調査レポート

研究員コラム : 売掛金回収に苦しむサプライヤー、“逆ザヤ”多発のディーラー　奥山要一郎

要約

• ・中国で自動車の値下げ競争が激化している。背景には在庫増などの問題があるが、完成車メーカーだけでなく下請け企業や販売業者が資金繰りや利幅の確保で厳しい局面に陥っている。
  ・サプライヤーは、主な顧客である完成車メーカーからの売上代金の回収が年々厳しくなっている。また、自動車ディーラーの8割超が、仕入れ価格よりも販売価格が低い「逆ザヤ状態」を経験したという。
  ・この事態に鑑み、政府は中小企業の資金繰り改善を後押しする政策を打ち出すと共に、「内巻」と呼ばれる過当競争の是正も呼び掛けている。自動車の値下げ競争は一段落すると思われるが、過剰生産能力の解消や過剰在庫の消化といった根本的な問題は残るため、引き続き注視する必要がある。
  

マーケット情報 : HRIマーケット情報
（2025年7月14日）

要約

• ・先週は7日にトランプ米大統領が日本に25%の関税を課すと表明。関税が本格的に発動されれば米国の物価上昇圧力が高まるとの見方から米長期金利が上昇し、外為市場では円安ドル高となった。一方、日本の株式市場では、25%の関税率は想定内と受け止められ、日経平均は一時上昇したものの、週後半には利益確定の売りが優勢となり、2週連続の下落となった。
  ・今週の注目は15日に発表される6月の米CPI。米関税政策の影響で米CPIが上振れると、FRBの利下げ観測の後退から米長期金利が上昇し、ドル買い圧力が高まろう。米長期金利の上昇で米国株が軟調に推移すれば、日本株にも売りが波及する可能性に要注意。
  

テーマレポート : 2025年度・2026年度の神奈川県内経済見通し　白須光樹、田口恵理子、井町淳哉

要約

• ・先行きの神奈川県内経済を展望すると、実質県内経済成長率は2025年度が+0.4％、26年度は+0.6％になると予測する。
  ・25年度は、米関税引き上げの影響により、本県経済の減速は不可避とみる。米関税引き上げにより、輸出の減速が見込まれる。また、設備投資も、先行きの事業環境への不透明感が高まることで、増勢が鈍化しよう。個人消費も、物価高の継続や冬のボーナスの下振れなどにより、県民の購買力の改善が遅れ、緩やかな伸びにとどまるとみる。
  ・続く2026年度も、神奈川県内経済は緩やかな回復にとどまると予想する。各国の関税交渉が進展したとしても、米国の関税率がトランプ米大統領の就任前の水準に戻ることは考えにくい。こうした状況下では、県内企業はサプライチェーンの見直しを進めると考えられ、本県からの米国向け輸出は元のトレンドに復帰できないと見込んだ。また、米関税引き上げの影響は、本県の移輸出入開放度の低下を通じて、中長期的に成長率を下振れさせる可能性が高い。さらに、影響の出方には、県内でも地域差が現れると予想されることにも注意が必要である。

景気観測 : 景気観測（日本）2025年7月　日銀短観（2025年6月調査）では全産業ベースの景況感が横ばいで推移　設備投資計画は例年並みの上方修正

要約

• ・日銀短観（2025年6月調査）の業況判断DI（全規模・全産業）は、前回3月調査から横ばい。トランプ関税の影響で自動車のDIが悪化する一方、対個人サービスや紙・パルプなどでDIが改善。
  ・5月の消費活動指数（旅行収支調整済）は、前月比-0.3%と低下した。この結果、4〜5月平均の消費活動指数は、1〜3月平均比-0.0%となった。個人消費は概ね横ばいで推移している。
  ・日銀短観（2025年6月調査）の設備投資計画は例年並みの上方修正。設備投資の先行指標には上向きの動き。5月の実質輸出は、米国向けが減少したものの、全体では底堅さを示した。
  ・為替レートは一進一退の動き。日経平均株価は6月末に年初来高値を更新。
  

研究員コラム : 東京と神奈川こそ最低賃金をもっと引き上げるべき　遠藤裕基

要約

• ・わが国の最低賃金は、昨年並みの改定率となれば、2025年10月から1,100円を超える見込みである。
  ・ただ、昨年の最低賃金とフルタイム労働者時給とのバランスから考えると、東京都と神奈川県は最低賃金の引き上げにもっと積極的になるべきである。
  

景気観測 : 景気観測（欧州）2025年7月　6月のユーロ圏総合PMIはサービス業を中心に上昇

要約

• ・25年6月のユーロ圏の総合PMI（購買担当者景気指数）は50.6と前月（50.2）から小幅に上昇した。業種別には、サービス業が50.5と前月（49.7）から上昇し、好不調の節目とされる50を再び上回った。また製造業も49.5（前月は49.4）と小幅に上昇した。
  ・5月のユーロ圏小売売上高指数は前月比-0.7％と5か月ぶりに低下した。また6月のユーロ圏消費者信頼感指数は-15.3（前月は-15.1）と、再び低下した。
  ・6月のユーロ圏消費者物価指数は前年比+2.0％と5月の同+1.9％から若干伸びが高まった。飲食料（アルコール含む）の伸びが若干鈍化する一方で、サービスの伸びが若干高まった。エネルギーは下落幅が縮小した。

