| １．
| 2017年の神奈川県経済は総じてみれば回復傾向をたどった。企業部門では、海外経済の回復により輸出が増加し、企業業績が改善するなかで設備投資は高水準で推移した。また、企業の景況感も改善の動きが明確になった。一方、家計部門では、消費マインドの改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられた。ただし、長雨や台風の影響などで夏場以降の消費は伸び悩んだ。住宅投資は貸家の着工減などにより年後半にやや弱い動きになった。公的部門では、公共投資が高水準で推移した。 |
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| ２．
| 2018年度の県内経済は回復基調で推移するだろう。家計部門では、雇用所得情勢の改善などにより個人消費が緩やかに増加すると予想される。住宅投資は貸家の着工低迷などにより減少に転じる見込みである。企業部門では、中国の旺盛な設備投資ニーズや減税による米国の景気拡大などの効果で輸出が増加するだろう。輸出が堅調に推移するなかで製造業の設備投資が増加し、非製造業でも臨海部で建設投資が活発化する見込みである。公的部門では、インフラ関連投資などを中心に公共投資の増勢が強まるだろう。 |
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| ３．
| 以上のような景気の姿を実質県内総生産で示すと、2017年度は前年比1.8％増と高めの成長になると見込んだ。2018年度についても同1.4％増と回復の動きが続くと予測した。 |