティング部主任コンサルタント
京都議定書の温室効果ガス排出削減の約束期間に突入したが、目標達成が困難な日本が頼りにするのは排出権取引である。中小企業も無縁ではなくなった排出権とはどんなものなのか。

■ベスト・パートナー 2008年4月号 【マネジメント】
ヒット商品を生み出す組織の特徴とは
小泉 安史 経営コンサルティング部コンサルタント
任天堂のゲーム機Wiiのような「市場の常識」を覆した大ヒット商品はどうしたら生まれるのか。組織構造に着目して、松下電器の成功例をもとに、「価値分化」への改革を考える。

■ベスト・パートナー 2008年3月号 【マネジメント】
労働契約法の成立と役割
虎山 亨 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
労働契約に関する基本的なルールを定めた「労働契約法」が新たに制定される。働き方の多様化に対応したものだが、労働基準法とどう違うのか。主な内容を紹介しその意義を探る。

■ベスト・パートナー 2008年2月号 【マネジメント】
改正リース会計基準とリース会計の基礎知識
太田 和正 経営コンサルティング部コンサルタント
リース会計の基本的考え方を整理し、リース会計基準の改正背景を探るとともに、リース会計の本質的意義を考える。

■ベスト・パートナー 2008年1月号 【マネジメント】
適格年金制度と未対応企業の今後の課題
鈴木 法哲 経営コンサルティング部主任コンサルタント
適格年金制度の廃止が近づいてきたが企業の対応は遅れている。どういう制度に移行するかは重要な問題だが、それを機会に人材マネジメント上の意味づけを考えた制度設計が必要となる。
2007年
■ベスト・パートナー 2007年12月号 【マネジメント】
ヒューマンエラー発生の原因とその対応策
岡本 庄司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
ヒューマンエラーによってヒヤリとすることはよくあるが、その原因や発生のメカニズムは重大事故の場合と変わらない。本当の事故となる前に、同対策をとったらいいかを明かす。

■ベスト・パートナー 2007年11月号 【マネジメント】
経験から自ら学べる社員をつくる
橋本 諭 経営コンサルティング部コンサルタント
企業にとって人材育成の重要性はいうまでもないが、現状では中小企業の多くが十分な手を打つことができないでいる。「経験学習モデル」による効果的なOJTの方法を具体的に示す。

■ベスト・パートナー 2007年10月号 【マネジメント】
「やる気の向上」を考える
志賀浦 伴昭 経営コンサルティング部主席コンサルタント
いま20-30代の社員の75%が、仕事に関して無気力をなんらかのかたちで感じているという。そんな彼らのやる気をどうしたら高めることができるのか。向上策のヒントを探る。

■ベスト・パートナー 2007年9月号 【マネジメント】
企業会計における税務効果会計の位置づけ
石井 真澄 経営コンサルティング部コンサルタント
直前になって30億円の黒字から162億円の赤字に変わった日本航空の2007年3月期決算。繰延税金資産の取り崩しがその原因だが、根元にある税効果会計とはどういうものなのか。

■ベスト・パートナー 2007年8月号 【マネジメント】
同族会社が繁栄するための決め手はなにか
寺本 明輝 経営コンサルティング部主席コンサルタント
同族会社による不祥事が相次ぎ、その弊害を指摘する声は強いが、同族経営のプラス面とマイナス面を点検して、その強みを生かすオープン・ガバナンスと経営理念の継承という行動原則を明かす。

■ベスト・パートナー 2007年7月号 【マネジメント】
コスト削減はまだまだできる
牧野 雅光 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
人手確保のためには賃金を上げざるを得ない時代になってきた。必要な人件費を確保するにはそれ以外の費用の削減が急務となる。電気、ガス、水道、電話をはじめ、コスト削減の着眼点を明かす。

■ベスト・パートナー 2007年6月号 【マネジメント】
事業承継対策は「経営者の責務」です!
野口 衛 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
高度経済成長期に誕生した中小企業の多くで、いま事業承継が重要な課題となっている。後継者の確保が難しくなっている中で、資本と経営が分離していない中小企業にとっての最強の対策とは。

■ベスト・パートナー 2007年5月号 【マネジメント】
中小企業のための人材育成カリキュラム
中村 貴彦 経営コンサルティング部主任コンサルタント
少子高齢化の進展とともに、人材の争奪戦が始まろうとしている。いち早く人材の育成に力を入れている企業では、軒並み売上高を伸ばす結果が出ているが、中小企業の場合はどうしたらいいのか。

■ベスト・パートナー 2007年4月号 【マネジメント】
企業における障害者就労の推進
東海林 崇 経営コンサルティング部コンサルタント
企業の社会的責任の一つとして障害者雇用が注目されているが、法定雇用率を達成している企業は少ない。企業側の不安を解消し、Win-Win関係を構築した具体例を通して、障害者雇用を考える。