研究員コラム : 存在感高まる外食産業のインバウンド需要　この先は増勢鈍化の懸念　佐橋官

要約

• ・2025年5月の外食産業売上高は前年比10.8%増となった。2024年末以降、国内の家計の外食支出金額が伸び悩む中、訪日外国人の外食需要の存在感がますます高まる傾向にあると考えられる。
  ・わが国の外食産業市場に占める訪日外国人飲食費の割合を推定すると、2024年は6.0％となる。この値は、コロナ禍の期間を除けば、毎年上昇している。
  ・ただし、米国の関税政策や中東地域での地政学リスクなどにより、世界経済の先行きは一層、不透明になっている。この影響で、この先、短期的には訪日外国人による外食需要の増加ペースが鈍化する可能性がある。
  ・日本人の外食需要が大きく伸び難い状況の中、訪日外国人による外食需要の増加ペースが鈍化することで、当面の外食産業売上高は伸び悩む可能性がある。

景気観測 : 景気観測（米国）2025年7月　6月の雇用統計は引き続き労働市場の底堅さを示す

要約

• ・25年6月のISM（米供給管理協会）の製造業景況指数は49.0と前月（48.5）から上昇したものの、好不調の分かれ目となる50を4か月連続で下回った。一方、6月の非製造業景況指数は50.4と前月（49.9）から上昇し、節目の50を再び上回った。
  ・6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比14.7万人の増加と、5月（同14.4万人増）に比べて増加幅がやや拡大し、労働市場が引き続き底堅く推移していることを示した。
  ・5月の実質個人消費は前月比-0.3％と、3か月ぶりに減少した。また、6月の米消費者信頼感指数は93.0（前月は98.4）と再び低下した。
  

景気観測 : 景気観測（神奈川）2025年7月　足元の個人消費は物価高で鈍い動き、先行きの輸出売上高は減少の見込み

要約

• ・5月の財輸出は、数量ベースでは特段の変化はみられない。4月のインバウンド消費は急増した。イースター（復活祭）休暇に合わせて、欧米からの訪日客が増加したとみられる。
  ・県内企業の2025年度の設備投資計画は前年比増加を維持した。業績計画については、製造業の輸出売上高計画が急減しており、トランプ関税の影響が表れ始めた。
  ・4月の実質賃金（家計の購買力）は、前年を下回る状況が続いた。
  ・5月の個人消費は、横ばい圏で推移した。食料品価格の高騰により物価上昇率が高止まりしていることが、消費の重荷となっている。
  

テーマレポート : 加速する少子高齢化が及ぼす中国経済への影響　白鳳翔

要約

• ・中国は人口減少と急速な少子高齢化が同時に進行する歴史的な転換点の最中にある。
  ・一人っ子政策の長期的な影響や経済的負担の増大に加えて、近年では大学新卒者の就職難も、中国における少子化を加速させる要因となっている。
  ・少子高齢化は中国においても、労働力の不足と経済成長の鈍化、社会保障費の増大、消費市場の縮小、産業競争力の低下など、社会経済の多方面に影響を及ぼしている。
  ・政府は少子高齢化に対応するため、人口政策や社会保障改革を進めているが、根本的な解決は難しい。そのため、自動化社会の推進に活路を見出し、産業転換を加速させようとしている。
  

研究員コラム : 「日銀短観」は景気が横ばい圏内で推移していることを示唆　北田英治

要約

• ・「日銀短観（2025年6月調査）」によると、大企業・製造業の業況判断DIは前回調査比1ポイント上昇の+13となった。米トランプ政権による追加関税導入を受けて、自動車など加工業種のDIが低下したものの、鉄鋼や紙・パルプなど素材業種が上昇したため、製造業全体のDIは底堅く推移した。
  ・また、25年度の企業の設備投資計画（含むソフトウエア、研究開発）は、全規模・全産業ベースで前年比+8.7％と、前年同時期の24年度計画（同+10.6％）に比べて伸び率は低いものの、例年並みの上方修正となった。
  ・一方、2025年度の経常利益計画をみると、大企業・製造業で前年比-8.4％（前回調査からの修正率-5.6％）と大幅な下方修正となっている。大企業・製造業の売上高経常利益率も下方修正されており、先行きへの不安は残る。
  ・今回の日銀短観は予想をやや上回る結果となり、4～6月期の日本経済が概ね横ばい圏内で推移していることを示唆した。ただ、今後のトランプ関税の動向次第では景気に大きな下押し圧力がかかる可能性もあり、日銀の政策判断に多くの時間を要する点に変わりはない。筆者は6月19日付の研究員コラムで、日銀の利上げ時期は最短で26年1月との予測を示している。現時点ではその見通しを維持したい。
  

研究員コラム : BYDが仕掛けた値下げ競争、背景に在庫増と電池新基準　奥山要一郎

要約

• ・中国でBYDを中心に自動車の値下げ競争が激化している。一方、業界団体や共産党機関紙がこれに批判的な見方を示すなど、この流れをけん制する動きも出てきた。
  ・自動車価格は直近で下落傾向にあり、特に新エネルギー車の下落が顕著となっている。背景には販売ペースの鈍化（22年末に購入補助金廃止）などがあり、市場全体で在庫のだぶつきも意識される状況だ。
  ・BYDの財務状態は決して悪くはないものの、在庫水準がやや高いことがネックとなっていた。また、電池安全基準の改定も迫っており、同社は在庫処分を目的に大幅値下げに踏み切ったと考えられる。
  

景気観測 : 景気観測（中国）2025年6月　景気回復の動きは依然として鈍い

要約

• ・個人消費には持ち直しの動きがみられるものの、輸出は2か月連続で減速。
  ・不動産投資の大幅な減少などから、固定資産投資は減速基調で推移。
  ・輸出や投資の減速を背景に、生産は減速傾向が続き、製造業の景況感も弱含む傾向。
  ・米中両国は、5月の追加関税引き下げの暫定合意に続き、6月には輸出規制の緩和にも合意。
  

