個人情報保護について

お客さまの個人情報の保護に関する公表事項

1.個人情報取扱事業者の名称

(名 称)神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
     株式会社 浜銀総合研究所 代表取締役社長 鈴木 圭一

2.浜銀総合研究所 個人情報保護宣言

 当社は、お客さまの個人情報の保護に関する方針について、以下のとおり宣言します。

  • 1.当社は、お客さまの個人情報の保護に関して、関係法令等を遵守します。そのため、個人情報の取扱いに関する各種規程を整備し、従業者に対し周知徹底するとともに、必要に応じて適宜見直していきます。
  • 2.当社は、お客さまの個人情報のお取扱いに関し、その利用目的をあらかじめ特定します。法令で定める場合を除き、目的以外には利用しません。
  • 3.当社は、お客さまの個人情報を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合をのぞき、速やかにその利用目的をご本人に通知し、または公表します。公表は、ホームページへの掲載等により行います。書面によりお客さまからご本人に係る個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。
  • 4.当社は、適切かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得します。
  • 5.当社は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報等の特別の非公開情報を、適切な業務運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しません。
  • 6.当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データを正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
  • 7.当社は、お客さまの個人データの漏えい等の防止のため、適切かつ合理的なレベルの次の安全管理措置を実施します。また、この取組みを継続的なものとして、常に改善を図っていきます。
  •  (1)個人データの取り扱いに係る規律の整備
     取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
    (2)組織的安全管理措置
     個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    (3)人的安全管理措置
     個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    (4)物理的安全管理措置
     個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施しています。
    (5)技術的安全管理措置
     アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    (6)外的環境の把握
     個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。詳細は当社ホームページの「お客さま等の個人情報を保管している外国および当該国の制度に関して」をご参照ください。
  • 8.当社は、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託する際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めます。
  • 9.当社は、お客さまの個人データを法令で定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意がない限り、第三者へ提供しません。
  • 10.当社は、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用の停止または消去を請求された場合には、関係法令に基づいて適切に対応します。
  • 11.当社は、お客さまの個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせについて、誠意をもって取り組みます。

3.お客さまの個人情報の利用目的について

 当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報(保有個人データ)を、下記業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。また、お客さまご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、セミナー等のお申し込みに際しては、セミナーの実施に伴う事務手続きや連絡等に利用を限定するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

業務内容
  • 都市開発、地域開発に関するコンサルティング業務
  • 企業経営、家計に関するコンサルティング業務および企業診断
  • 企業間の提携・合併等に関するコンサルティング業務
  • 経済、金融、財政、産業、市場及び地域開発等に関する調査・研究の受託
  • 講演会、セミナーの開催等教育訓練の実施
  • 金融取引に関する電子計算機プログラムの作成および販売
  • 上記に付帯する業務
利用目的
  • 委託された調査・研究業務および各種コンサルティング業務において、これを実施するため。
  • 自主的な調査・研究活動における情報収集のため。
  • 当社会員制度に伴う会員企業の申込および連絡等のため。
  • 講演会、セミナーの開催等に関する情報提供、実施等のため。
  • 上記業務に関連する支払い・請求に関連した与信管理および事務手続きのため。
  • 当社における新商品・サービスの改善や新商品・サービスの開発のため。
  • 採用に関する情報の提供、当社採用希望者の受付および選考のため。
利用目的の限定
  • 当社は、業務上知り得た人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報、その他の特別な非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

4.個人情報の適正な取得について

 当社は、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得します。

(取得する情報源の例)
 会員制度への入会申込書、講演会・セミナーの参加申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力)

5.お客さまの保有個人データに関し、開示、訂正等、利用停止等を求める手続きについて

 当社はお客さまから、以下の方法により、当社が保有するお客さまの保有個人データの開示、訂正・追加または削除、利用の停止・消去または第三者提供の停止(以下開示等とします)を受け付けます。