■ベスト・パートナー 2007年3月号 【マネジメント】
労働時間制度改革(日本版ホワイトカラーエグゼンプション)への対応
虎山 亨 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
労働時間法制見直しの議論が進むいま、焦点となっているのは、ホワイトカラーに対する労働時間規制を適用除外する新制度だ。単なる人件費抑制策か、新時代の働き方なのか、その本質を探る。

■ベスト・パートナー 2007年2月号 【マネジメント】
中小企業のための事業部別業績管理の実践
石井真澄 経営コンサルティング部コンサルタント
事業部ごとの業績評価や戦略的会計制度構築が可能になるなど、中小企業でも事業部別損益計算書を作成するメリットは大きい。だが、売り上げや費用を適切に計上するにはどうしたらいいのか。

■ベスト・パートナー 2007年1月号 【マネジメント】
改正高年齢者雇用安定法の状況と未対応企業の対策
鈴木法哲 経営コンサルティング部主任コンサルタント
平成18年4月に、高年齢者雇用安定法が改正施行されたが、とくに中小企業ではまだ未対応のところも少なくない。高齢者を戦力として活用するための対応策を、どうつくったらいいのか。
2006年

■ベスト・パートナー 2006年12月号 【マネジメント】
中小企業経営に役立つ環境報告書
岡本庄司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
大企業を中心に環境報告書などを公表する企業が増えつつある。自社の差別化、活性化への有効なツールとなる環境報告書を、中小企業はどういう目的で、なにに気をつけて作成したらよいか。

■ベスト・パートナー 2006年11月号 【マネジメント】
若年者雇用と人材ビジネスの新しい動きを見る
志賀浦伴昭 経営コンサルティング部主席コンサルタント
歴史的な人口減少時代に突入したいま、景気の回復を受けて大手企業が軒並み採用を増やし始めた。深刻な人材不足が予想される中小企業では人材の確保をどう考えたらいいのか。

■ベスト・パートナー 2006年10月号 【マネジメント】
ケア付高齢者住宅市場における事業展開
牧野雅光 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
介護給付費の急増を背景に、この4月から介護保険法が改定された。そのため介護付有料老人ホームの新たな開設が困難になったが、それに代わるものとして期待されるケア付高齢者住宅とはなにか。

■ベスト・パートナー 2006年9月号 【マネジメント】
医療機関経営に役立つ管理会計
小林建司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
医療制度改革の大きな潮流の中で、厳しい医療費の抑制が進められ、各医療機関は良質な医療サービスの効率的な提供が求められている。質の高いマネジメントを可能にする管理会計とはどんなものか。

■ベスト・パートナー 2006年8月号 【マネジメント】
ビジネスモデルで勝ちパターンを身につける
寺本明輝 経営コンサルティング部主席コンサルタント
バブル崩壊後の長い不況でも業績を伸ばし続けた企業は存在する。そういう企業はビジネスモデルで優位性を築いているのが特徴だ。中小企業はどうやったらひと味違うビジネスモデルを築けるのか。

■ベスト・パートナー 2006年7月号 【マネジメント】
中小企業に求められる適切な決算書とは
石井真澄 経営コンサルティング部コンサルタント
新会社法に合わせて「中小企業の会計に関する指針」が整備された。今後、中小企業に求められる会計のあり方とはどんなものかをやさしく解説するとともに、適切な決算書作成のメリットを示す。

■ベスト・パートナー 2006年6月号 【マネジメント】
個人情報保護法とどうつきあうか
佐伯克志 経営コンサルティング部主任コンサルタント
個人情報の取り扱いについてさまざまなトラブルが続いているが、関係者の理解不足と準備不足がその原因となっていることが多い。個人情報保護法に則して、どう対応したらいいかを具体的に説く。

■ベスト・パートナー 2006年5月号 【マネジメント】
定年制廃止のすすめ
大橋 歩 経営コンサルティング部コンサルタント
65歳まで雇用延長の義務化にともない、継続雇用制度導入に動く企業が増えている。しかし仕事・役割に応じた処遇体系を徹底できる定年制廃止こそ、全社的に見たメリットが大きい。

■ベスト・パートナー 2006年4月号 【マネジメント】
介護サービス業における人材「マネジメント力」改革
東海林 崇 経営コンサルティング部コンサルタント
介護サービスへの新たな参入が続くが、スタッフの定着など、人材面で苦戦しているところも多い。介護サービスならではの特質をふまえた目標管理制度の導入による人材改革を提案する。

■ベスト・パートナー 2006年3月号 【マネジメント】
良いコンサルタント悪いコンサルタント
虎山 亨 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
企業経営の高度化・複雑化にともなって、社内の人材などが不足しがちな中小企業でコンサルティングの利用が増えている。失敗しないコンサルタント選びのために気をつける点はなにか。