テーマレポート : 米中貿易摩擦をゲーム理論で読み解く　白鳳翔

要約

• ・2025年1月に発足した第2次トランプ政権は、中国との貿易赤字是正を理由に段階的な追加関税を課し、中国も即座に報復したことで、米中は激しい貿易合戦に突入した。
  ・米中貿易摩擦は、ゲーム理論の「囚人のジレンマ」に類似した構造を持つ。双方が協調すれば最大の利益を得られるものの、相手による裏切りを警戒するあまり、一方が先に関税を引き上げれば、他方も報復として関税を引き上げる。こうした応酬の結果、最終的には双方にとって不利益となる均衡状態（「ナッシュ均衡」）に陥りやすい状況であった。
  ・一方、米中貿易摩擦は一度きりの対決ではなく、複数回にわたる「繰り返しゲーム」として展開してきた。「繰り返しゲーム」においては、「しっぺ返し戦略」が最も有効な戦略の一つとされており、米中貿易摩擦においては、中国がこの「しっぺ返し戦略」を徹底している。中国は米国の制裁関税に対して報復関税やレアアースの輸出規制などで対応し、米国経済に打撃を与えた。その結果、米中は一時的な関税引き下げの暫定合意に至った。
  ・もっとも、米中貿易摩擦の根本的な問題、すなわち米国の大規模な対中貿易赤字は依然として未解決のままである。今後、米国が中国以外の供給国からレアアースの安定的な供給体制を確立すれば、中国の「しっぺ返し戦略」の重要な戦略であるレアアース規制の効果が大きく低下することから、トランプ政権は合意の破棄や強硬姿勢に出やすくなると考えられる。
  ・今後、米中交渉の不安定化リスクが続く中、日本をはじめ各国には、安定成長の実現に向けて、サプライチェーンの多元化など中長期的な戦略への転換が求められる。
  

研究員コラム : 日銀の政策判断には多くの時間が必要　北田英治

要約

• ・日銀は6月16日〜17日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.5％程度に据え置くことを決定した。また、国債買入れの減額ペースを2026年4月から緩やかにする方針も決めた。
  ・先行きの利上げについては、依然として視界不良である。日銀の植田総裁は会見で「現時点では各国の通商政策の今後の展開やその影響を巡る不確実性が極めて高いことを踏まえると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。」との警戒感を示した。その上で、先行きの利上げ判断については、「近い将来の利上げ判断確率については申し上げられないが、ハードデータが今後どうなっていくかをみたい」、「様々なデータや情報の総合判断として利上げ確率が決まってくる」と述べ、日本経済が底堅いことをハードデータなどで十分に確認した上で、利上げを行う方針であることを示唆した。
  ・こうした発言を踏まえれば、日銀の年内利上げは、かなり難しくなったと考えられる。仮に米トランプ関税による日本経済への影響が比較的軽微だったとして、それが確認できる最初のハードデータは、11月17日に公表される「2025年7～9月期のGDP統計」となろう。また企業収益や賃金への影響を判断するには、12月に支給される今年の冬のボーナスの状況や、年明け後に徐々に明らかとなる26年の春闘の状況を確認する必要もある。今後のトランプ関税の動向次第であるが、日銀が26年1月下旬の決定会合で追加利上げを決めるというのが、現時点で想定される最も早いタイミングでの利上げではないだろうか。

産業マンスリー : 産業マンスリー　6月号

要約

• テクノロジー、自動車、外食、不動産、医療・介護、観光等の産業別の業況や今後の見通し、注目トピックスを解説。
  今月は観光の現状の業況判断を下方修正。
  

研究員コラム : 米関税政策はテクノロジー製品の生産拠点再編をもたらすのか　袴田真矢

要約

• ・米関税政策の影響で、テクノロジー製品メーカーは、生産拠点の再編などの経営計画の見直しを迫られる可能性がある。
  ・世界のテクノロジー業界の先行きを考えるうえでは、米中間の関係が特に重要である。2024年の米国における中国からのテクノロジー製品輸入額とシェアは2017年に比べて減少している。2019年以降、主要テクノロジー製品の生産拠点はメキシコや東南アジアなどに分散化されてきた。
  ・関税によるテクノロジー製品の生産拠点の大規模再編は考え難い。一方、一部の高付加価値製品においては米国内へ生産拠点が移転するだろう。

テーマレポート : 2025・26年度の景気予測（2025年1〜3月期2次QE後改訂）　小泉司

要約

• 今回の2次QEを受けて、当社が5月に公表した景気予測を見直した結果、25年度、26年度の実質GDP成長率をいずれも前回予測から据え置いた。今回の予測においては、前回予測と同様に、トランプ政権が打ち出した相互関税などに関して各国と行われている交渉が順調に進むことなどを前提とし、先行きのシナリオについては前回予測を踏襲した。すなわち、世界経済の混乱の影響を受けて、足元の4～6月期の日本の成長率は大きく低下することが避けられないと見込んだ。しかし、7～9月期以降は、世界経済の先行き不透明感が弱まることで設備投資が上向き、賃金の上昇などが支えとなり個人消費も小幅な増加基調に転じることから、景気は持ち直しに向かうと見込んだ。続く26年度も、トランプ関税による世界経済の混乱が収まり、緩やかな景気回復の動きが続くと見込んだ。実質GDP成長率は25年度に+0.3％と大きく減速した後、26年度には+0.8％と成長率が高まると予測した。
  

テーマレポート : 2025年夏の神奈川県民ボーナスの見通し　田口恵理子、井町淳哉

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民1人当たりの今夏のボーナスは、前年比+2.8％（52.1万円）になると予測した。
  ・また、神奈川県民の民間のボーナス総支給額は、前年比+3.6％との予測になった。
  ・ボーナスの総支給額の伸び率は消費者物価上昇率を下回る見込みである。物価高により生活費の負担感が高まる中で、生活のゆとりを実感しにくいであろう。夏場のボーナス商戦が大きく盛り上がることには期待しづらい状況である。
  

