地方公営企業等の経営支援

地方公営企業等の経営支援

今こそ「持続可能な経営の実現」が必要となっています

 地方公営企業は、水道・下水道をはじめ、病院、交通など、住民生活を支える重要な役割を担っています。地方公営企業は、サービス利用者からの料金収入等によって経営が持続される組織ですが、現在は人口減少にともなう料金収入の減少、高度経済成長期以降に急速に整備された資産が大量に更新時期を迎えているなど、経営環境は厳しさを増しています。
 そのため、総務省では、地方公営企業に対して、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づき経営基盤の強化に取り組むことを要請するなど、地方公営企業の経営力強化が求められています。
 当社は、地方公営企業の経営診断をはじめ、経営戦略や基本計画の策定、料金・使用料の適正化、官民連携の推進、事業体間の広域連携の推進など、水道・下水道事業を中心とした地方公営企業の経営力強化を包括的にご支援しています。
 以下では、主なテーマをご紹介します。

テーマのご紹介

 ファーストステップである経営診断では、経営状況を外部の客観的な視点で把握・評価し、経営課題を明確にします。
 さらに、経営診断によって判明した経営課題の解決については、セカンドステップ・サードステップとして、個別のテーマに関する調査・コンサルティングの実施をおすすめします 。

■経営診断による現状分析 ■料金算定および新料金体系に係る調査
■利用者向けの広報・広聴の実施支援 ■水道広域化・市町村合併の検討支援
■地域水道ビジョンの策定支援 ■経営戦略の策定支援
■民間的経営手法の活用の検討支援 ■自治体の水ビジネス支援

■経営診断による現状分析

 経営環境の変化に適切に対応していくためには、経営の現状分析によって問題点・課題を明らかにし、改善の方向を明確にする必要があります。また、第三者の専門家による経営診断は、議会に対する決算状況の説明時や、料金改定の際にも有効なツールとなります。
 当社では、ヒト・モノ・カネの視点による経営指標や業務指標による経営分析に加え、適正な会計処理の在り方や決算書のつづり方、地方公営企業法を始めとする法改正に関するご相談も承ります。
 (実績)上水道・下水道事業、病院事業、交通事業を始めとする地方公営企業の経営分析

■料金算定および新料金体系に係る調査

 水道事業や下水道事業の安定的な経営のためには、事業収入の大半を占める水道料金・下水道使用料を適正に算定することが重要になります。
 当社では、経営診断の実施により現状の問題点を明らかにするとともに、複数パターンの財政シミュレーションを検討した上で、原価計算、料金・使用料の算定を行い、料金改定をご支援します。
 (実績)市町村合併に伴う水道料金・下水道使用料の統一・改定支援、統一・改定に伴う審議会の運営支援、用途別料金体系から口径別料金体系への変更に伴う調査、給水申込加入金・メーター使用料に関する調査 等

■利用者向けの広報・広聴の実施支援

 料金や使用料の改定の際には、その背景や必要性について市民の皆様へ分かりやすく周知を図ることが不可欠となります。また、昨今の情報公開の潮流の中で、地方公営企業は経営状況を積極的に公開していくことが求められています。
 当社では、おもに顧客満足度経営の視点から市民の皆様へのPR手法についてその在り方を検討し、その導入についてご支援します。
 (実績)ホームページ、広報紙等の媒体による需要家へのPR業務支援、利用者アンケートの設計・実施

■水道広域化・市町村合併の検討支援

 少子高齢化の進展や水需要の減少、団塊世代の大量退職による人材不足等の経営課題に対しては、水道広域化・市町村合併等、水道事業体の経営規模の拡大が求められています。当社では、水道広域化・市町村合併と合わせ必要となる事業統合計画の検討・料金統一の他、スケールメリットの拡大による参入が期待される公民連携による事業形態の検討をご支援します。
(実績)事業統合計画の策定支援、料金統一支援、公民連携による事業形態の検討支援、簡易水道事業統合業務支援

■地域水道ビジョンの策定支援

 厚生労働省により、各水道事業者には「地域水道ビジョン」の策定が求められています。
 当社では、変化する内外環境に対応しつつ持続可能なサービスを提供するために、実績に基づいた経営方針の見直しを踏まえ、施設の維持更新等のハード面のみならず、職員人材育成・お客様サービスの充実等のソフト面、また財政面からみた今後の経営戦略の策定をご支援します。
 (実績)地域水道ビジョンの策定支援、地域水道ビジョン検討審議会運営支援

■経営戦略の策定支援

 総務省により、地方公営企業には「経営戦略」の策定が要請されています。
 当社では、経営戦略に求められる財政収支計画、広域化や公民連携の方策等について検討することにより、経営戦略の策定をご支援します。
 (実績)水道事業の経営健全化に向けた中長期財政計画の作成支援業務、事業会計経営健全化計画策定支援

■民間的経営手法の活用の検討支援

 近年の緊縮財政や市民ニーズに対応するため、従来の手法によらない財源調達手段や経営管理手法の検討が求められています。
 当社では、サービス提供の目的に合わせた適切な公民連携手法の導入可能性の検討をご支援します。また、選択された手法に基づく事業者の公募・選定に関するアドバイザリサービスを提供しています。
(実績)水道事業の包括委託導入可能性調査、水道施設の建設・運転・保守管理への公民連携手法の導入可能性調査、選定審査委員会運営業務支援

■自治体の水ビジネス支援

 長年にわたり水道事業・下水道事業を経営してきた経験を生かし、また地元企業の振興を後押しするため、水ビジネス等、海外展開を検討する自治体が増えています。
 当社では、シンクタンクという中立的な立場から、官民連携のコーディネーターとして、関係者間の利害調整や事業スキーム構築をご支援します。
(実績)国際展開に伴う官民連携協議会の事務局運営業務及び海外実態調査、発展途上国における水道の整備促進計画策定及び財政計画策定業務

■債権管理の効率化支援

 自治体は、地方税から水道料金などまで、性質の異なる様々な債権を有しています。近年は厳しい財政状況を踏まえ、未収金の回収が注目されていますが、債権の管理は発生段階からの適正化を図ることが重要です。
 当社では、債権管理の現状を把握した上で問題点を整理し、問題点に合わせて債権管理マニュアルの作成や債権管理体制の検討をご支援します。
 (実績)行政実務・法律実務の専門家を交えた適正な債権管理のあり方を探る研究会の運営、条例案を含む債権管理マニュアル作成