地方公営企業等の経営支援

経営診断による現状分析

経営環境の変化に適切に対応していくためには、経営の現状分析によって問題点・課題を明らかにし、改善の方向を明確にする必要があります。
第三者の専門家による経営診断は、議会に対する決算状況の説明時のほか、料金改定の際にも有効なツールとなります。

当社では「ヒト・モノ・カネ」の視点による経営指標・業務指標による経営分析に加え、適正な会計処理のあり方・決算書のつづり方、地方公営企業法をはじめとする法改正に関するご相談も承ります。

料金算定・新料金体系にかかわる調査

水道事業・下水道事業の安定的な経営のためには、事業収入の大半を占める水道料金・下水道使用料を適正に算定することが重要になります。

当社では経営診断の実施により現状の問題点を明らかにするとともに、複数パターンの財政シミュレーションの検討、原価計算を実施したうえで料金・使用料の算定をおこない、料金改定をご支援します。

利用者向けの広報・広聴の実施支援

料金や使用料の改定の際には、その背景や必要性について市民の皆さまへわかりやすく周知をはかることが不可欠となります。
また昨今の情報公開の潮流の中で、地方公営企業は経営状況を積極的に公開していくことが求められています。

当社ではおもに顧客満足度経営の視点から市民の皆さまへのPR手法についてそのあり方を検討し、その導入についてご支援します。

水道広域化・市町村合併の検討支援

少子高齢化の進展や水需要の減少・団塊世代の大量退職による人材不足などの経営課題に対しては、水道広域化・市町村合併など水道事業体の経営規模の拡大が求められています。

当社では水道広域化・市町村合併とあわせて必要となる事業統合計画の検討・料金統一のほか、スケールメリットの拡大による参入が期待される公民連携による事業形態の検討をご支援します。

地域水道ビジョンの策定支援

厚生労働省により各水道事業者には「地域水道ビジョン」の策定が求められています。

当社では、変化する内外環境に対応しつつ持続可能なサービスを提供するために、実績にもとづいた経営方針の見直しを踏まえ、施設の維持・更新などのハード面、職員人材育成・お客さまサービスの充実などのソフト面、財政面からみた今後の経営戦略の策定をご支援します。

経営戦略ビジョンの策定支援

総務省により地方公営企業には「経営戦略」の策定が要請されています。

当社では経営戦略に求められる財政収支計画・広域化・公民連携の方策などについて検討することにより、経営戦略の策定をご支援します。

民間的経営手法の活用の検討支援

近年の緊縮財政や市民ニーズに対応するため、従来の手法によらない財源調達手段や経営管理手法の検討が求められています。

当社ではサービス提供の目的にあわせた適切な公民連携手法の導入可能性の検討をご支援します。
また選択された手法にもとづく事業者の公募・選定に関するアドバイザリサービスを提供しています。

自治体の水ビジネス支援

長年にわたり水道事業・下水道事業を経営してきた経験を生かし、また地元企業の振興を後押しするため、水ビジネスなどの海外展開を検討する自治体が増えています。

当社ではシンクタンクという中立的な立場から、官民連携のコーディネーターとして関係者間の利害調整や事業スキーム構築をご支援します。

債権管理の効率化支援

自治体は地方税・水道料金など性質の異なるさまざまな債権を有しています。
近年は厳しい財政状況を踏まえ未収金の回収が注目されていますが、債権の管理は発生段階からの適正化をはかることが重要です。

当社では債権管理の現状を把握したうえで問題点を整理し、問題点にあわせて債権管理マニュアルの作成・債権管理体制の検討をご支援します。