平成23年度 老人保健健康増進等事業


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調査の背景と目的

本年度調査の背景

 昨年度、弊社が実施した介護事業者のマネジメントに関する調査 によれば、先進的で収益性の高い事業展開を行っている事業者において、法人外部の先進的な取組をベンチマーキングし、人材育成や施設設計など様々な面で活用しているケースが多く見られました。

 

 今後、「団塊の世代」が要介護者等となることで、介護サービスに対する要求水準の高度化やニーズの多様化が進むものと推察されます。そうした中、介護業界に先駆けて多様化する顧客ニーズに直面し、環境適応のために創意工夫を進めてきた他業界の知識や、先行する他の介護事業者の取組は、介護業界の経営者が今後の経営のあり方を考える上で極めて参考になるものと考えられます。

 

 しかし、その一方で、介護業界内外における優れたサービス提供プロセスや顧客ニーズの捉え方等の知識を、各事業者がどのように獲得・内部化するかという視点に立った研究はそれほど活発に行われていません。

 

 また、介護事業者における異業種の知恵・知識の吸収に向けた動きを広く把握するための調査等も行われていないのが現状です。

本年度調査の目的

 以上のような背景を踏まえ、厚生労働省「平成23年度老人保健健康増進等事業」の補助金を活用し、介護事業者による外部経営知識の活用をテーマとした調査研究事業を実施いたしました。事業の目的は、下記の通りです。

 

(1)
介護事業者における法人外部からの経営上の知識獲得に向けた取組の現状や獲得を進める際の課題等について、広く実態の把握を行う。

(2)
広く介護業界(業界における事業のあり方、業界慣習含む)あるいは自法人の外部に目を向けることにより、自法人の事業の付加価値向上に取り組んでいる介護事業者の事例を取りまとめた、事例紹介資料を作成する。


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