■ベスト・パートナー 2006年2月号 【マネジメント】
「新会社法」を活用した中小会社の会社戦略
中村貴彦 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
今年5月、商法制定以来の大改正の「新会社法」が施行される。中小企業のための改正といわれ、経営自由度が大幅に高まるが、機関設計や事業承継で、どう有効活用できるかを具体的に説く。

■ベスト・パートナー 2006年1月号 【マネジメント】
成果主義時代にこそ必要な企業のキャリア開発支援策
鈴木法哲 経営コンサルティング部主任コンサルタント
企業が社員に求める人材像も、社員の働く意識も激変したいま、社員のキャリア能力を高めることが企業の競争力にもつながる。どう社員のキャリア開発を支援したらいいかを具体的に明かす。
2005年
■ベスト・パートナー 2005年12月号 【マネジメント】
PDCAで考える企業経営
岡本庄司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
中期経営計画をつくったのにうまくいかない、という例の大半は、PDCAサイクルがうまく回っていないことが原因になっている。ISO14001規格をベースに、回すためのポイントを説く。

■ベスト・パートナー 2005年11月号 【マネジメント】
信頼感を醸成するコミュニケーションを考える
志賀浦伴昭 経営コンサルティング部主席コンサルタント
最近、成果主義人事の失敗がよく言われているが、その多くは、上司と部下の間のコミュニケーションの問題に起因している。信頼感の醸成に欠かせない積極的傾聴の技法を具体的に説く。

■ベスト・パートナー 2005年10月号 【マネジメント】
自社が事業を展開する市場の規模や環境を把握する方法
竹石祐也 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
正しい経営戦略を立てるために欠かせないのが、自社が事業領域とする市場の規模と環境の的確な把握である。近年飛躍的に進歩した統計データを用いた把握方法を明かす。

■ベスト・パートナー 2005年9月号 【マネジメント】
有料老人ホーム事業のマーケティング戦略
牧野雅光 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
高齢社会の進展で介護保険サービス市場が急拡大している。中でも注目は民間企業が自由に参入できる有料老人ホーム。競争激化の中で、高い稼働率の獲得はどうすれば可能なのか。

■ベスト・パートナー 2005年8月号 【マネジメント】
組織の構造をどのように壊して創るか
寺本明輝 経営コンサルティング部主席コンサルタント
人と同様、組織にもライフサイクルがある。時間の経過により発生する澱みを解消し、戦略遂行に最適の組織をどうつくるか。戦略性、人間性、効率性の三つの視点からの設計思想を明かす。

■ベスト・パートナー 2005年7月号 【マネジメント】
新規事業開発の勝ち組と負け組の分岐点
中村貴彦 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
90年代以降、社歴30年以上の老舗の倒産割合が急増している。従来通りではじり貧となる時代に、鍵を握るのは新規事業開発。そこで的を射た新規事業の開発をおこなうための秘訣を探る。

■ベスト・パートナー 2005年6月号 【マネジメント】
ISO14001 2004年改訂のポイント
江嶋哲也 経営コンサルティング部主任コンサルタント
環境問題に対する注目が高まる中、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001が改訂された。変更は小幅だが、今回の改訂の狙いと主な変更箇所を具体的に解説する。

■ベスト・パートナー 2005年5月号 【マネジメント】
「人材育成」に欠かせないメンタリングとはなにか管理者に求められる人材育成法
大橋 歩 経営コンサルティング部コンサルタント
90年代から外資系企業を中心に効果的な人材育成手法として、導入されてきたメンタリング。その機能や特徴を生かし、部下との良好な人間関係を築くノウハウを具体的に説く。

■ベスト・パートナー 2005年4月号 【マネジメント】
企業年金・退職給付会計早わかり[PART2]退職給付制度改定編
志賀浦伴昭 経営コンサルティング部主席コンサルタント
難解でわかりにくいといわれる企業年金・退職給付制度について、「要はなんなのか」を平易に解説して大好評だった前回に続き、適年から401k(確定拠出年金)への移行がどうなるかを明かす。

■ベスト・パートナー 2005年3月号 【マネジメント】
本質を問われる成熟期のストックオプション
虎山 亨 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
ストックオプションが日本に登場してから10年近くが経ち、商法の改正で、大企業だけでなく新興企業にも広く使われ始めた。単なる高額報酬ではなく、企業価値を高めるためにどう活かすか。

■ベスト・パートナー 2005年2月号 【マネジメント】
中小企業のための「今日から始めるコンプライアンス経営」
岡本庄司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
相次ぐ不祥事で企業を見る目が厳しくなり、中小企業といえども企業の社会的責任(CSR)は避けて通れない課題となった。その第一歩のコンプライアンス(法令遵守)経営にどう取り組むか。

