行財政戦略立案・改革支援

行財政戦略立案・改革支援

 地方公共団体に対する住民ニーズは、福祉・教育・環境など様々な分野で増大しています。また、地方財政へのニーズは、少子高齢化や人口減少への対応、公共施設やインフラの老朽化対応や大規模災害に備えた強靭化など、一層高まっており、官民のパートナーシップや民間のノウハウ・資金の活用の必要性が急速に高まっています。
 一方で、地方財政は地方債残高の増加や経常収支比率の上昇など危機的な状況にあり、地方公共団体における行政運営と財政の改革は、持続可能な地域形成実現のための最重要課題となっています。
 このような背景をふまえ、地方公共団体には、業績や成果、透明性を重視し、民の力を活用する行財政運営が求められています。これらに対応することは「-最小の経費で最大の効果を挙げる-(地方自治法第二条)」という行財政運営の原点に返ることでもあります。
 私たち浜銀総合研究所は、貴団体の内外環境や課題等を踏まえて、経営的、戦略的な視点から、目標達成に向けた行財政運営に関する調査やコンサルティングを行います。

PPP(Public Private Partnership)導入支援

 現在の行財政運営においては、官民のパートナーシップや民間のノウハウ・資金の活用が必須となっています。PFI法や指定管理者制度に関しては、初期の導入段階を終えて、2度目・3度目の公募段階を迎えています。
 そのようななかで、PPPをより効果的に導入するためには、精緻なフィージビリティースタディー、積極的な官民の競争的対話、一層民の力を引き出す公募要綱や協定書の作成が必要です。当社では、これまでの多様な施設における導入可能性調査やアドバイザリーの実績を生かして、総合的なシンクタンクとして第三者の立場で貴団体のPPP(Public Private Partnership)導入について包括的に支援をします。

アセット・マネジメント導入支援

 住民への公共サービス提供の要となる公共施設は、高度成長期に急速に整備が進められて、現在では急速に老朽化が進み、サービス供給の維持のためには、修繕・更新が必要な時期を迎えています。
 一方で、財政難の現状においては、老朽化した施設をすべて更新することはできません。そこで、長寿命化や効率的な予防修繕のありかたなど公共施設のLCC(Life Cycle Cost)を最小化させる方策の検討が必要であるとともに、本格的な少子高齢化や人口減少を迎えるなかで、修繕・更新すべき公共施設(何が必要で何をあきらめるか)の選択が求められています。当社では、公共施設に関するデータ分析によるLCCの推計、効率的な修繕発注方法、公共施設白書等の一連のアセット・マネジメントの改善支援を行います。

財政分析・財政収支推計

 地方財政は、少子高齢化等に対応するため、経常経費なかでも扶助費が大幅に増加しています。今後は公共施設やインフラの老朽化対応や大規模災害に備えた強靭化のため、投資的経費の増加が求められますが、歳入が限られる中では限界があります。
 このような状況に対応するためには、財政の現状を多面的に把握するのみならず、貴団体の主体的な意思に基づく中長期的な財政的な目標値の設定が求められます。当社では、従来からの財政分析に加えて、公会計制度改革に伴う財務4表の作成・分析、財政健全化法に対応する財政の将来推計などをご支援します。

業務分析・改善の推進支援

 近年、福祉サービス需要の増加や政策立案能力の向上など、行政組織に求められるニーズは高まり続けています。
 一方、少子高齢化の進展に伴うベテラン職員の退職、厳しい財政事情による人件費抑制など行政組織にかかる制約は大きく、これまで以上に限られた人員で、多様なニーズに応えなければなりません。
 限られた人材で高い効果を出すためには、業務そのものの効率化だけでなく、最適な職員規模の確保、IT(情報技術)の活用、民間委託の推進など様々な手法を検討・実施し、しっかりとした効果に結び付けていく必要があります。
 当社は豊富な実績を活かし、業務量調査などの業務分析から、定員管理の見直し策の検討、ITやPPPを活用した業務改善策の提案、改善策実施後の効果測定まで、業務改善にかかる一連の取組を包括的にご支援します。

総合計画等策定

 総合計画は地方公共団体の行財政運営の根幹となる計画です。一方で地方自治法改正により総合計画は法定計画から、地方公共団体の裁量により策定の可否を決められるようになり、改めてその存在意義・目的が問われる時代となっています。
 総合計画は、住民、職員の参画を経て策定され、また明解で求心力のある目標と手段が示される必要があります。当社では、貴団体を取り巻く外部環境(社会・経済・市民意識等)分析、貴団体の内部環境(事務事業・財政・組織・職員意識)分析をふまえて、より経営的、戦略的な視点から総合計画(基本構想・基本計画・実施計画)の策定のご支援をします。

住民マーケティング

 今後一層厳しくなることが予想される財政下においては、地方公共団体の行政運営や住民サービスの提供は「あれもこれも」から「あれかこれか」という選択と集中が必要不可欠になっています。
 当社では、従来のように「この街の良いところ」のような意識調査から一歩踏み込んで、政策・事業について、その満足度や優先度や重要度といった意識を調査し、マトリクスに整理する、さらには多様な政策領域や事業間の優先順位の認識を分析する、このようなマーケティングの考え方を用いた、住民意識調査や住民サービス利用者の満足度調査について支援をします。