  • 1.開示等の求めの手続き先
     下記「7.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先」へ、営業時間中にお手続きください。
  • 2.開示等の求めに際してご提出いただく書面等
    •  A. 当社が制定する「保有個人データ(開示・訂正・利用停止)申請書」(開示等のお求め時にお渡しします。)
    •  B. 印鑑証明書と実印
    •  C. 本人確認のための書類(犯罪収益移転防止法に準じて本人確認をさせていただきます)
      •  開示等の求めができる方
        •   A. ご本人
        •   B. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合は法定代理人
        •   C. 開示等の求めの手続きについてお客さまご本人が委任した代理人
      •  手数料(開示請求の際に現金にていただきます)
        •   A. 開示のみ、1件につき1,100円(税込み)を手数料としていただきます。
        •   B. 書面での回答を希望される場合は別途郵送料として624円をいただきます。
      •  回答の方法と時期
        •   A. 開示:原則として、7営業日以内に本人限定受取指定郵便またはeメールにより回答いたします。
        •   B. その他の請求:原則として14営業日以内に、対応をご本人へ通知します。
      •  開示等の求めをされる方が代理人の場合
        •   A. お手続き先はご本人の場合と同様です。
        •   B. 当社が指定する委任状を使用していただきます。(開示等のお求め時にお渡しします。)
        •   C. 請求されるご本人の本人確認書類の他に、代理人の方の本人確認書類もご提出いただきます。
        •   D. 請求されるご本人へ、本請求に係る代理権の付与について当社からご確認させていただく場合があります。
      •  開示等の対象となるもの
        •   当社の保有個人データ(ただし、与信取引上の判断の根拠となる情報等を除きます。)

6.個人情報の取扱いの委託について

 当社では、例えば、以下のような場合に、お客さまの個人データの取扱いを外部へ委託しています。その際には、適切な委託先を選定し、またその委託先に対し、必要かつ適切な監督をおこなうことにより、お客さまの個人データの安全管理を実施させるように努めています。

(委託する事務の例)
 機関誌等の発送に関わる事務
 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先

 株式会社浜銀総合研究所 企画部
 電話番号:045-225-2374
 受付時間:午前9時~午後5時まで(但し、土日祝日、年末年始を除く)

8.お客さまの個人データの共同利用について

 当社は、横浜銀行グループ企業として、お客さまの情報を以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。

  • 1.共同利用者の範囲
     当社、株式会社横浜銀行および株式会社横浜銀行の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(共同利用者の範囲に含まれる会社の名称等の最新の状況は、株式会社横浜銀行のホームページ内に掲載しております。なお、株式会社バンクカードサービス、りそなプルダニア銀行、りそなインドネシアファイナンスとはお客さまの個人データの共同利用を実施しておりません。)
  • 2.利用目的
    •  総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
    •  横浜銀行グループにおける総合的なリスク管理のため
  • 3.共同利用する個人データ
    •  A. 住所
    •  B. 氏名
    •  C. 生年月日
    •  D. 電話番号等の連絡先
    •  E. 職業、勤務先
    •  F. 取引状況
    •  G. 資産負債に関する情報
    •  H. 取引ニーズに関する情報
    •  I. 取引経緯に関する情報
    •  J. 与信取引の際の判断に関する情報
  • 4.共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
     株式会社横浜銀行

9.特定個人情報等の適正な取り扱いについて

 特定個人情報等の適正な取り扱いについて株式会社浜銀総合研究所(以下「当社」といいます)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「法」といいます)等に基づき、次のとおり、お客さま等の個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)の取り扱いに関する基本的な方針を定めます。

  • 1.関係法令・ガイドライン等の遵守
     当社は、お客さま等の特定個人情報等を取り扱うに当たり、法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、当社が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客さま等の特定個人情報等の取り扱い等について継続的な改善に努めます。
  • 2.個人番号の利用目的
    • A. 当社は、お客さま等の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、法で認められている利用目的以外では利用しません。
    • B. 当社における個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
      •  (1)報酬・料金等の支払いに関する法定書類作成事務
      •  (2)その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務
  • 3.安全管理措置
     当社は、お客さま等の特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な次の安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
  • (1)特定個人情報等の取り扱いに係る規律の整備
     取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について特定個人情報等の取扱規程を策定しています。
    (2)組織的安全管理措置
     特定個人情報等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、特定個人情報等を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う特定個人の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    (3)人的安全管理措置
     特定個人情報等の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    (4)物理的安全管理措置
     特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に特定個人情報等が判明しない措置を実施しています。
    (5)技術的安全管理措置
     アクセス制御を実施して、担当者が取り扱う特定個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    (6)外的環境の把握
     外国で特定個人情報の保管はしておりません。
  • 4.ご意見・ご要望へのご対応
    • A.特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
    • B.特定個人情報等の取り扱いに関する当社へのご意見・ご要望につきましては、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先にて承ります。

10.お客さま等の個人情報を保管している外国および当該国の制度に関して

・お客さま等の個人情報を保管している国・地域
 アメリカ合衆国
・当該国の個人情報保護制度に関する最新情報
 当該国における個人情報保護制度については以下のURLより最新の情報をご確認いただけます。
 個人情報保護委員会
 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
 当社では、当該国における個人情報保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施するとともに、保管先の企業がお客さま等の個人情報を取り扱うことがない体制をとっております。また、お客さまからの開示請求や利用停止等の請求がなされた場合、これに適法にお答えできる体制も整えております。

2022年4月1日現在