■ベスト・パートナー 2005年1月号 【マネジメント】
効率的な会議運営を実現する「ワークショップ」導入のすすめ
鈴木法哲 経営コンサルティング部主任コンサルタント
どの企業にも会議はつきものだが、議論が堂々巡りを続けたり、結論が先送りになったり、その非効率性に悩んでいるところは多い。その救世主となる新手法ワークショップとはどんなものなのか。
2004年
■ベスト・パートナー 2004年12月号 【マネジメント】
意思決定に役立つ企業の情報収集活動のあり方
佐橋 官 経営コンサルティング部主任コンサルタント
企業の経営資源として「情報」の重要性がますます高まってきている。ハード面での飛躍的性能向上で、企業の収集、集計・分析は容易になったが、それを有効なものにするにはなにが必要なのか。

■ベスト・パートナー 2004年11月号 【マネジメント】
中小企業の資金調達に役立つ経営改善計画のあり方
中村貴彦 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
依然として厳しい中小企業の資金繰りを打開する切り札になるのは、経営改善の道筋を示す経営改善計画である。金融機関の融資審査と密接に関係する金融検査マニュアルを参考に計画のあり方を考える。

■ベスト・パートナー 2004年10月号 【マネジメント】
組織の学ぶ力が競争優位を生み出す
寺本明輝 経営コンサルティング部主席コンサルタント
同じ業種、同じ経営環境でも企業業績には大きな差が生じている。その大きな原因は、企業が持っている組織能力の差に求められる。組織能力向上の決め手となる学習サイクルをどう築いたらいいか。

■ベスト・パートナー 2004年9月号 【マネジメント】
介護サービス事業の概要と参入のポイント
東海林崇 経営コンサルティング部コンサルタント
介護保険制度がすっかり定着し、需要が急拡大しているいま、介護サービス事業参入のビジネスチャンスはどこにあるのか。複雑な制度を明快に整理し、そのポイントを具体的に示す。

■ベスト・パートナー 2004年8月号 【マネジメント】
急がれる企業の個人情報保護法対策
佐伯克志 経営コンサルティング部主任コンサルタント
平成15年5月に施行された「個人情報保護法」が、来年4月から民間企業にも適用される。顧客情報漏洩事件が多発しているいま、企業はどのような対策をとったらいいのかを具体的に明らかにする。

■ベスト・パートナー 2004年7月号 【マネジメント】
中小企業における適格退職年金制度廃止後の移行事務
高橋秀一 経営コンサルティング部主任コンサルタント
中小企業で多く採用されている適年制度は8年後に廃止される。移行可能な選択肢は事実上3つに絞られるが、それぞれについて、メリットとデメリット、移行の実際と留意点がどうなるかを明かす。

■ベスト・パートナー 2004年6月号 【マネジメント】
企業年金・退職給付会計早わかり
志賀浦伴昭 経営コンサルティング部主席コンサルタント
企業経営を揺るがす企業年金や退職給付制度の改革が相次いでいる。難解でわかりにくいと思われがちなこの問題について、「要はなんなのか」をQ&A形式で大胆かつ平易に解き明かす。

■ベスト・パートナー 2004年5月号 【マネジメント】
バランススコアカードでISO9001を強化する
江嶋哲也 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
ここ数年、取得する企業が急増しているISO9001。品質マネジメントシステムとしてのみならず、経営戦略を実現するツールとするには、バランススコアカードがカギを握る。

■ベスト・パートナー 2004年4月号 【マネジメント】
キャリア形成促進助成金を活用した教育訓練の充実
虎山 亨 経営コンサルティング部コンサルタント
従業員の能力やスキルを、いかにレベルアップさせるかが大きな課題である企業に、教育訓練費用を助成してくれる心強い制度がある。その概要を紹介し、効果的な活用方法を示す。

■ベスト・パートナー 2004年3月号 【マネジメント】
中小企業の環境経営を考える
岡本庄司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
すべての企業にとって環境問題が必須の項目になってきたいま、中小企業はどのように環境経営に取り組み、企業価値を高めたらいいのか。ISO14001などのツールをどう使ったらいいかを具体的に示す。

■ベスト・パートナー 2004年2月号 【マネジメント】
優秀な医師確保のための処遇制度と評価制度のあり方
小林建司 経営コンサルティング部主任コンサルタント・医業経営コンサルタント
医療を取り巻く環境が激変するいま、病院にも経営品質の向上が求められている。人がサービスの中心である病院において、患者満足度を高めるために欠かせない、医師の意識を改革しパフォーマンスを引き出す人事制度改革はどうすれば可能か。

