本年度調査の背景

　今後、高齢化のさらなる進行に伴い、我が国においては「多死社会」を迎えることが予想されます。また、社会全体にとって、死がより身近なものになるとともに、増大する医療費の抑制や医療機関のキャパシティの問題、エンドオブライフケアに対する意識の高まりなどを受け、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと考える高齢者等の数も増加すると考えられます。

　これに対し、在宅でのターミナルを支える専門職としては、往診医や訪問看護師が第一に想起されますが、独居高齢者の増加や家族介護力が低下する傾向を踏まえれば、高齢者の在宅生活を支える介護職の役割がますます大きくなることが予想されます。

　今般の平成27 年度の制度改正・報酬改定においても、20 分未満の短時間頻回訪問の要件緩和、中重度者や看取りへの対応など、介護職により高いケアの専門性・根拠性を求める方向性が示されているところです。また、これらの訪問系の介護サービスに対する社会的な要請あるいは制度的な期待に対し、一部の大手事業者や在宅介護の草創期からサービスを提供している事業者などを中心に、積極的に医療職と連携した在宅での看取りが行われているケースも散見されます。

　しかしその一方で、医療機関とのつながりの浅い事業者や中小規模の事業者においては、在宅での看取りへの意欲はあるものの、参画機会が少ないとの声も聞かれます。また、そもそもの問題として看取りに関与できる職員の育成においても課題を抱えている事業者も少なくないと考えられます。併せて、医療職や特養等などの施設を対象とした看取りの実態調査などは行われているものの、訪問系サービス、とりわけ介護職の看取りへの参画の現状や課題等については、詳細な調査が行われていない現状があります。