研究員コラム : 自動車メーカーの決算から読み解く米関税のインパクト　奥山要一郎

要約

• ・国内自動車メーカーの2025年3月期決算が出揃ったが、その中で米国の自動車追加関税による想定コストは7社合計で1.74兆円に上っている。また、日産自動車、スバル、マツダの3社が今期の会社計画を未定とした。
  ・関税負担額の対営業利益比率は、トヨタが28.4％、ホンダ68.4％となっている。原価低減などの挽回努力で関税の影響を最小限に抑える努力が必要となってこよう。
  ・今後の焦点は、①日米関税交渉の行方、②販売価格への転嫁の有無、③会社計画のアップデート、などになる。

研究員コラム : インバウンド急増に押され、日本人の旅行先は変化か？　白須光樹

要約

• ・インバウンド需要の急増が伝えられる中、日本人の宿泊者数は緩やかな減少基調にある。
  ・2023年に外国人宿泊者数の回復が早かった地域で、2024年に日本人の宿泊者数が伸び悩んでいる傾向がみられる。宿泊料の高騰などを受けて、日本人の旅行者は、外国人旅行者が多い地域を敬遠しているのかもしれない。
  ・インバウンド需要の取り込みに苦労していた地域は、日本人旅行者の取り込み余地が大きいのではないか。

テーマレポート : 2025・26年度の景気予測（2025年5月改訂）　マクロ経済調査チーム

要約

• ・2025年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産、１次速報）は前期比-0.2％と1年ぶりにマイナス成長となった。設備投資の増加に支えられて国内需要が増加に転じたものの、外需（純輸出）の寄与がマイナスに転じ、全体の成長率を押し下げた。
  ・トランプ米大統領が打ち出した関税強化の影響で、世界経済が混乱しており、景気の先行き不透明感が強まっている。今回の予測では、トランプ政権が打ち出した相互関税などに関して各国と行われている交渉が順調に進むことなどを前提としたものの、世界経済の混乱の影響を受けて、足元の4～6月期の日本の成長率は大きく低下することが避けられないと考えた。また、関税引き上げによる米国景気の下振れや、高関税を課された中国の成長率低下も免れないと見込んだ。
  ・日本の実質GDP成長率は、25年度には+0.3％と小幅な伸びにとどまると予測した。26年度には、トランプ関税による世界経済の混乱が収まり、景気は緩やかな回復軌道をたどることから、+0.8％と成長率が高まると見込んだ。
  

テーマレポート : 2025年の春闘賃上げ率は昨年を上回る高い伸びに　小泉司

要約

• ・2025年の春闘賃上げ率は昨年を上回る高い伸びになった。企業業績が好調に推移したことや、労働力不足が一段と強まったことなどが要因だと考えられる。
  ・高い賃上げの実現は一定程度、個人消費を押し上げる効果をもたらすだろう。ただし、物価上昇により家計の購買力の上昇が抑えられていることなどから、個人消費への効果は限定的となろう。
  ・26年の賃上げ率についても、企業の労働力不足などを背景に高い伸びになると見込まれる。ただし、トランプ関税の影響などにより、企業業績の悪化が見込まれるため、賃上げ率は低下することになろう。
  

テーマレポート : 2050年までの神奈川県内の入院医療需要の見通し　清水徹

要約

• ・2050年までの入院医療需要の推計を行った結果、受療率の変動を考慮しない場合では、神奈川県の入院医療需要は2050年まで増加が続く見通しとなった。医療圏別にみると、9地域中6地域で2050年まで増加が続く一方、「横須賀・三浦」、「湘南西部」、「県西」は2035年頃に需要がピークアウトするなど、地域によって状況に大きな差が生じる。
  ・入院患者の年齢構成にも大きな変化が生じる。要介護認定率が高まる85歳以上の患者の割合は、2023年の26％に対し、2035年には37％に上昇する見通しである。

研究員コラム : 中国の買い替え支援策の限界と新たな経済成長モデルへの転換　白鳳翔

要約

• ・現在、習体制による耐久消費財の買い替え支援策の強化を背景に、中国の個人消費は改善している。
  ・一方で、雇用低迷や不動産不況が消費者心理を冷やし、支援策対象外の消費活動は依然として低迷している。
  ・米トランプ政権による対中関税の強化により、習体制は外需依存から内需主導型の経済モデルへの本格的な転換を余儀なくされている。
  ・しかし、買い替え支援策の効果はいずれ薄れることが予想されるため、経済成長を支える新たな手段を見つけることが急務である。

研究員コラム : 生成AIの普及：国内産業に広がる新たな需要の波　袴田真矢

要約

• ・総務省の調査によると、わが国における生成AIの認知度と活用度はいずれも低い結果となった。
  ・生成AIを含めたデジタル技術への理解と関心を向上させることが、今後のわが国における生成AIの普及拡大において重要である。
  ・生成AIに関しては、米国のIT企業が注目を集めており、その開発や提供において、わが国の企業が関与している割合は限定的である印象を受ける。しかしながら、生成AIを巡るサプライチェーンは多岐にわたる。
  ・生成AIの普及はIT業界にとどまらず、建設会社、設備メーカー、電子部品メーカー、電力会社といった幅広いわが国の産業に対して需要を押し上げる効果が期待される。

