調査の内容

本年度の調査研究事業における調査内容は、下記の2点です。

(1)

全国の介護事業者に対するアンケート調査（3,000件配布）
　介護事業者における経営上の知識の獲得への取り組み状況や知識移転を進める際の課題等に関する実態把握を目的として、全国の事業者3,000法人を対象としたアンケート調査を実施しました。
　アンケート調査の対象については、その大部分を、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が所有する全国の民間介護事業者のリストを母集団名簿とし、当該名簿から無作為抽出を行うことで選定しました。
　加えて、回収率向上のため、「民間事業者の質を高める」一般社団法人全国介護事業者協議会（略称：民介協）の会員事業者様に対しても、同協議会のご協力を得ながら、調査票を配布しました。
　なお、調査票の設計段階においては、プレ調査（5～10事業者程度）を行い、調査票内容の精緻化を図りました。

(2)

介護事業者に対するヒアリング調査（全13法人、延べ17回実施）
　広く介護業界あるいは自法人の外部に目を向けることにより、自法人の事業の付加価値向上に取り組んでいる介護事業者を対象としてヒアリング調査を実施しました。ヒアリング対象事業者については、有識者研究会委員や地域金融リサーチ・コンサル研究会からの推薦、文献サーベイなどを通じて選定を進めました。