調査の内容

本事業における調査内容は、主に下記の2点です。

(1)

訪問系サービスの「看取り」への参画実態の把握のためのアンケート調査
　全国の訪問系サービス事業者の看取りへの参画状況や参画に当たっての阻害要因などに関する実態把握に向けたアンケート調査を実施しました。
　調査は、「訪問介護事業所」（2,228事業所）、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」（647事業所）、「小規模多機能型介護事業所」（1,500事業所）を対象に、「事業所票」と「個別支援票」の2種類の調査票を作成し、送付しました。「事業所票」については対象事業所に対して1通ずつ、「個別支援票」については3通ずつ配付しました。「個別支援票」については、各事業所が看取り期のケアを提供した利用者について、亡くなった時期が新しい順に最大3 ケース分を回答いただきました。

(2)

訪問系サービスの「看取り」の事例の収集と分析のためのヒアリング調査
　看取りに対して積極的に取組む事業者（5事業所）を対象としたヒアリング調査を行い、訪問系サービスとして看取りに取り組む際の体制（人材育成、多職種連携の状況など）、対応する職員の人選、今後の意向などについて事例分析を行いました。