サステナブル経営支援

サステナブル経営支援

経営管理上の新しい課題への対応をサポートします

1990年代にスタートした品質マネジメントシステム(ISO9001)以来、環境マネジメントシステム(ISO14001)・個人情報保護・内部統制・国際会計基準・事業継続計画(BCP)リスク管理・コンプライアンスなど企業規模の大小や業種に関係なく、多くの企業において対応が必要となる経営管理の上の課題が次々に登場しています。
こうした課題は新しいものであるために多くの負担を強いており、その対応もまちまちなものとなっています。
当社はこうした新しい経営管理上の課題の対応について、これまでも多くのお客さまをご支援しています。

ミニマム&シンプルで、限られた経営資源の中での効果的な対応をめざします

当社は中堅中小企業をおもなお客さまとしています。
このため大手企業のように潤沢な経営資源を使った万全の対応ということではなく、限られた経営資源の中で効率的に対応するということが求められています。
このための発想がミニマムアプローチです。
当社はお客さまの取り組むべき課題に対して必須の部分を明確にし、必要最小限の対応をご提案します。

マネジメントサイクルで、継続性と改善を確保します

経営管理に関する課題への対応は突発的に発生しますが、その後ルーティンワークとして日常業務に落とし込まれます。
このため継続性が確保されなければなりません。
いきなり100%ものを整備するというよりも、改善を繰り返してレベルアップをはかるということも必要です。
当社は経営管理上の新しい課題への対応にあたっては、マネジメントサイクルをベースとした仕組みをご提案します。

従来の経営管理手法をベースに新たな要素を加えます

人間は全く新しく複雑なことをおこなうのは苦手です。
それよりも以前からおこなっていたことを改善しながら複雑化していくことのほうが容易です。
昨今の新しい経営管理上の課題は、実は「古い」ものばかりです。
例えばリスクマネジメントは、ずっと以前から経営者・経営陣の役割の一つとして対応がおこなわれてきました。
こうした経営陣の取り組みを数値化・可視化して管理するのがリスク管理の基本といえます。

コンサルティングメニューご紹介

リスクへの備え

世界経済の急激な変化、度重なる自然災害の発生や感染症の蔓延など、企業を取り巻く外部環境の変化が経営に大きなダメージを与えることが従来以上に増えています。
一方で、新規事業への取り組みや生産および販売における海外進出など、現状を打開するために新たなリスクに挑戦するといった状況も増えています。
従来よりリスクの識別と必要な対応は経営における重要なテーマでした。
リスクへの対応力を高めるため経営陣を中心に自社の抱えるリスクを適切に把握・共有し、モニタリングを含めた対策を実施することが必要です。
 
当社は経営管理としてのリスク管理システムと、おもに災害等を対象とした業務継続計画(BCP)の策定についてご支援します。

 コンサルティング例『事業継続計画策定支援コンサルティング』

  東日本大震災では地震・津波・原子力発電所の事故による直接的な影響はもちろん、計画停電による電力不足等により製造業にとどまらず多くの企業が影響を受けました。
新型コロナウイルスような新たな感染症の世界的な流行も引き続き危惧されています。
  これらの危機に見舞われても、事業や業務をなるべく継続し早期に復旧する体制を整えておくことでお客さまの信頼を得ることができます。
 
当社はこうした危機に対応するための計画である事業継続計画(BCP)の立案、事業継続マネジメント(BCM)の構築をご支援します。

 コンサルティング例『TCFD提言にもとづく情報開示支援コンサルティング』

  昨今では、企業価値の判断基準は財務情報だけではなく、ESGに関する取り組みなどの非財務情報も重視されています。
  「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD ※1)」とは
G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)により気候関連の情報開示・金融機関の対応をどのようにおこなうかを検討するために設立されました。
  TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し気候変動によるリスクおよび機会に関する項目について開示することを推奨しています。
 
当社ではTCFDガイダンス等に準拠した情報開示に向けて取り組む項目の整理・開示案の作成をご支援します。
 
※1:TCFDとはTask force on Climate-related Financial Disclosuresの略称で、気候変動関連財務情報開示タスクフォースと訳されています。

 コンサルティング例『GHG排出量算定支援コンサルティング』

  TCFD提言においては、企業による温室効果ガス排出量(GHG排出量 ※2)の算定結果とその関連リスクの開示が推奨されています。
  その際、GHG排出量の算定は「GHGプロトコルの方法論に沿って計算すること」が推奨されます。
 
当社ではGHGプロトコルに従ったScope1/Scope2/Scope3のGHG排出量算定をご支援します。
 
※2:GHGとはGreenHouse Gasの略称で、温室効果ガスと訳されています。

SDGsへの取り組み、サステナビリティ方針・戦略の検討支援

  SDGs(持続可能な開発目標 ※3)は2030年までに持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。
SDGsのゴールやターゲットの達成に資する取り組み、サステナビリティに関する取り組みに対する社会の関心は高まるばかりです。
 
当社では企業内でおこなわれているサステナビリティやSDGsに貢献する既存の取り組みの整理・新たな取り組みの検討をご支援します。
既存の取り組みや新たな取り組みの可能性の洗い出し、取り組みの優先度の検討、推進計画の立案などをご支援します。
※3:SDGsとはSustainable Development Goalsの略称で、持続可能な開発目標と訳されています。

デジタル化支援

  経営ビジョンや経営戦略・経営課題を共有しながら、それぞれにふさわしいIT導入を中立的な立場でオーダーメイドでご支援します。
 
以下のどちらの方法・範囲でもご対応が可能です。
 (1) IT導入を前提とした個別課題コンサルティング
 (2) 上流の経営戦略再構築からIT導入プランに至るまでの一貫型コンサルティング
 
当社のコンサルタント・アナリスト・エデュケータ、そしてデータサイエンティストが連携して対応します。

補助金・助成金(事業再構築補助金等)活用支援

  中小企業庁や自治体が実施する補助金制度を活用するための事業計画の作成をご支援します。

 

補助金制度に関する事業計画作成の支援実績

  ものづくり補助金・事業再構築補助金・神奈川県ビジネスモデル転換補助金

企業体質の強化をはかるISO認証取得コンサルティング
(ISO9001:品質マネジメントシステム、ISO14001:環境マネジメントシステム)

  貴社のISO認証取得をご支援します。

 認証取得対象組織の規模の大小を問いません

  当社ではこれまでに中堅・中小企業の数多くのコンサルティングに取り組んできました。
  特に中堅・中小企業クラスのコンサルティングを得意としています。

 すべての業種に幅広く対応できます

  メーカーだけでなくサービス業・金融業においてもコンサルティングの実績があり、すべての業種に柔軟に対応できます。

 ゼロから『確実』『段階的』に認証取得へ導きます

  システム構築に必要な考え方・技法を進捗状況に応じて適宜ご提供していきます。
  社員教育を随時おこなうことにより貴社内への浸透をはかります。