調査レポート

産業マンスリー : 産業マンスリー　4月号

要約

• 　製造業、非製造業ともに年末年始から1～3月期にかけて、下振れしていた業況について底入れが確認できる状況になりつつある。
  　製造業においては、テクノロジーの足元の業況は、半導体をはじめとする電子部品・デバイスの在庫調整が概ね一巡し、メモリ価格の上昇が顕著になっている。また、自動車、自動車部品業界でも、新車販売は世界的に伸び悩んでいるものの、認証不正による生産・出荷停止の影響は4月以降底入れする見込みである。
  　他方、非製造業においては、これまで、非製造業の多くを占める内需産業においては物価上昇に伴う消費の減速の影響が懸念されていたが、2024年春闘が昨年に引き続き高水準で決着しつつあることを背景に、需要の下振れリスクが後退しつつあるとみる。

テーマレポート : 県内の中堅・中小企業の景況感に悪化懸念
企業経営予測調査（2024年3月調査）　城浩明

要約

• ・神奈川県内の中堅・中小企業の2024年3月末時点における業況判断DI（全産業）は▲10となり、前回調査（2023年12月調査）から5ポイント低下した。また、先行き（2024年6月予想）の業況判断DIは▲15と、さらに5ポイント低下する見込みである。県内の中堅・中小企業の景況感は、コロナ禍入り直後2020年6月末の▲61を底に回復傾向にあったものの、2023年12月末をピークに悪化方向に転じた可能性がある。・・・

マーケット情報 : HRIマーケット情報
（2024年4月15日、北田）

要約

• ・先週は10日に発表された3月の米ＣＰＩが市場予想を上回り、ＦＲＢの利下げ開始が遅れるとの見方が一段と強まった。それを受けて米長期金利が大幅に上昇し、米国株は下落。外為市場では円安ドル高が進み、12日には一時1ドル＝153円39銭と1990年6月以来、約34年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
  ・今週のドル円は、日本政府・日銀による為替介入(円買いドル売り)を警戒しながら、ドルの上昇余地を試す展開が見込まれる。外為市場で円安ドル高が進めば、日経平均株価の押し上げ要因となる。ただ、中東の地政学リスクへの警戒感が高まれば原油価格が上昇し、日本株の下押し圧力となろう。
  

景気観測 : 景気観測（日本）2024年4月15日（第1号）

要約

• 「企業の景況感が小幅に悪化」
  ・認証不正の影響で自動車関連の生産が減少し、企業の景況感は足元で小幅に悪化している。
  ・日銀短観の事業計画では、24年度は増収減益を見込むものの、企業の設備投資意欲は強い。
  ・今後は消費者物価上昇率の鈍化や賃上げの実施に伴い、個人消費の回復が期待される。
  ・日銀の金融政策変更による直接的な影響は今のところ軽微。ただし、円安の進行には要注意。
  

景気観測 : 景気観測（欧州）2024年4月10日（第1号）

要約

• 「サービス業の景況感が改善」
  ・3月のユーロ圏総合ＰＭＩは50.3と、好不調の節目となる50を10か月ぶりに上回った。コスト上昇圧力が幾分弱まっていることがサービス業の景況感の改善に寄与したと考えられる。
  ・直近の経済指標は、建設が持ち直した一方、小売売上高や鉱工業生産が低迷した。
  ・3月の消費者物価指数は前年比+2.4％と2月の同+2.6％を下回った。インフレ圧力が着実に弱まっていることを受け、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が6月の理事会で利下げを実施する可能性が高まっている。

景気観測 : 景気観測（米国）2024年4月10日（第1号）

要約

• 「景気拡大のペースがやや減速」
  ・3月のISM非製造業総合指数や総合PMIは前月に比べ低下した。また、小売売上高が事前予想を下回り、住宅以外の民間建設支出に頭打ち感が出ている。景気拡大のペースはやや減速している。
  ・一方、3月は非農業部門雇用者数が予想を上回る大幅増となり、雇用の増勢が継続している。
  ・雇用の増加が予想を上回ったことなどを受け、4月に入り長期金利は上昇した。
  

