調査の内容

本年度の調査研究事業における調査内容は、下記の2点です。

(1)

全国の福祉事業者に対するアンケート調査（3,500件配布）
　福祉サービスを提供するNPO法人および社会福祉法人、民間企業における後継者育成・確保の実態を把握することを目的として、全国の福祉事業者3,500法人（NPO法人2,500件、その他の法人1,000件）に対してアンケート調査を実施しました。
　アンケート調査の対象については、その大部分を、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が所有する全国の介護および障害福祉事業者のリストを母集団名簿とし、当該名簿から無作為抽出を行うことで選定しました。また、高齢福祉および障害福祉以外の事業者（児童福祉、生活保護世帯の支援、自殺予防、ホームレス支援など）については、文献や各種業界団体ホームページから抽出しました。
なお、調査票の設計段階においては、プレ調査（5事業者）を行い、調査票内容の精緻化を図りました。

(2)

NPO法人に対するヒアリング調査（全10法人、延べ13回実施）
　NPO法人における後継者の育成・確保、経営者交代の現状や課題を把握するため、ヒアリング調査を実施しました。
ヒアリング対象先については、有識者研究会委員や文献サーベイなどを通じて選定を進めました。