研究員コラム : 遠のく日銀の追加利上げ時期　北田英治

要約

• ・日銀は4月30日〜5月1日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.5％程度に据え置くことを決めた。会合後に公表された「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、2025年度と26年度の経済成長率と物価の見通しが下方修正された。ただ、27年度には物価が目標の2％に近い水準に高まっていくとの見通しが示されており、その上で、今後も日銀が利上げを継続する方針であることが明記されている。
  ・日銀の植田総裁は会合後の記者会見で、「各国の通商政策の展開や、海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高い」との警戒感を示した。米トランプ政権による関税政策の不確実性が高まる中で、日銀は関税の行方やそれが日本経済に及ぼす影響を見極める必要があり、当面、金融政策は現状維持とならざるを得ないと考えられる。
  ・では、現状考えられる最短の利上げ時期はいつなのだろうか。米トランプ関税による日本経済への影響が比較的軽微だったとして、それが確認できるのが、11月17日（月）に内閣府から公表される「2025年7～9月期のGDP統計（1次速報）」となろう。また企業収益や賃金への影響を判断するには、今年の冬のボーナスや来年の春闘の状況を確認する必要もある。今後のトランプ関税の行方次第であるが、上記の点を踏まえれば、日銀が26年1月の決定会合で追加利上げを決めるというのが、現時点で想定される最も早いタイミングでの利上げではないだろうか。

研究員コラム : 人口移動の「東京都区部一極集中」再び。でもドーナツ化の兆しも？　遠藤裕基

要約

• ・4月24日に総務省より2024年の「住民基本台帳移動報告」の市区町村別の結果が公表された。
  ・2024年の市区町村別転入超過数をみると、再び東京都区部が上位となっており、首都圏（本稿では1都4県）における人口移動の傾向は、「都区部の転入超過数が相対的に高い」という意味で、概ねコロナ禍前に戻ったと考えられる。
  ・ただ、都区部でも、相対的に台東区、墨田区といった城東エリアや、板橋区、足立区、北区といった城北エリアで転入超過率が相対的に高くなっており、コロナ禍からの戻りといっても都区部の中でも差がある。

研究員コラム : 米国による自動車追加関税の影響と各メーカーの動向　奥山要一郎

要約

• ・米国による輸入自動車に対する25％の追加関税が4月2日に発動された。
  ・米国新車市場の49％が輸入車。トヨタは米国販売の23％を日本から輸入しており、各社で関税負担の懸念が高まっている。
  ・今回の追加関税額は大手6社の営業利益の2割に相当。中でも、米国での輸入比率が高いメーカーほど影響を被ると思われる。
  ・各社は当面、在庫活用などで価格を据え置くと見られる。ただ、ビジネスモデルの練り直しを求められ、事業の不確実性が増していくだろう。
  

研究員コラム : 米相互関税の影響が大きいと予想される業種で株価が急落　白須光樹

要約

• ・米相互関税発表後、世界的に株価が急落している。
  ・株価の動向を詳しくみると、日本株においては、米相互関税の影響が大きいと予想される輸送用機器や機械といった業種で株価が軟調である。
  ・既に2025年3月の日本銀行「短観」において、米相互関税の影響が大きいと予想される業種では、先行きの業況の見通しや業績計画が弱含んでいた。4月の米相互関税の影響を織り込んで、企業から一段と厳しい業績見通しが発表され、株価の調整が長期化するリスクに注意が必要である。

研究員コラム : トランプ米大統領による相互関税の影響−日本経済、神奈川県経済の景気後退リスクが一層高まる−　白須光樹

要約

• ・トランプ米大統領は2025年4月9日（米国東部夏時間）に相互関税を導入する予定であることを発表した。
  ・米相互関税の経済への直接的な影響について試算したところ、全国、神奈川県ともに、実質経済成長率が-0.3％前後下押しされるとの結果が得られた。
  ・関税発動を前に、足元では米国の消費者などによる駆け込み需要が発生している模様で、神奈川県を含む日本からの米国向けの輸出が2月に急増している。この先1年程度の景気を考える上では、世界貿易の縮小を通じた世界経済減速の影響にも警戒が必要であり、全国、神奈川県ともに景気後退リスクが一層高まっている。

研究員コラム : 「日銀短観」は日銀の早期利上げの背中を押せず　北田英治

要約

• ・「日銀短観（2025年3月調査）」によると、大企業・製造業の業況判断DIは+12となり、前回調査比2ポイント低下した。製造業のDIの悪化は4四半期ぶりである。米国のトランプ政権による追加関税導入を受けて、鉄鋼などの業種で景況感が悪化した。
  ・また、25年度の企業の設備投資計画（含むソフトウエア、研究開発）は、全規模・全産業ベースで前年比+2.2％と、前年同時期の24年度計画（同+4.5％）に比べて伸びが大幅に縮小した。米トランプ関税の導入などによって先行きの不透明感が強まる中で、企業が設備投資に対してやや慎重になっている可能性がある。
  ・一方、今回の日銀短観では、企業のインフレ予想の上昇や、企業の値上げ継続の意向が示された。この点は、日銀の追加利上げにとってプラスの要因となろう。ただ製造業の景況感悪化や、企業の設備投資の慎重化を踏まえると、今回の日銀短観が日銀の早期利上げの背中を強く押したとは言えないと考えられる。筆者は従前より、日銀の次の利上げ時期は今年7月の会合の可能性が高いと予想している。現時点では、その見通しを維持したい。
  

研究員コラム : トランプ米大統領による自動車関税引き上げの影響−日本経済、神奈川県経済の景気後退リスクが高まる−　白須光樹

要約

• ・トランプ米大統領は、2025年4月3日に米国の自動車関税を引き上げる見通しである。
  ・日本経済と神奈川県経済への影響を試算したところ、成長率は-0.1％強下押しされるとの結果が得られた。
  ・米国政府が既に発動している関税の影響や、今後さらに関税を引き上げる品目が広がると予想されることを踏まえると、景気後退リスクが高まっていると言えるのではないか。
  