研究員コラム : 積み上がる投機筋の円売りポジションをどう見る？　北田英治

要約

• 投機筋の円先物ポジション（対ドル）が2013年12月以来の大幅な円売り持ちとなっている。投機筋による大幅な円売りポジションの存在は、外為市場における円安観測の強さを示す一方で、将来的な円売りポジションの縮小（円の買い戻し）により円高を加速させる可能性を内包している。足元のドル・円相場は、日本政府・日銀による円買い介入を警戒しながら円安・ドル高の進行余地を探るような展開となっているものの、いずれFRBの利下げが現実味を帯びてくれば、大幅に膨れ上がった投機筋の円売りポジションの調整（縮小）が円高・ドル安を加速させる要因となり得る点に注意したい。
  
  
  

研究員コラム : 海外製造業の景況感底打ちは神奈川3港の輸出の追い風に　白須光樹

要約

• ・2024年4月1日に発表された米国の3月のISM（米サプライマネジメント協会）製造業景気指数は、好不調の分かれ目である50を上回り、底入れが明瞭となった。
  ・神奈川県の輸出の中で大きな割合を占める一般機械の輸出は、海外製造業の景況感にやや遅れて連動する性質がある。
  ・このため、足元で弱含んでいる神奈川県の輸出だが、一般機械を中心に先行きは回復基調に転じると予想される。
  
  

研究員コラム : 県内企業の省力化投資への期待が高まる　白須光樹

要約

• ・「短観（2024年3月調査、神奈川県分）」をみると、県内企業の2024年度の設備投資計画は、設備の過剰感が残る中でも前年比増加の見通し。
  ・この理由の1つには、人手不足の強まりが県内企業の省力化投資を後押ししている可能性が考えられる。
  ・2024年度の設備投資計画は、非製造業で製造業以上に高い伸びが見込まれており、計画の一部は省力化投資の可能性がある。
  
  

テーマレポート : 2024年度介護報酬改定のポイント　清水徹

要約

• ・本稿では、3年に1度行われる介護報酬改定について、2024年度改定のポイントと介護事業所への影響を解説する。
  ・報酬全体の増減率である改定率は+1.59％で、前回改定（2021年度）の+0.70％を上回り、3回連続のプラス改定となった。このうち、+0.98％分が介護職員の処遇改善分としての引き上げ（2024年6月施行）であり、通常の改定による引き上げは＋0.61％分である。・・・

景気観測 : 景気観測（神奈川）2024年4月3日（第1号）

要約

• ・サービス輸出に含まれるインバウンド消費は増加基調を維持する一方、財の輸出は弱い動き。
  ・県内企業の設備投資は2024年度も前年比増加見通し。
  ・雇用所得情勢に厳しさが残る中で、個人消費の回復は緩慢。
  

研究員コラム : インフレで「日銀短観」の業況判断DIに上方バイアスが発生か　北田英治

要約

• 最近気になるのは、「日銀短観」の業況判断DIが前回調査比で改善したからと言って、必ずしも同期の実質GDPがプラス成長にならないケースが頻発していることである。例えば、直近では、2023年9月調査の全規模・全産業ベースの業況判断DIが前回調査比で2ポイント改善したにもかかわらず、23年7～9月期の実質GDPは前期比-0.8％と大幅なマイナス成長となった。
  このようなアンバランスな組み合わせが頻発している背景には、デフレの時代が終了してインフレの時代に入ったことにあると考える。企業の景況感に大きな影響を与える売上高は名目値であり、例えば家計の名目賃金が増加すれば、小売業などの売上高も増加しやすくなる。一方で、実質GDPの約６割を占める実質個人消費は物価高で実質賃金が目減りすれば回復の足取りが重くなる。インフレ下では「日銀短観」の業況判断DIが上振れしやすくなっている点に注意する必要があろう。