■ベスト・パートナー 2004年1月号 【マネジメント】
「戦略的顧客満足」というとらえ方
竹石祐也 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
企業間の競争が激化した成熟市場では、市場の主体が消費者となるため、あらためて顧客満足に注目が集まっている。いまどの企業にも求められている「マーケティング的発想と戦略的顧客満足の実践」を明快に解き明かす。
2003年
■ベスト・パートナー 2003年12月号 【マネジメント】
「顧客起点の発想」による店舗の立地評価
佐橋 官 経営コンサルティング部主任コンサルタント/堀 彰男 戦略研究部研究員
出店・退店のサイクルが加速するコンビニエンス・ストア業界では、統計データや数理モデルを駆使し立地評価をおこなっている。だが「店舗起点の発想」では、正しい商圏は把握できない。今後必要とされる生活圏重視の「顧客起点の発想」とは。

■ベスト・パートナー 2003年11月号 【マネジメント】
目標管理の適切な運用を考える
岡部 節 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
人事評価制度改革の主流として、中小企業でも導入が相次ぐ目標管理制度。その実効性に疑問の声も上がっているが、運用面の工夫で解決できる問題が多い。仕組みそのものがシンプルな目標管理を機能させるために必要なポイントとは。

■ベスト・パートナー 2003年10月号 【マネジメント】
適格退職年金廃止にともなう退職金制度改革のあり方
小町明子 経営コンサルティング部コンサルタント
中小企業を中心に約900万人が加入している税制適格退職年金制度が、平成24年3月で廃止される。運用環境悪化による積み立て不足リスクを考えれば、制度の変更が急がれる。前払い、後払い、それぞれの長所、短所を検討する。

■ベスト・パートナー 2003年9月号 【マネジメント】
「迷いの発言」をどう克服するか
青山泰介 経営コンサルティング部コンサルタント
「社員が何を考えているのかわからない」「会社の方向性がわからない」こういった『迷いの発言』に潜む負のスパイラルの危険をどう回避するか。経営シナリオを全社員が共有し、その共感者となる仕組みを具体的に探る。

■ベスト・パートナー 2003年8月号 【マネジメント】
組織が動き出すとき-架空S商事の改革ケース
寺本明輝 経営コンサルティング部主席コンサルタント
津波は遠くから眺めている限り、ゆったりとした大きな波にすぎない。しかし、その対応を先送りし、大きな波が近づいたときに行動を起こしても、取り返しがつかないことになる。S商事のT社長は、そのギリギリのところで自ら先頭に立って、改革に踏み出した。T社長とともに、社内のプロジェクトチームとコンサルタントの桜木も苦闘しながらも進んでいく。今回は、S商事が改革に向けて動き出すプロセスを物語形式で振り返ってみた。

■ベスト・パートナー 2003年7月号 【マネジメント】
中高齢社員のニーズに応える複線型キャリアデザイン支援策
鈴木法哲 経営コンサルティング部主任コンサルタント
60歳以降の継続雇用と早期退職優遇制度の拡大が大きな流れとなりつつあるいま、多様化する中高齢社員の就業ニーズに応える複線型セカンドキャリアプランが、中高齢社員の活性化と彼らのノウハウを蓄積、継承するために求められている。

■ベスト・パートナー 2003年6月号 【マネジメント】
こうすればできる定昇改革
志賀浦伴昭 経営コンサルティング部主席コンサルタント
厳しい経営環境のもと、今春闘では定昇制度見直しの動きが一段と加速した。もはや定昇を維持することによる、賃金と仕事のミスマッチは看過できない。人件費の一部変動費化を可能にする、賞与を含めた定昇改革を具体的に示す。

■ベスト・パートナー 2003年5月号 【マネジメント】
「顧客志向経営」の道しるべ
青山泰介 経営コンサルティング部コンサルタント
厳しい経営環境の中、顧客第一主義の経営理念を掲げる企業は数多いが、それを実現させている企業は少ない。どうすれば顧客に眼を向けた経営ができるのか。そのための土台作りの方法と展開ステップを具体的に明かす。

■ベスト・パートナー 2003年4月号 【マネジメント】
成果主義人事制度を円滑に機能させるには
小林建司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
年功制度を打ち破るため多くの企業で導入された成果主義人事の弊害が指摘されているが、その原因の多くは成果主義と結果主義の混同にある。本来の目的である人材の競争力アップを実現するにはどうしたらいいのか。

■ベスト・パートナー 2003年3月号 【マネジメント】
第四の経営資源「情報」を守る情報セキュリティ・マネジメント
岡本庄司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
仕事のネットワークへの依存度が高まり、組織の持つ経営資源として、「情報」がますます重要になっている。それとともに欠かせない情報セキュリティをマネジメントシステムとしてどうとらえたらいいのか。

