株式会社浜銀総合研究所

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私たちの使命

地方公営企業の経営健全化・効率化

地方自治体の平成の大合併に象徴されるように、今や地方自治体の構造改革は必至であり、自治体経営の効率化は誰もが認める課題です。
なかでも地方公営企業は、地方公共団体が所有し、経営する「企業」であり「常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進をするように運営」(地方公営企業法第3条)することが求められています。
しかしながら、多くの地方公営企業の経営状況は厳しく、公営企業全体のうち3割強が赤字事業となっております。現在の厳しい経営状況のままでは、今後その役割である「日常生活に不可欠なサービスを永続的かつ安定的に供給すること」が困難になっていくものと予想され、赤字企業はもとより、黒字企業においてもより一層の経営健全化・効率化への取り組みが必要となっています。
このような状況の中で、今後地方公営企業が多様化、高度化する住民の要請に的確に対応したサービスの展開を図っていくためには、自らの経営の現状を分析し、問題点・課題を明らかにするとともに、その改善の方向を明確にする事が重要です。
一方で、昨今の「行政の透明性」を求める社会的な動きや、公営企業内部での経営健全化・効率化への取り組みに限界があると考えられることなどから、専門機関による客観的な経営診断やコンサルティングへの期待も大きなものがあります。
こうした期待に応えるため、私たちは中長期的な視点に立って、公営企業をはじめとする地方公共団体、民間企業の経営診断、経営戦略の策定などの受託調査・コンサルティングを通じて、高度な専門性を培い、実践的なノウハウを蓄積し、活用することで、戦略的に「地方公営企業」改革の支援を行っています。

そこにある情報で企業の未来をより確かなものにする

情報化社会の進展とともに、大量かつ多様なデータが企業や社会に蓄積されています。たとえば、米国のウォルマートの例で「スーパーでおむつを買う人は、ビールを買う傾向がある!」などということを聞いたことがあると思います。
これはPOSデータなどのデータを上手く活用し解析することにより、得られた結果ですが、企業の抱える情報を客観的に捉え、データマイニング(大量のデータの中から、ビジネスに活用できる有益な情報を取り出す統計解析技術)や金融工学の手法を駆使することで、業務の効率化や収益性の向上を実現する、そんなコンサルティングサービスを私たちは展開しています。
具体的には、横浜銀行を含む金融機関や事業会社の抱えるさまざまな課題に対して、定量・定性の両面から調査を行い、個別にカスタマイズされたコンサルティングを実施しています。
十人十色といわれるように人々の価値観が多様化し、世の中の流れや本質を見極めにくくなるなかで、私たちは情報化の進展を予測し、いち早くこの領域へ踏み込むことでこれまでノウハウを蓄積してきているのです。