研究員コラム : 注目される日銀の2026年度の物価見通し　北田英治

要約

• 日本銀行（以下、日銀）は3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた（図表1）。公表文には、「賃金と物価の好循環を確認し、（中略）2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。」ことが、17年ぶりの利上げに踏み切った理由として書かれている。植田総裁は会合後の記者会見で、このタイミングで政策変更を決めた要因として、「今回の春季労使交渉の第1回の回答」が大きな判断材料になったと述べており、連合が3月15日に発表した賃上げ率が5.28％と33年ぶりに5％を超えたことが政策変更の決定打となったことを明かした。

Economic View（マクロ） : No.75 マイナス金利政策解除後の住宅市場

要約

• 日本の金融政策が正常化に向かう中で、金利上昇による経済への影響に注目が集まっている。特に利上げは、住宅ローン金利の上昇を通じて、家計の住宅購入行動に大きな影響を与えることが懸念されている。そこで本レポートでは、利上げによって住宅着工戸数（全国）がどの程度変化するのかを考えたい。ここでは、金利負担も考慮されている住宅取得能力指数と、住宅着工戸数の関係性を推計し、利上げの住宅着工戸数への影響を簡易的に試算した。・・・
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査（2024年3月調査）

要約

• 神奈川県内中堅・中小企業の2024年3月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％ポイント）は▲9となり、前回2023年12月の調査から4ポイント低下した。また、3か月先（6月末）の業況判断D.I.も連続して低下する見通しであり、県内の中堅・中小企業の業況は悪化の方向に転じた可能性がある。・・・
  

外食需要動向 : 外食需要動向（2024年1月）

要約

• ・2024年1月の実質外食支出金額（季調済）は、全国、関東地方とも前月比マイナスとなり、足元の外食需要の減速感が強まっている。
  ・2024年1月の外食産業売上高は堅調であったものの、今後の需要鈍化が懸念される。
  ・ファミリーレストラン業態では新年の「ハレ」の日需要の取り込みに成功したが、今後、顧客はより低価格業態へとシフトする可能性がある。
  

かながわ経済情報 : 経済センサスでみる小田原市の産業構造

要約

• ・総務省・経済産業省「令和3年経済センサス活動調査」（確報値）によると、2021年6月1日時点の小田原市の民営事業所数（事業内容等不詳の事業所を除く）は7.5千か所、民営事業所の従業者数は82.1千人と、それぞれ神奈川県内の市町村の中では8番目の規模となっている。
  ・小田原市内を地域別にみると、酒匂川の西部では、様々なサービス業の集積度が高い一方で、東部では建設業や製造業、運輸業,郵便業といった業種の構成比が相対的に高いことが分かった。・・・
  

わが国経済の見通し : 2024年度・2025年度の景気予測（2023年10～12月期2次QE後改訂）

要約

• 3月11日に内閣府より公表された2023年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の2次速報値（2次ＱＥ）は前期比+0.1％（前期比年率+0.4％）と、1次速報値（1次ＱＥ）の同-0.1％（同年率-0.4％）から上方修正され、2四半期ぶりのプラス成長となった（次ページ、図表１）。3月4日に公表された23年10～12月期の「法人企業統計」などを受けて、設備投資（1次QE：前期比-0.1％→2次QE：同+2.0％）が大幅に上方修正され、成長率を押し上げた。もっとも、個人消費（同-0.2％→同-0.3％）が下方修正されたことなどを受けて、民間需要の寄与度は横ばい（同-0.2％ポイント→同+0.0％ポイント）にとどまった。・・・

はまぎん金融経済レポート : はまぎん金融経済レポート2024.3

要約

• 日本経済　　：年明け後の企業活動は低調だが景気の腰折れは回避の公算
  　　　　　　　【トピック】中小企業の持続的な賃上げには収益力の向上が必要に
  米国経済　　：景気の回復が続く中で、一部に弱い動きも
  ユーロ圏経済：弱まる景気の減速感、賃金上昇にピークアウトの兆し
  中国経済　　：不動産市場の回復支援の強化などから2024年は５％成長へ