研究員コラム : 広がるミドル層の転職〜賃金の伸び悩みと人手不足がミドル層の転職を後押し〜　井町淳哉

要約

• ・近年、正社員の転職が増加している。2024年には転職者数が99万人に達し、過去最多を記録した。この中でも特に、ミドル層（35〜54歳）の増加が顕著で、前年比で6万人増加している。
  ・ミドル層の転職活動が活発化している背景を、労働者側の視点と企業側の視点から考えてみる。まず、労働者側の視点では、現職の賃金に対する不満と、転職後の賃金上昇への期待が転職意欲を押し上げていると考えられる。
  ・一方、企業側の視点では、深刻な人手不足が続く中で、即戦力となるミドル層の採用ニーズが高まっていることが考えられる。
  ・今後もミドル層の転職者数は増加すると予想される。その理由として、転職希望者の数が実際の転職者数を大きく上回っていることなどがある。

研究員コラム : 「5％前後」の成長目標を掲げた習体制の意図　白鳳翔

要約

• ・習体制が2025年の実質GDP（国内総生産）成長率の年間目標を2024年と同水準の「5％前後」に設定したが、この「5％前後」の成長率目標を実現するには、ハードルが非常に高いと考えられる。
  ・まず、最大の要因は、2024年に中国経済を下支えしていた輸出が、2025年には一転して、経済成長の足かせとなる可能性が高いことである。次に、不動産
  市場が依然として不安定である点が挙げられる。
  ・この状況下で、習体制があえて2025年の経済成長率目標を2024年と同じ「5％前後」に掲げた理由は、過度な人民元安を阻止するためだと考える。
  ・今後、習体制が過度な人民元安を阻止するためには、5％を大きく下回るような景気減速を回避しなければならず、景気対策を強化する必要があろう。
  

テーマレポート : 2025・26年度の景気予測（2024年10〜12月期2次QE後改訂）　小泉司

要約

• ・2024年10〜12月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報値（2次QE）は前期比+0.6％と、1次QEから小幅に下方改定された。
  ・今回の2次QEを受けて、2024年度と25年度の実質GDP成長率を前回2月予測から小幅に下方修正し、26年度を据え置いた。もっとも、24、25年度の見通しを下方修正したのは、24年10〜12月期の実質GDP成長率の下方改定が主因であり、予測のシナリオに変更はない。

テーマレポート : 2025年の中国の不動産市場は底入れへ　白鳳翔

要約

• ・中国の不動産市場は2021年に急激に落ち込み、それ以降も低迷している。ただ、24年末から25年初頭にかけて、不動産市場の動向を示す指標の一部で悪化に歯止めがかかり始めた。
  ・中国の不動産市場が2021年以降に低迷したのは、中国政府がそれ以前の不動産価格の高騰を抑えるために、20年から21年にかけて不動産関連の規制を強化したためである。その後、不動産市場の低迷を受けて、習体制は22年に不動産市場の回復に向けた支援を開始し、以降も数次に渡って支援策を強化してきた。24年も1月と5月、10月の3回に渡って支援策を強化している。25年についても、習体制は不動産市場に対する大規模な支援策を継続する方針である。
  ・2025年には、不動産市場に対する大規模な支援の効果で、住宅販売が緩やかに上向き、住宅価格も徐々に持ち直すと予想される。ただ、26年も中国の不動産市場が順調に回復していくためには、中国政府が不動産市場に対する強力な支援を続けることが必要だと考える。

テーマレポート : 2025・26年度の景気予測（2025年2月改訂）　マクロ経済調査チーム

要約

• 25年度の日本経済は緩やかな回復が続くだろう。年度後半には実質賃金が前年水準を上回り、個人消費の伸びがいくぶん高まると予測した。米中間の貿易摩擦が強まることで中国景気が減速することなどにより、輸出の伸びは小幅にとどまると見込んだ。他方、企業収益が高水準で推移する中で、設備投資は増加が続くだろう。25年度の実質GDPは前年比+1.0％になると予測した。
  26年度の日本経済も緩やかな成長が続くだろう。実質賃金が前年水準を小幅に上回って推移する中で、個人消費は小幅な増加が続くと見込まれる。米国経済が底堅く推移する下で対米輸出が増加基調で推移し、輸出全体としては緩やかに増加すると想定した。設備投資については、高水準の企業収益などを支えに、引き続き増加基調で推移すると見込んだ。26年度の実質GDPは前年比+0.9％になると予測した。

研究員コラム : 日銀の植田総裁は今後も利上げを続ける方針を示す　北田英治

要約

• ・日銀は１月24日の金融政策決定会合で0.25％の追加利上げを決定した。植田総裁は会見で、今後の金融政策について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえ、経済物価の見通しが実現していけば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、今後も利上げを続ける方針を表明した。
  ・また、植田総裁は、景気を熱しも冷ましもしない中立金利について、日銀の分析例として「1～2.5%くらいの間で分布している」と言及し、「現在の政策金利が0.5%になったとしても（中立金利には）まだ相応の距離があるとみている」と述べた。中立金利の水準が何％なのかピンポイントでは分からないものの、最低でも1％程度であるのであれば、この先0.25％の利上げを少なくとも2回実施しても、日本経済全体への影響はあまり大きくないということになる。
  ・現時点で日銀の追加利上げの時期を予測することは難しいが、これまでの利上げのペースが維持されると想定すれば、次回の利上げ時期は早くて今年７月の決定会合となろう。７月の会合であれば、「経済・物価情勢の展望」も公表されることから、日銀の考え方をより丁寧に説明することも可能となる。
  

