経営管理支援

経営管理支援

経営管理上の新しい課題への対応をサポートします

1990年代にスタートした品質マネジメントシステム(ISO9001)以来、環境マネジメントシステム(ISO14001)、個人情報保護、内部統制、国際会計基準、事業継続計画(BCP)リスク管理、コンプライアンス等、企業規模の大小や業種に関係なく、多くの企業において対応が必要となる経営管理の上の課題が続々と登場しています。
 こうした課題は、新しいものであるために、多くの負担を強いており、その対応もまちまちなものとなっています。
 当社は、こうした新しい経営管理上の課題の対応について、これまでも多くのお客さまの支援をしています。
1 【ミニマム&シンプルで、限られた経営資源の中での効果的な対応を目指します】

 当社は、中堅中小企業をおもなお客さまとしています。このため、大手企業のように潤沢な経営資源を使った万全の対応ということではなく、限られた経営資源の中で効率的に対応するということが求められています。
 このための発想がミニマムアプローチです。当社は、お客さまの取り組むべき課題に対して必須の部分を明確にし、必要最小限の対応をご提案します。

1 【マネジメントサイクルで、継続性と改善を確保します】
 経営管理に関する課題は、その対応は突発的に発生しますが、その後ルーティンワークとして日常業務に落とし込まれます。このため、継続性が確保されなければなりません。また、いきなり100%ものを整備するというよりも、改善を繰り返してレベルアップを図るということも必要です。
 そこで、経営管理上の新しい課題への対応にあたっては、マネジメントサイクルをベースとした仕組みをご提案します。
1 【従来の経営管理手法をベースに新たな要素を加えます】
 人間は、全く新しく複雑なことを行うのは苦手です。それよりも以前から行っていたことを改善しながら複雑化していくことのほうが容易です。
 昨今の新しい経営管理上の課題は、実は「古い」ものばかりです。例えば、リスクマネジメントは、ずっと以前から経営者、経営陣の役割の一つとして、対応が行われてきました。こうした経営陣の取り組みを数値化、可視化して管理するのがリスク管理の基本といえます。
 このように、以前からあった経営管理の手法をベースに、新たな要素を加えることにより、解決策を提案します。

コンサルティングメニューご紹介

1.内部統制の構築と評価

 会社法及び金融商品取引法において内部統制の整備が義務化されたことを受け、上場企業を中心に、体系的な内部統制の整備と運用に取組まれる企業が増えています。
 内部統制というと、一般的には「不正や事故の未然防止」と受け取られがちです。確かにこうした目的もありますが、業務遂行の確実性や効率性の向上、現場情報の経営への活用といった要素も含まれています。
 当社では、比較的小規模な上場企業を対象とした金融商品取引法の内部統制の構築及び評価の豊富な実績は勿論、会社法で求められている内部統制の整備の支援の経験をもとに、各企業の目的にあった内部統制の構築や運用を支援します。

・金融商品取引法内部統制(J-SOX)構築及び評価支援コンサルティング
 全ての上場企業は、金融商品取引法にもとづく内部統制を構築し、運用の結果が適正である事を評価することが求められています。そして、これらの一連の活動について監査法人の監査を受けなければなりません。
 当社は、比較的小規模な上場企業を中心に、内部統制の構築から評価までをトータルに支援した実績をもとに、上場準備企業における内部統制の構築は勿論、既存の上場企業の内部統制の運用や評価をサポートします。
 また、「内部統制システムが非常に重装備で多くの手間と時間を要する」といった場合の見直しについても支援します。

・内部統制構築支援コンサルティング
 会社法では、大会社に対して「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なもの」(第362条4項)として、「情報管理」「リスク管理」「職務執行管理」「コンプライアンス管理」「グループ会社管理」の体制の整備を義務化しています。
 当社では、こうした会社法の遵守を含め、各社の求めるレベルに応じた内部統制の仕組みの整備と評価について支援します。

・コンプライアンス管理システム構築支援コンサルティング
 企業経営において、企業規模に関係なく「コンプライアンス」が非常に重要なキーワードとなっています。
 当社は、実践的なコンプライアンスの実現のためには、役員及び従業員におけるコンプライアンスの必要性の認識と、法令遵守のための具体的な対策の2つが必要と考え、特に重要法令を対象とした対策の管理と行動規範等による教育を基本としたコンプライアンス管理システムの構築を支援します。

2.リスクの把握と対応

 世界経済の急激な変化、未曾有の自然災害の発生等、従来以上に企業を取り巻く外部環境の変化が、経営に大きなダメージを与えることが増えています。
一方で、新規事業への取組みや生産及び販売における海外進出など、現状を打開するために新たなリスクに挑戦するといった状況も増えています。
 リスクの識別と必要な対応は、従来から経営における重要テーマでした。リスクへの対応力を高めるため、経営陣を中心に自社の抱えるリスクを適切に把握、共有し、モニタリングを含めた対策を実施することが必要となっています。
 特に、自然災害によるリスクへの対応は、東日本大震災での経験をもとに、多くの企業で見直しや整備が進められています。
 当社は、経営管理としてのリスク管理システムと、主に災害等を対象とした業務継続計画(BCP)の策定について支援します。

・リスク管理システム構築支援コンサルティング
 リスクへの対応で最も需要なことは「迅速さ」です。具体的には、リスクの顕在化や自社への影響を迅速に認識し、必要な対策を迅速に実施するということです。特に、中小企業のように経営基盤が脆弱な場合には、迅速さがますます重要となります。この「迅速さ」を実現するためには、平常時からの「適切なリスク認識と共有化」が必要なのです。
 当社は、全社的なリスクの管理はもとより、事業単位でのリスクについても対応可能なリスク管理システムの構築を支援します。