Economic View（マクロ） : No.74 マイナス金利政策の解除は正常化の通過点

要約

• 日本でも金融政策の正常化が進むとの期待が高まっている。金融市場は既にマイナス金利政策の解除後も利上げが進むことを意識している。市場予想通りの利上げの実施は、金融引き締めとなるのだろうか。この判断には、自然利子率に期待インフレ率を足し合わせた名目中立金利の把握が必要である。・・・
  

Economic View（マクロ） : No.73 2024年度・2025年度の景気予測（2024年2月改訂）

要約

• 2023年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、1次速報）は前期比-0.1％と2四半期連続のマイナス成長となった。知的財産権等使用料の一時的な増加などによりサービス輸出が大幅に増加し、輸出は3期連続で増加した。その一方で、物価高の影響などから個人消費が3期連続で減少し、設備投資も機械関連投資が弱含んだことなどから3期連続で減少するなど、国内需要は弱い動きが続いた。・・・
  

わが国経済の見通し : 2024年度・2025年度の景気予測（2024年2月改訂）

要約

• 2023年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、1次速報）は前期比-0.1％と2四半期連続のマイナス成長となった。知的財産権等使用料の一時的な増加などによりサービス輸出が大幅に増加し、輸出は3期連続で増加した。その一方で、物価高の影響などから個人消費が3期連続で減少し、設備投資も機械関連投資が弱含んだことなどから3期連続で減少するなど、国内需要は弱い動きが続いた。・・・

外食需要動向 : 外食需要動向（2023年12月）

要約

• ・2023年12月の実質外食支出金額（季調済）は、全国、関東地方とも前月比マイナスとなった。
  ・全国の値は2か月連続で減少したことから、総じてみれば、繁忙期である年末の外食需要は弱含み。
  ・2024年年初には能登半島地震が発生するなど、年始も外食需要には停滞感が漂う。物価の上昇を価格に転嫁する動きが続く一方で、価格競争も激化しており外食業界の先行き不透明感は強くなっている。
  
  

かながわ経済情報 : 中小企業への脱炭素要請がますます強まる展開へ

要約

• ・上場企業では、気候変動に関する情報開示が必須となりつつある。そして気候変動に関する情報開示の動きは、業界を代表するような大企業から、中小企業へと広がっていくのは間違いない。
  ・そこで、気候変動に関する情報開示が現状どの程度の規模の企業まで広がっているのかを把握すべく、上場企業の中でも時価総額の小さい小型株に焦点を当てて、TCFD提言（気候変動に関する情報開示のフレームワーク）に沿った情報開示の実態調査を行った。・・・

はまぎん金融経済レポート : はまぎん金融経済レポート2024.2

要約

• 日本経済　　：個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復
  　　　　　　　【トピック】単身世帯に比べて戻りが鈍い２人以上世帯の消費支出
  米国経済　　：インフレが和らぐ中、景気は堅調を維持
  ユーロ圏経済：景気の低迷が続く中、海運の混乱が新たな懸念材料に
  中国経済　　：景気回復の動きが鈍る中、人民銀は預金準備率を引き下げ
  　　　　　　　【トピック】ＮＥＶシフトが続く中、ＮＥＶ対応で明暗を分ける日系企業

かながわ経済情報 : 2024年度の日本経済の見通し

要約

• ・2023年の日本経済を振り返ると、新型コロナウイルスの影響が弱まり、経済活動が正常化する中で、景気は回復傾向で推移した。ただし、物価高が足かせとなり、回復の勢いを欠く展開となった。
  ・2024年の海外経済の動向を展望すると、米国経済はFRBによる金融引き締めの影響が本格的に表れ、年前半には成長率が大きく低下しよう。ただし、年央にはFRBが利下げを開始し、次第に景気が上向くと見込まれる。中国経済は緩やかな回復が続くと見込まれる。23年に政府が相次いで打ち出した公共インフラ投資などが景気を支えることになろう。・・・
  