■ベスト・パートナー 2003年2月号 【マネジメント】
取締役の処遇制度をどう改革していくべきか
虎山 亨 経営コンサルティング部コンサルタント
成果主義人事制度の導入が相次いでいるが、この制度を定着させるには、取締役に対する客観的な評価も欠かせない。コーポーレート・ガバナンスの観点からも重要な、取締役の成果、業績に応じた処遇を実現する道を探る。

■ベスト・パートナー 2003年1月号 【マネジメント】
コーチングスキルで部下と上手につきあう
高橋秀一 経営コンサルティング部主任コンサルタント
部下が育たない、育て方がわからない、と嘆いている管理職は多い。いまアメリカの大企業で、管理職の必要要件と成ってきたのがコーチング。その技術を、部下とのコミュニケーションにどう生かすかを具体的に説く。
2002年
■ベスト・パートナー 2002年12月号 【マネジメント】
中小企業における確定拠出年金を活用した退職給付制度改革のポイント
小町明子 経営コンサルティング部コンサルタント
確定拠出年金法施行から約1年、中小企業での導入の動きが目立ち始めた。企業が運用リスクを負わなくてすむのが日本版401kの最大の特徴だが、退職給付制度の見直しにどう生かすか、その注意すべきポイントを検討する。

■ベスト・パートナー 2002年11月号 【マネジメント】
企業内プロジェクト推進のポイント
鈴木法哲 経営コンサルティング部主任コンサルタント
環境の変化に対応すべく、企業内プロジェクトを立ち上げる企業は多い。しかし、そのほとんどはうまくいかないのが現状だが、それはなぜだろううか。計画段階、実施段階のそれぞれで留意すべき、運営のポイントを明かす。

■ベスト・パートナー 2002年10月号 【マネジメント】
バランススコアカードによる戦略の実現
淡路俊彦 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
いま企業にとって重要なことは、その戦略をいかに実行に移すかにある。従来の業績管理手法が持っていた問題点を解決し、戦略の実現に欠かせない定量的な業績管理を可能にするバランススコアカードとはどんなものか。

■ベスト・パートナー 2002年9月号 【マネジメント】
戦略エンジンが動かす事業の仕組みによる差別化
寺本明輝 経営コンサルティング部主席コンサルタント
「会社の寿命5年説」が出るいま、持続的な優位性はどうしたら築けるのか。そのために欠かせないのが、事業の仕組みによって差別化を図る戦略だが、その核となる自社の戦略エンジンを発掘する方法を具体的シートで考える。

■ベスト・パートナー 2002年8月号 【マネジメント】
「過激な少数派」顧客を企業はどう考えるべきか
佐橋 官 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
情報通信技術の発達で、特定個人・グループの意見が大きな影響力を持ち、企業側の対応次第で、企業全体のイメージや業績まで左右する時代に入った。自ら進んで企業に対して発言する顧客、「過激な少数派」への注目が欠かせない。

■ベスト・パートナー 2002年7月号 【マネジメント】
人材開発の切り札コンピテンシー導入のすすめ
園田雅江 (株)ワイエスビー取締役・社会保険労務士/岡部 節 経営コンサルティング部コンサルタント
起業の生き残り競争が激化する中で、人的資源の持つ重要性が増している。いま人事の主流を占める成果主義、目標管理制度の欠点を補うものとして、注目されているのがコンピテンシー。中堅中小企業における活用法を探る。

■ベスト・パートナー 2002年6月号 【マネジメント】
企業不祥事を防ぐコンプライアンス体制の整備
鈴木法哲 経営コンサルティング部主任コンサルタント
雪印食品事件など相次ぐ企業不祥事の発覚によって、法令遵守の重要性にあらためて注目が集まっている。企業防衛のみならず、企業価値の向上や競争力強化の武器となるコンプライアンス経営をどう実践したらいいのか。

■ベスト・パートナー 2002年5月号 【マネジメント】
業務改善の進め方と効果を持続する組織づくり
江嶋哲也 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
厳しい競争環境の中、企業はますます効率的な業務運営が求められている。しかし、せっかく業務改善を実施しても効果が一時的であるケースが多い。企業競争力の向上に欠かせない、業務改善効果の維持はどうしたら可能か。

■ベスト・パートナー 2002年4月号 【マネジメント】
女性の積極的活用と組織活性化
小林建司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
女性がその能力を発揮できるように制度整備が進んでいるが、実体として多くの産業で男女格差が残されているいま、積極的に格差を是正するポジテイブ・アクションへの取り組みこそが元気な企業への決め手となる。

■ベスト・パートナー 2002年3月号 【マネジメント】
人事制度改革を成功させるキーポイントとはなにか
志賀浦伴昭 経営コンサルティング部主席コンサルタント
富士通の賃金・人事制度の見直しで、成果主義のマイナス面が話題を呼んだ。しかし問題はその本質よりも、成果主義の導入がうまくいかない企業には、共通の失敗パターンがあることだ。改革を成功させるための具体的提言。