・事業継続計画策定支援コンサルティング
 東日本大震災では、地震や津波、原子力発電所の事故による直接的な影響は勿論、計画停電による電力不足等により、製造業はもとより、多くの企業が影響を受けました。また、新型インフルエンザの世界的な流行も危惧されています。これらの危機に見舞われても、業務をなるべく継続し早期に復旧する体制を整えておくことでお客さまの信頼を得ることができます。
 当社は、こうした危機に対応するための計画である業務継続計画(BCP)の立案、事業継続マネジメント(BCM)の構築を支援します。

・財務経理業務継続計画策定支援コンサルティング
 災害対応では、事業の継続も重要ですが、財務、経理面での継続も非常に重要です。東日本大震災では、被災地域の企業に対して「手形の決済遅れに対する猶予」や「資金繰り支援」などが行なわれています。しかし、大きな被害を受けた企業でも、仕入先への支払いや従業員の給与支払を行った企業が多くあります。あるいは、復興にむけても政府の支援制度等の情報を適切に把握し、有効に活用することが必要となっています。
 こうしたことを実現するには、日頃から、支払いや給与等の短期的な資金需要や.復旧に関する必要資金の把握を行うとともに、現状の資産での短期、中期の対応可能性、外部からの資金長他の規模や方法等について整理しておくことが必要です。こうした財務・経理部門の事業継続計画の策定について支援します。

3.情報や知的財産の保護と活用

 中小企業においても、業務効率化や取引先との連携といったことから、インターネットを中心としたシステム化が急速に進んでいます。こうした中、ウイルス対策等は取組まれていますが、情報管理体制の整備等は、必要性は認識されるものの、コスト増ということから対応は先送りにされがちです。しかし、ひとたび情報漏洩が発生すれば、顧客や取引先との信頼関係を喪失し、事業の継続が危ぶまれる可能性があります。ましてや社内に情報管理の体制や教育等の対策が実施されていないということであれば、なおさらです。
 一方、自社の独自の技術やノウハウ等の情報そのものを使い、新たなビジネスとして展開することも注目されています。
当社では、企業における情報の「保護」と「活用」の両面について支援します。

・情報セキュリティ管理システム構築支援コンサルティング
 社内の情報資産を識別し、それらの重要性に応じて適切に管理するためには、情報セキュリティに関する体系的な管理システムを整備することが有効です。
 当社は、ISO27001の認証取得はもちろん、各企業の目的に応じた情報セキュリティシステムの整備を支援します。

・個人情報保護管理システム構築支援コンサルティング
 2005年4月の個人情報保護法施行以来、個人情報の適正な管理が重要となっています。特に情報サービス、通信、金融・保険といった分野では、個人情報を収集する機会が多く、大量の個人情報を取り扱う機会が多いことから、適切な対応が求められます。
 当社は、プライバシーマーク付与認定の取得はもちろん、従業員への教育をはじめ、個人情報の適正な管理を実現するために必要な管理体制や具体的な対策について支援します。

・知的財産活用支援コンサルティング
 知的財産には、特許や意匠、商標、著作権、ノウハウなどがあります。知的財産を活用した新規ビジネスは、他社との差別化を図り、競争優位を図るのに有効です。
 当社は、知的財産を活用した新規事業の有効性の検証から事業計画の立案、ビジネスモデルの構築、補助金・制度融資等の公的施策申請、知財保護戦略の構築、ライセンスビジネス等の新事業ビジネス立ち上げなど、事業化の初期から事業の立ち上げ、販売までをトータルに支援します。

・知的財産保護支援コンサルティング
 中小企業においても、自社の知的財産を協業化や国際化の流れの中で、情報を複数の企業で活用する。あるいは、海外の企業との間で活用するといった状況も増えています。また、雇用形態の多様化や人材の流動性が高まる中で、従業員による漏えいといったことも問題となっています。
 こうした中で、自社の重要な資産である「情報資産」について法的に保護するため、不正競争防止法に基づく「営業機密」としての適正な管理体制の構築をはじめ、知的財産の保護対策の整備を支援します。

4.価値思考での事業及び業務の見直し

 「業務改善・改革」は、企業経営における永遠のテーマです。製造業の生産現場では、古くから様々な手法が開発され、多くの企業で取り組まれていますが、流通業や建設業、サービス業といった製造業以外の業種では、取り組みにばらつきが見られます。
 また、業務別でみた場合にも、「管理」や「営業」では、手がつけられていない、あるいは、改善や改革に挑戦してもなかなか実現しないといった状況があります。
当社は「業務の見える化」はもちろん、「業務の生み出す価値」と「課題認識の共有化」の視点で、こうしたホワイトカラー系の業務の改善・改革を支援します。

・業務プロセス改革支援コンサルティング
 適切な業務プロセスは、事業の規模や内容、提供する顧客価値により異なります。このため、事業が急拡大している。あるいは、メイン顧客や提供するサービス内容を変更したといった場合には、業務プロセスの見直しが必要です。
 当社では、業務改善・改革の目的に応じて、現状業務の業務フロー化や使用する帳票類の整理といったことにより可視化するとともに、当該業務の価値の極大化とコスト削減を目的として、関係者とのディスカッションやヒアリングによる共有化により、業務プロセスの見直しを支援します。

5.各種法制度改定への対応

 最近の法制度の変更は、業務上の対応ではなく、企業全体としての対応が必要なものとなっています。コンプライアンスの観点でもこうした対応がますます重要となっています。
 当社は、こうした法制度の改定に伴い経営管理として対応すべき課題への対応を支援します。