かながわ経済情報 : 2024年度の神奈川県内経済の見通し

要約

• ・県内経済成長率は2023年度を+1.1％、24年度を+1.3％と予測した。24年度は成長ペースがやや加速すると見込んでいる。
  ・まず、本県からの輸出は、世界的な製造業の調整局面の終了を受けて、24年半ば以降、伸びが高まっていくと予想される。また、県内企業の設備投資については、業績改善に人手不足の強まりが相まって、省力化投資が促されるとみる。個人消費は、物価高が落ち着く中で県内雇用所得情勢が実質ベースでも持ち直し、回復すると見込まれる。本県はテレワークの普及が進んでおり、PCなど関連機器の買い替え需要も顕在化しよう。・・・
  

はまぎん金融経済レポート : はまぎん金融経済レポート2024.1

要約

• 日本経済　　：2024年度の景気予測
  米国経済　　：物価の減速を受けてＦＲＢは利上げ局面の終了を示唆
  　　　　　　　【トピック】米消費者物価上昇率の現状と今後の見通し
  ユーロ圏経済：ＥＵが財政規律の見直しに関して合意
  中国経済　　：住宅販売は大幅減が続き、個人消費も伸び悩む
  　　　　　　　【トピック】習体制は新しい産業システムの構築に注力へ

外食需要動向 : 外食需要動向（2023年11月）

要約

• ・2023年11月の実質外食支出金額（季調済）は、関東地方で前月比2.1％増となったものの、全国で見ると同2.8％減となった。
  ・支出額の品目別内訳をみると、飲酒代が増加していることから、関東地方（主に東京都心と考えられる）を中心に宴会需要が回復していると考えられる。他方、日常の外食は支出を抑制する動きが強くなっているとみる。
  ・外食産業の客数動向をみると、値下げを断行した低価格帯のファミリーレストランの業態で客数が高い伸びとなった。コスト上昇が続く中でも、価格競争が激化していることが窺われる。
  

Economic View（マクロ） : No.72 2024年のドル・円レートの展望

要約

• 2023年のドル・円レートを振り返ると、ＦＲＢの連続的な利上げ実施や、その後の米金融引き締め長期化観測などを背景に円安・ドル高が進展し、11月中旬には一時１ドル＝151円92銭と、2022年10月以来の円安・ドル高水準をつけた。しかしその後、米国の物価指標の鈍化やＦＲＢ高官の発言などを受けて、ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方や先行きの利下げが意識され、円買い・ドル売りが優勢となった。日銀による早期の政策修正観測もあり、12月半ばには一時１ドル＝140円台まで円が上昇する場面もあった。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.71 2024年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 2023年6～12月の神奈川県内経済は回復基調にあるものの、そのペースは次第に鈍化した。輸出は、世界的に製造業が調整局面にあったため、財輸出が伸び悩んだ。また、個人消費も増勢が緩やかになった。物価高の長期化などにより、財消費に加えて、サービス消費の回復ペースも鈍化したためである。ただ、供給制約の緩和により自動車の輸出や県内の新車販売が押し上げられたことは景気の下支えになった。・・・
  

神奈川県内経済見通し : 2024年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 2023年6～12月の神奈川県内経済は回復基調にあるものの、そのペースは次第に鈍化した。輸出は、世界的に製造業が調整局面にあったため、財輸出が伸び悩んだ。また、個人消費も増勢が緩やかになった。物価高の長期化などにより、財消費に加えて、サービス消費の回復ペースも鈍化したためである。ただ、供給制約の緩和により自動車の輸出や県内の新車販売が押し上げられたことは景気の下支えになった。・・・
  

