平成24年度 社会福祉推進事業


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調査の背景と目的

本年度調査の背景

  我が国の福祉施策は、高齢者等の住み慣れた地域での生活を重視する方向へ動き出しており、そうした動きを支えていくには福祉・医療等の専門職が連携したサービス提供体制の構築が重要となっています。

  一方、我が国では、人口の減少や過疎化などの進展により福祉・医療等の資源の減少に直面する地域が存在すると推察され、当該地域においては、福祉・医療専門職以外の多様な主体の連携により福祉サービスを包括的に提供できる地域づくりが必要となると考えられます。

  また、東日本大震災の被災地では、被災により既存の連携の仕組みが崩壊し、仮設住宅での生活、さらには今後の復興過程の中で新たな連携体制の構築が重要な課題となっています。

  今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展に伴い、国内全体において上述したような社会資源の減少に伴う課題は多くの自治体で発生するものと推察されます。

 

  こうした状況において、福祉・医療等の社会資源が不足しがちな離島、半島、豪雪、中山間地域及び東日本大震災被災地などのいわゆる「条件不利地域」を課題先進地域と捉え、当該地域の多業種連携に関する詳細な分析を通じ、多様な主体の連携により福祉サービスを包括的に提供できる地域づくりについて検討することは有益と考えられます。

本年度調査の目的

  上述のような背景を踏まえ、当社では、厚生労働省「平成24年度社会福祉推進事業」の補助金を活用し、離島、半島、豪雪、中山間地域及び東日本大震災被災地などにおいて、多様な主体の連携による地域福祉の向上、福祉サービスの包括的な提供できる地域づくりをテーマとした調査研究を実施することとなりました。調査の目的は、下記のとおりです。

 

「条件不利地域」における社会福祉全般の現状と課題を広く把握すること。
「条件不利地域」における多業種連携の現状と課題を広く把握すること。
条件不利地域」における多業種連携の成功事例を抽出し、事例研究と定量的な分析を組み合わせたネットワーク構築プロセスの可視化(図式化)を行うこと。
「条件不利地域」の地域特性を細分化し、多業種連携や地域支援ネットワークの構築のあり方をより実態に即した形で分類・整理すること。
上記の手順を踏まえ、実務で活用可能な「条件不利地域」における多業種連携・ネットワーク構築のための指針(手引き)を策定すること。


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