■ベスト・パートナー 2002年2月号 【マネジメント】
雇用流動化時代におけるリストラクチャリングとは
高橋秀一 経営コンサルティング部主任コンサルタント
長引く景気の低迷で、リストラ=人減らしという短絡的風潮が高まっている。しかし、単に生き残るためだけの雇用調整は社会的に認められていない。雇用調整策を、事業の再構築の一環として適切に進めるための方策を明かす。

■ベスト・パートナー 2002年1月号 【マネジメント】
企業を守る実践的リスクマネジメント
岡本庄司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
アメリカの同時多発テロ事件で企業の危機管理の重要性が注目されているが、緊急時の対応だけでなく、事故の予防なども含むのがリスクマネジメント。被害を最小にするための合理的な経営管理手法をどう構築したらいいのか。
2001年
■ベスト・パートナー 2001年12月号 【マネジメント】
経営戦略・経営計画の浸透フェーズを考える
淡路俊彦 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
経営戦略や経営計画を立てても、実効性に乏しく効果が上がらない、という悩みを持つ経営者は多い。そのとき意外と盲点になっているのが、社員にどう理解させるかという浸透のプロセス。効果を向上させる方法はあるのか。

■ベスト・パートナー 2001年11月号 【マネジメント】
組織を活性化するための降格制度と役職解任にどう取り組んだらいいのか
虎山 亨 経営コンサルティング部コンサルタント
従来の年功序列型組織の日本企業では難しかった降格制度や役職解任だが、社員に危機感とチャンスを与え、組織の活性化を促す有力な仕組みとなる。成果主義の人事制度を生かすためにも欠かせない「格下げ」について考える。

■ベスト・パートナー 2001年10月号 【マネジメント】
ホンネの人事考課学―抽象的、主観的、相対評価のすすめ
宇野弘恭 経営コンサルティング部主任コンサルタント
成果主義人事の見直しを迫られる企業が続出するほど、人事考課は難しい。具体的で客観的な絶対効果がベストと言われるが、はたしてそうか。自社の評価制度に不満を持つ方なら思わず納得のユニークな人事考課論。

■ベスト・パートナー 2001年9月号 【マネジメント】
中堅中小企業における取締役会の意思決定の質をいかに高めるか
寺本明輝 経営コンサルティング部長
不確実な経営環境の中で、戦略性の高い意思決定が求められているいま、最高意思決定機関であるはずの取締役会が十分機能していない企業は多い。判断業務を担う「変革プロジェクトチーム」の設置を通した改革を提案する。

■ベスト・パートナー 2001年8月号 【マネジメント】
個々の社員の力を引き出す「目標マトリックス」活用法
岡部 節 経営コンサルティング部コンサルタント
企業業績の向上は、社員の能力とやる気にすべてかかっているが、やる気を引き出すためには、会社目標への理解と共感が欠かせない。目標を伝達させる最適の手法「目標マトリクス」の進め方を具体的に説く。

■ベスト・パートナー 2001年7月号 【マネジメント】
セルフアセスメントのすすめ-日本経営品質賞を指針として
青山泰介 経営コンサルティング部コンサルタント
変化の激しい経営環境の中で、自社の問題点を見つけ、改善とつなげる手段として注目されるセルフアセスメント。どう業績向上に結びつけるかを企業の具体例で明かす。

■ベスト・パートナー 2001年6月号 【マネジメント】
中小企業のための退職金改革-いま話題の退職金・年金改革の動向
志賀浦伴昭 経営コンサルティング部副部長
団塊の世代の定年で大量の退職金支払いが発生する日が近づいている。現在の「超」年功的な退職金のままではその負担に耐えることは難しい。優秀な人材にインセンティブとなる新しい制度をどう考えるべきか。

■ベスト・パートナー 2001年5月号 【マネジメント】
中小企業でもできるカフェテリアプラン導入のポイント
小林建司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
従業員が福利厚生のメニューを自由に選択するカフェテリアプラン。福利厚生コストを管理しやすく成果主義にも結びつく同制度の導入を検討する企業が増えているが、中小企業でもその活用は可能なのか。

■ベスト・パートナー 2001年4月号 【マネジメント】
MTS経営の進め-社長!いまこそ経営を変えるときです
高橋秀一 経営コンサルティング部主任コンサルタント
大競争時代に突入し、生き残りにマネジメントの革新が不可欠ないま、人的資源が限られた中小企業に最適の手法として開発された、社員全員を活かす経営手法である「MTS総力経営」とはなにか。