日銀短観 : 日銀短観（2023年12月調査）

要約

• ・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は13と前回調査比3ポイント上昇し、3期連続で改善した。部品の供給制約緩和による自動車生産の回復が続いたことなどを受けて、製造業の同ＤＩは3期連続で改善した。また、インバウンド需要の回復などを受けて、非製造業の同ＤＩは7期連続で改善した。ただし、先行きの同ＤＩは、製造業、非製造業ともに悪化が見込まれている。
  ・2023年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年比+4.0％と、前回調査比で上方修正され、増益計画に転じた。もっとも、上期の業績が大きく上方修正された影響が大きく、下期については減益見通しが続いている。先行きに慎重な見方をしている企業が多いことがうかがえる。
  ・2023年度の設備投資計画（ソフトウェア・研究開発を含み、土地投資額を除く、全規模・全産業）は前年比+12.6％と、前回調査比で下方修正されたものの、近年の中では強めの計画が維持された。・・・
  【神奈川県内企業】
  ・価格転嫁の進展や経済活動の正常化などで製造業、非製造業ともに業況が改善した。
  

外食需要動向 : 外食需要動向（2023年10月）

要約

• ・10月の実質外食支出金額（季調済）は、全国が前月比8.4％増、関東地方が同6.7％増と高い伸びとなった。10月としては季節外れに気温が高い日が多かったことから、飲食店での飲酒代や喫茶代の増加が、実質外食支出金額を押し上げる要因になったとみている。
  ・ただし、10月の外食産業の客数の増加率は前年同月比3.6％増にとどまり、9月の同7.5％増からは伸び率が縮小（悪化）した。消費者の節約志向の高まりが観測される。
  
  

かながわ経済情報 : 神奈川県における高齢者向け施設の整備・運営の動向

要約

• ・神奈川県内の高齢者向け施設の定員数は、2018年から2023年までの5年間で13.8％増加している。中でも、住宅型有料老人ホームが44.7％増、サービス付き高齢者向け住宅が25.1％増と高い伸びを示している。
  ・近年の高齢者向け施設の整備・運営の動向を分析したところ、最近（2020年度以降）整備された有料老人ホームの方が、それより前に整備された施設に比べて月額利用料が安い施設の割合が高くなっていた。またサービス形態についてみると、医療依存度が高い患者の受け入れに特化したホスピス型ホームが増加していた。・・・
  

かながわ経済情報 : 電気自動車の量産に向けて変化が押し寄せる部品業界

要約

• ・CO₂排出量の削減に向けて、電気自動車（BEV：Battery Electric Vehicle）の導入が進みつつある。自動車の電動化の目標年とされる2030年が近づき、国内の自動車メーカーによる、BEVの量産化に向けた車両開発や生産設備の検討、部品サプライヤの選定などが本格化しつつあるのだ。
  ・BEVの開発や量産に向けて、自動車各社は大手企業を中核に協業が加速している。開発コストを分担し、ノウハウを共有することが目的である。・・・

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査（2023年12月調査）

要約

• 神奈川県内中堅・中小企業の2023年12月末時点における業況判断D.I.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％ポイント）は▲6となり、前回9月の調査から7ポイント上昇した。業況が改善した業種は、自動車の生産が正常化した輸送機械や金属製品、コストの上昇を価格に転嫁する動きがみえる不動産、運輸・倉庫、小売などである。ただし、景況感の動きは業種ごとのばらつきが大きくなっている。・・・

はまぎん金融経済レポート : はまぎん金融経済レポート2023.12

要約

• 日本経済　　：７～９月期はマイナス成長も10～12月期は持ち直しへ
  　　　　　　　【トピック】政府の物価高対策は24年度前半までの個人消費を下支え
  米国経済　　：インフレが減速する一方、雇用情勢に悪化の兆し
  ユーロ圏経済：景気の低迷が続く中で、インフレは大幅に減速
  中国経済　　：景気対策の強化などにより2024年も５％超の成長が継続

わが国経済の見通し : 2023年度・2024年度の景気予測（2023年7～9月期2次QE後改訂）

要約

• 本日、内閣府より公表された2023年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の2次速報値（2次ＱＥ）は前期比-0.7％（前期比年率-2.9％）と、1次速報値（1次ＱＥ）の同-0.5％（同年率-2.1％）から下方修正された（次ページ、図表1）。・・・

