本年度調査の背景

　厚生労働省 社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会が示した「2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて～」によれば、2025年（平成37）年には約30万人の介護人材が不足するといわれており、量・質ともに安定的に介護人材を確保するための道筋を示すことが喫緊の課題であると指摘されています。

　このような介護人材確保の問題に対応していくためには、新たな人材の採用を進めることもさることながら、介護の職場に入職した経験を有する者に対しての離職防止・復職支援策 を講じていくことも重要です。

　ただし、年齢や性別、雇用形態、コア人材か否か、業界への入職動機、キャリア形成志向等により、離職してしまう理由や背景等は異なるものと考えられます。また、復職支援という点に関しては、異業種へ転職しているのかといった離職後の人材の職業移動の状況や介護職の適性等によって、必要な方策等が異なると推察されます。

　このように考えると、現状の公的な離職防止・復職支援に向けた施策については「離職」という事象を一括りに捉え、やや「総花的」な対策が講じられている側面があると考えられます。特に、今後、限られた財源等を有効に活用するためには、介護職としての能力等が高い人材など、優先的に離職防止・復職支援を講じるべき層を定め、当該ターゲットを絞ったより効果的・効率的な方策を検討することが必要と考えられます。

　先行研究等においては離職理由をテーマとして取り上げたものは見られるものの、上記のように「離職」という事象についてより多角的な観点から捉え、また、必要な方策等について検討を行っている研究は少ない状況にあります。