■ベスト・パートナー 2001年3月号 【マネジメント】
管理職に必要な会計教育-会計情報の公開と教育の重要性
淡路俊彦 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
売上高やコスト削減の目標を達成しても業績には結びつかないなど、管理職の会計知識の不足によって管理会計が有効活用されない例が多い。経営管理の視点を持った会計教育をどのように進めたらよいのか。

■ベスト・パートナー 2001年2月号 【マネジメント】
ISO9000シリーズ 2000年改訂のポイント
江嶋哲也 経営コンサルティング部コンサルタント
品質保証の国際規格として87年に制定されたISO9000シリーズ。認証取得が業界標準になりつつある中で、今回大幅な改定が実施された。その見直しのポイントと移行への対処法をわかりやすく説明する。

■ベスト・パートナー 2001年1月号 【マネジメント】
人材流動化時代における派遣労働者の有効活用
石井道子 経営コンサルティング部コンサルタント
改正労働者派遣法の施行で、人材派遣対象の業務が大きく広がった。人材不足に悩む中小企業にとって、業務の効率化や社内の活性化など、単なる人件費削減にとどまらない、大きなメリットが期待できる。
2000年
■ベスト・パートナー 2000年12月号 【マネジメント】
組織的営業による営業革新
長谷川 裕 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
いまの成熟した市場で業績向上を図るには、営業力の強化が欠かせない。だが、従来型の営業力強化策ではもはや大きな効果は期待できない。営業スタイルそのものを質的に転換する、新しい組織的営業とは何か。

■ベスト・パートナー 2000年11月号 【マネジメント】
「働きがい」の研究
中村克之 経営コンサルティング部主任コンサルタント
人材の流動化時代を迎え、能力向上を目指す意欲に満ちた社員に、給料や昇進昇格以外の多様な価値を提供できない企業は生き残れない。

■ベスト・パートナー 2000年9月号 【マネジメント】
優れた戦略計画の要件を探る-新しい時代に向けて“攻めの変革”を
寺本明輝 経営コンサルティング部企業変革支援グループ主席コンサルタント
企業を取り巻く環境が激変し、経営計画の見直しが急務となってきた。なかでも"守り"から"攻め"へと転じることが求められているいま、その核となる戦略計画には、いったいなにが必要となるのか。

■ベスト・パートナー 2000年8月号 【マネジメント】
変革期に求められるリーダーシップの条件
後 正武 東京マネジメントコンサルタンツ代表
ビジョンの創出、組織病理の克服、そしてリーダーの自己革新と三重の課題を課せられた変革期の組織において、現状からの飛躍を可能にするリーダーシップとはどういうものか。

■ベスト・パートナー 2000年7月号 【マネジメント】
ISO14001は中小企業の経営改善の武器となる
岡本庄司 経営コンサルティング部主任コンサルタント
環境管理の国際規格であるISO14001を取得して、業績を伸ばしている企業が続出している。それは、環境マネジメントシステムがすぐれた中期経営計画となるからだ。

■ベスト・パートナー 2000年6月号 【マネジメント】
変革期のリーダーシップを考える
後 正武 東京マネジメントコンサルタンツ代表
目標を見失い、低成長下で変革期を迎えているいまこそ、中長期の目標を示せるリーダーシップの存在が求められている。変革期のリーダーに求められる要件と役割とはいったい何か。

■ベスト・パートナー 2000年5月号 【マネジメント】
成長ステージに適応する経営トップの役割とはなにか-求められる経営トップの自己革新
寺本明輝 経営コンサルティング部企業変革支援グループ主席コンサルタント
組織が成長するとともに、経営トップに求められるリーダーシップとマネジメントの役割も大きく変化する。 いかにして身の丈を知り"裸の王様"状態を防いだらいいのか。

■ベスト・パートナー 2000年4月号 【マネジメント】
設備投資の経済計算入門 中小企業のための投資管理の考え方
淡路俊彦 経営コンサルティング部副主任コンサルタント
設備投資は企業業績に長期にわたって影響を及ぼすにも関わらず、多くの中小企業では資金繰りだけで判断されがちである。正しい判断に欠かせない設備の経済性計算手法を紹介する。

■ベスト・パートナー 2000年3月号 【マネジメント】
「マーケティング志向経営」のすすめ
藤原義人 経営コンサルティング部副主任コンサルタント

■ベスト・パートナー 2000年2月号 【マネジメント】
バリュー(価値観)を重視した人材マネジメントの提言
志賀浦伴昭 経営コンサルティング副部長

■ベスト・パートナー 2000年2月号 【マネジメント】
キャッシュフロー経営入門
淡路俊彦 経営コンサルティング部副主任コンサルタント

■ベスト・パートナー 2000年1月号 【マネジメント】
品質向上と原価低減を両立できる「品質コスト管理」とはなにか
江嶋哲也 経営コンサルティング部コンサルタント
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