テーマレポート : 2025年のドル・円レートの展望　北田英治

要約

• ・2025年のドル・円レートを展望すると、FRBの利下げ継続と日銀の利上げ継続を受けて、日米の金利差が縮小することが円買い・ドル売り要因となろう。ただ日米金利差の縮小ペースが緩やかであることから、円高・ドル安の進行も緩やかになると見込まれる。また実需面では、日本の貿易赤字の縮小が円高要因となる一方で、サービス収支赤字の拡大が円安要因になるとみられる。以上から、25年末のドル・円レートは1ドル＝140円台半ば程度と予想する。なお、第2次トランプ政権の政策運営（追加関税の実施や不法移民の強制送還など）を受けて米国のインフレが再燃する場合にはFRBの利下げが停止となり、円売り・ドル買い圧力が高まる可能性がある点などには注意を要しよう。

テーマレポート : 2025年度の神奈川県内経済見通し
　−3つの「上昇」は継続、米関税引き上げの影響で25年度末にかけて減速へ−　白須光樹・井町淳哉

要約

• ・先行きの神奈川県内経済を展望すると、実質県内経済成長率は2024年度が+0.8％、25年度は+0.5％になると予測する。25年度の本県経済最大のリスクは、トランプ関税の影響だ。本予測では、予測期間終盤までに米中貿易摩擦が激化した19年並みに製造業の生産活動が減速すると想定。他方、賃金は、景気後退時にも解消しない近年の人手不足傾向等を背景に、高い上昇率を予想。また、非製造業の価格転嫁が進捗し、物価上昇率も高止まりする公算が大きいとみる。これらの動きは程度の差はあれ、全国でみられるため、景気減速にもかかわらず、日本銀行の追加利上げは継続と予想。
  ・以上を踏まえて、主要項目別にみると、輸出は、米国の関税引き上げの影響が次第に顕在化し、25年度については、次第に減速感を強めると予想。設備投資は、人手不足対応のための省力化投資需要と、米国の通商政策をめぐる不確実性の高まりによる需要減が交錯する展開を見込む。個人消費は、実質雇用者所得が前年比小幅なプラス圏で推移すると見込んでおり、回復ペースは緩やかなものにとどまろう。
  

テーマレポート : 横浜ＤｅＮＡベイスターズ日本一による経済波及効果
　─経済波及効果は全国で517億円、神奈川県で246億円─　湯口勉・北田英治

要約

• ・2024年、横浜市に本拠地を置く横浜DeNAベイスターズは、阪神タイガース、読売ジャイアンツとのクライマックスシリーズを制し、7年ぶりの日本シリーズ進出を果たした。そして日本シリーズでは、横浜DeNAベイスターズが福岡ソフトバンクホークスを打ち破り、1998年以来、26年ぶりの日本一に輝いた。横浜市内では百貨店や商業施設、家電販売店などで盛大な優勝記念セールが開催され、また11月30日には横浜ハンマーヘッドから日本大通りにかけて優勝パレードが開催されるなど、地元・横浜は歓喜に溢れた。
  ・このような横浜DeNAベイスターズの活躍は、地域に住む人や地域で働く人、地域を訪れる人に元気と活力を与え、地元・横浜経済にも様々なプラス効果を及ぼしている。そこで浜銀総合研究所では、今般、横浜DeNAベイスターズのご協力を得ながら、日本銀行横浜支店と共同で、横浜DeNAベイスターズの日本一による経済波及効果を試算した。
  ・試算によると、①日本シリーズにおける横浜スタジアム来場者の消費額（チケット、飲食、物販、交通費等）、②横浜DeNAベイスターズのファンによる球場外での消費額（飲食、物販）、③日本一優勝セールにおける消費額（百貨店、スーパー、家電販売店等）、④日本一優勝パレードの来場者による消費額（飲食、物販、交通費等）など、横浜DeNAベイスターズ日本一に伴う支出増加額の合計は全国で280億円となる。また、こうした新規需要を基に経済波及効果を計測すると、全国で発生する経済波及効果の総計は517億円、また神奈川県内への経済波及効果は246億円となった。

テーマレポート : 米通商政策の不確実性が25年度設備投資を下押しか　白須光樹

要約

• ・輸入品に対する関税の大幅引き上げを掲げているトランプ氏の政策により、2025年は日本の輸出製造業の経営の不確実性が高まると予想される。
  ・通商政策の不確実性や業況の見通しに対する不確実性と、製造業の設備投資の関係性を推計すると、不確実性の高まりが設備投資を抑制することが確認できる。
  ・2025年度は、全国、神奈川県ともに高い省力化投資ニーズが続くと見込まれる。一方で、通商政策の不確実性が設備投資を下押しするリスクに注意が必要である。
  

テーマレポート : 2025年の横浜の賃貸オフィス市場の見通し　遠藤裕基

要約

• ・2025年の横浜ビジネス地区の賃貸オフィス市場を展望すると、日本経済、神奈川県経済の回復などを前提にオフィス需要は引き続き拡大していくと見込まれる。このため、新築ビルの供給増が予定されている中でも空室率の大幅な上昇は回避されよう。
  ・他方で、募集賃料については、先行きの景気回復を前提とすると上昇を見込みたくなるが、横浜ビジネス地区の賃料は対東京比ですでに割高な水準にある。こうした状況も踏まえると、募集賃料は極めて緩やかな上昇、ないし、ほぼ横ばいでの推移にとどまると予想される。
  

