個人情報保護について｜浜銀総合研究所

お客さまの個人情報の保護に関する公表事項

1.個人情報取扱事業者の名称

（名称）株式会社浜銀総合研究所

2.浜銀総合研究所　個人情報保護宣言

当社は、お客さまの個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。

当社は、お客さまの個人情報の保護に関して、関係法令等を遵守します。そのため、個人情報の取扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
当社は、お客さまの個人情報のお取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定します。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
当社は、お客さまの個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合をのぞき、速やかにその利用目的をご本人に通知し、又は公表します。公表は、ホームページへの掲載等により行います。書面によりお客さまからご本人に係る個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。
当社は、適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得します。
当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しません。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
当社は、お客さまの個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの安全管理措置を実施します。また、この取組みを継続的なものとして、常に改善を図っていきます。
当社は、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めます。
当社は、お客さまの個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
当社は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止又は消去を請求された場合には、関係法令に基づいて適切に対応します。
当社は、お客さまの個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。

3.お客さまの個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報（保有個人データ）を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、セミナー等のお申し込みに際しては、セミナーの実施に伴う事務手続きや連絡等に利用を限定するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

業務内容	都市開発、地域開発に関するコンサルティング業務企業経営、家計に関するコンサルティング業務及び企業診断企業間の提携・合併等に関するコンサルティング業務経済、金融、財政、産業、市場及び地域開発等に関する調査・研究の受託講演会、セミナーの開催等教育訓練の実施金融取引に関する電子計算機プログラムの作成及び販売上記に付帯する業務
利用目的	委託された調査・研究業務及び各種コンサルティング業務において、これを実施するため。自主的な調査・研究活動における情報収集のため。当社会員制度に伴う会員企業の申込及び連絡等のため。講演会、セミナーの開催等に関する情報提供、実施等のため。上記業務に関連する支払い・請求に関連した与信管理及び事務手続きのため。当社における新商品・サービスの改善や新商品・サービスの開発のため。採用に関する情報の提供、当社採用希望者の受付及び選考のため。
利用目的の限定	当社は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報、その他の特別な非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

4.個人情報の適正な取得について

当社は、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得します。

（取得する情報源の例）
会員制度への入会申込書、講演会・セミナーの参加申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）

5.お客さまの保有個人データに関し、開示、訂正等、利用停止等を求める手続きについて

当社はお客さまから、以下の方法により、当社が保有するお客さまの保有個人データの開示、訂正・追加又は削除、利用の停止・消去又は第三者提供の停止（以下開示等とします）を受け付けます。

開示等の求めの手続き先
下記「7.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先」へ、営業時間中にお手続きください。
開示等の求めに際してご提出いただく書面等
- A. 当社が制定する「保有個人データ（開示・訂正・利用停止）申請書」（開示等のお求め時にお渡しします。）
- B. 印鑑証明書と実印
- C. 本人確認のための書類（犯罪収益移転防止法に準じて本人確認をさせていただきます）

6.個人情報の取扱いの委託について

当社では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託しています。その際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めています。

（委託する事務の例）
機関誌等の発送に関わる事務
情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先

株式会社浜銀総合研究所　企画部
電話番号：045-225-2374
受付時間：午前９時～午後５時まで（但し、当社休業日を除く）

8.お客さまの個人データの共同利用について

当社は、横浜銀行グループ企業として、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。

共同利用者の範囲
当社、株式会社横浜銀行及び株式会社横浜銀行の有価証券報告書等に記載する連結子会社及び持分法適用関連会社（共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況は、株式会社横浜銀行のホームページ内に掲載しております。なお、株式会社バンクカードサービスとはお客さまの個人データの共同利用を実施していません。）
利用目的
- 総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
- 横浜銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
共同利用する個人データ
- A. 住所
- B. 氏名
- C. 生年月日
- D. 電話番号等の連絡先
- E. 職業、勤務先
- F. 取引状況
- G. 資産負債に関する情報
- H. 取引ニーズに関する情報
- I. 取引経緯に関する情報
- J. 与信取引の際の判断に関する情報
共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社横浜銀行

9.特定個人情報等の適正な取り扱いについて

特定個人情報等の適正な取り扱いについて株式会社浜銀総合研究所(以下「当社」といいます)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」といいます)等に基づき、次のとおり、お客さま等の個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)の取り扱いに関する基本的な方針を定めます。

1.関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、お客さま等の特定個人情報等を取り扱うに当たり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さま等の特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。
2.個人番号の利用目的

A. 当社は、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
B. 当社における個人番号の利用目的は以下のとおりとします。

(1)報酬・料金等の支払いに関する法定書類作成事務
(2)その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務

3.安全管理措置
当社は、お客さま等の特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
4.ご意見・ご要望へのご対応

A.特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
B.特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先にて承ります。

個人情報保護について