県民ボーナスの見通し : 2023年冬の県民ボーナスの見通し

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民１人あたりの今冬のボーナスは、賞与の算定基礎となる基本給の増加や中小企業での業績改善などを反映して前年比2.7％増の46.6万円になると予測した。また、雇用者数と支給対象者割合も前年を上回ることから、民間のボーナス総支給額は同4.5％増になる見込みである。
  ・物価高の影響で家計の節約志向は強まっているが、今冬のボーナス増が支えとなり、年末の個人消費の腰折れは回避される見通しである。
  

Economic View（マクロ） : No.70 2023年度・2024年度の景気予測（2023年11月改訂）

要約

• 2023年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、1次速報）は前期比-0.5％と3四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高の影響などから個人消費が小幅に減少したほか、機械関連投資などが弱含み設備投資も減少が続いた。また、輸出についても、アジア向けを中心に財輸出が伸び悩むとともに、インバウンド（訪日外国人）需要の増加一服によりサービス輸出が減少した。・・・
  

わが国経済の見通し : 2023年度・2024年度の景気予測（2023年11月改訂）

要約

• 2023年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、1次速報）は前期比-0.5％と3四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高の影響などから個人消費が小幅に減少したほか、機械関連投資などが弱含み設備投資も減少が続いた。また、輸出についても、アジア向けを中心に財輸出が伸び悩むとともに、インバウンド（訪日外国人）需要の増加一服によりサービス輸出が減少した。・・・
  

かながわ経済情報 : 神奈川県内の建売住宅販売市場の現状と展望

要約

• ・神奈川県内の建売住宅販売市場を振り返ると、2021年以降、建設資材価格の高騰を背景とする住宅価格の上昇が重荷となり、成約件数が減少傾向で推移している。建売住宅の成約件数が弱含む中で、販売在庫が積み上がっており、足元の在庫水準は警戒域に近づいていると言えよう。
  ・今後の住宅取得需要を大きく左右するのは、家計の住宅取得能力である。住宅取得能力に影響を及ぼす各種要因（住宅価格、家計所得、ローン金利）について先行きを展望すると、まず①目下、高止まりが続く建売住宅の販売価格については、木材・木製品・林産物などの輸入物価が既に前年比マイナスに転じており、また住宅の在庫調整圧力が徐々に高まっている点も踏まえれば、24年度には緩やかに低下すると見込まれる。・・・
  

かながわ経済情報 : コロナ禍後の売上回復が早い居酒屋店舗の特色

要約

• ・パブ・居酒屋業態の1店舗当たり売上高が、漸くコロナ禍前の水準まで回復した。ただし、それはコロナ禍下で3割も店舗数が減少するという極めて厳しい状況があったことによる。
  ・上場居酒屋チェーン企業についてみると、コロナ禍後の業績回復に差が生じている。個人客や小グループ客主体の専門店型居酒屋は相対的に売上高の回復が早い。他方、企業や組織の宴会需要の受け皿となってきた総合居酒屋はコロナ禍下での退店の増加が、売上高の回復を鈍くしている。・・・
  

はまぎん金融経済レポート : はまぎん金融経済レポート2023.11

要約

• 日本経済　　：秋口以降、景気回復の動きがやや鈍る
  　　　　　　　【トピック】先行きの貿易赤字は拡大する公算大
  米国経済　　：景気は回復基調を維持、ＦＲＢは政策金利を据え置き
  ユーロ圏経済：７～９月期はマイナス成長、景気の低迷が続く
  中国経済　　：景気対策の効果で景気には底入れの兆し
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外食需要動向 : 外食需要動向（2023年9月）

要約

• ・9月の実質外食支出金額（季調済）は、全国で前月比1.6％増、関東地方では同0.8％増と高水準が続く。
  ・外食産業売上高は、残暑の影響でビールやアイスクリームなどの売り上げが堅調であった。しかし、客数の前年同月比増加率は全体で7.5％増となり、8月（前年同月比8.4％増）に比べて縮小した。
  ・洋風ファミリーレストラン業態や居酒屋業態においては、価格訴求、つまり値下げによる集客キャンペーンの動きが出てきている。価格転嫁による客単価の上昇が難しくなりつつあるとみる。