テーマレポート : 2024・25年度の景気予測（2024年7〜9月期2次QE後改訂）　小泉司

要約

• ・2024年7〜9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の2次速報値（2次QE）は前期比+0.3％と、1次QEから小幅に上方改定された。
  ・今回の2次QEを受けて、2024年度の実質GDP成長率を前年比+0.4％と前回予測（同+0.2％）から上方修正し、25年度を同+0.8％に据え置いた。もっとも、24年度の見通しを上方修正したのは、年次推計の遡及改定や7〜9月期の実質GDP成長率の上方改定が主因であり、先行きの予測のシナリオに大きな変更はない。

テーマレポート : 2024年冬の神奈川県民ボーナスの見通し　白須光樹

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民1人当たりの今冬のボーナスは、前年比+2.5％（48.7万円）になると予測した。
  ・また、神奈川県民の民間のボーナス総支給額は、前年比+4.4％との予測になった。
  ・ボーナスの総支給額の伸び率は消費者物価上昇率を上回る見込みである。県内家計全体でみれば、購買力が改善すると予想され、ボーナスが冬の県内個人消費の一定の下支えとなろう。
  
  

テーマレポート : 2024・25年度の景気予測（2024年11月改訂）　マクロ経済調査チーム

要約

• ・24年度後半の日本経済は、緩やかな回復が続くだろう。定額減税の押し上げ効果がはく落する中で、実質賃金の伸び悩みにより個人消費の増勢が鈍るものの、企業収益が高水準で推移する下で設備投資が緩やかに増加するだろう。輸出については、米景気の減速で財輸出がやや鈍い動きになるものの、インバウンド需要の支えで小幅な増加が続くとみられる。
  ・25年度も緩やかな成長が続き、後半にやや成長率が高まると見込んだ。25年の春闘で高めの賃上げが実現する一方、物価上昇率も高めの伸びとなるため、年度を通じてみると、実質賃金は概ね横ばいで推移しよう。ただし、年度後半には、物価の伸びが緩やかに低下するため、小幅ながらも実質賃金が上向いてこよう。このため、個人消費は総じて鈍い動きになるものの、年度後半には伸びがやや高まると見込んだ。一方、高水準の企業収益などを支えに、設備投資は緩やかに持ち直すだろう。また、年前半に米国景気、年後半に中国景気が減速するため、輸出は小幅な伸びにとどまると見込んだ。

テーマレポート : 25年春闘賃上げ率5％弱、県内ベア3％前後へ　白須光樹

要約

• ・2025年の春闘賃上げ率は、失業率が低水準で推移する中、インフレ率の高止まりと労働生産性の上昇により、+4.8％になるとの予測値が得られた。
  ・この結果を基に、2025年の県内事業所のベースアップ分の賃金上昇率を試算すると、+3.1％との結果になった。
  ・来年も高い賃金上昇が実現する予想だが、物価上昇率も高止まりするリスクがある。物価上昇を上回る賃金上昇の実現には、労働生産性の持続的な引き上げが不可欠。
  

テーマレポート : トランプ氏再選で関税による景気下振れリスクが高まる
−対米輸出関税上昇のみでも、県内経済成長率を最大で-0.3％pt弱下押し−　白須光樹

要約

• ・2025年に米大統領に就任予定のトランプ氏は、関税の大幅な引き上げを掲げている。
  ・日本の対米輸出品に対する関税が引き上げられた場合の成長率への影響を、様々な仮定を置きながら試算すると、日本経済で-0.2％ポイント程度、神奈川県経済で-0.3％ポイント弱との結果が得られた。
  ・日本経済の潜在成長率が+0.6％（内閣府、日本銀行、2024年11月現在）、神奈川県経済の25年度の成長率見通しが+1.0％（当社24年7月予測）であることを踏まえると、25年度の日本経済や神奈川県経済の見通しは、米国の関税政策の動向次第で大きく変動するリスクがある。
  

テーマレポート : 価格転嫁が進捗、24年度県内企業業績は増益に　白須光樹

要約

• ・2024年10月1日発表の「短観（神奈川県分、2024年9月調査）」によると、神奈川県内企業の2024年度の経常利益計画は、減益見通しから増益見通しに上方修正された。
  ・製造業では、特に上期の業績が大きく上方修正されている。「短観（神奈川県分）」の結果を用いた分析では、県内製造業で業績の改善が進んだ背景には、①仕入コストの上昇圧力が一時期に比べ緩和していること、②仕入コスト上昇分の価格転嫁が進捗していること、の2点があると考えられる。
  ・非製造業は製造業に比べて価格転嫁が遅れており、先行きの業績改善ペースは緩やかなものにとどまると予想される。
  

テーマレポート : 2024・25年度の景気予測（2024年4〜6月期2次QE後改訂）　小泉司

要約

• ・2024年4〜6月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報値（2次QE）は前期比+0.7％と、1次QEから小幅に下方改定された。
  ・今回の2次QEを受けて、2024年度の実質GDP成長率を前年比+0.4％と前回予測（同+0.5％）から小幅に下方改訂し、25年度を同+1.0％に据え置いた。もっとも、24年度の見通しを下方修正したのは、2次QEにおいて4〜6月期の実質GDP成長率が下方改定されたことが主因であり、先行きの予測のシナリオに大きな変更はない。
  
  

テーマレポート : 2024年・2025年の中国経済の見通し　白鳳翔

要約

• ・2024年4～6月期の中国の実質GDPは前年比+4.7％と、前期に比べて成長率が低下した。個人消費は住宅価格の下落に伴う逆資産効果などから減速し、固定資産投資も住宅投資の大幅減などから増勢が弱まった。
  ・中国では2024年の春以降、政府が工業分野における生産設備の更新などを積極的に推進し、また過剰な住宅在庫の買い取り支援などによる住宅市場の支援策を強化している。ただ、銀行による融資審査の慎重化や地方政府の財政難といった問題などから、政府の対策の効果が表れるまでには時間がかかると考えられる。
  ・先行きの中国経済を展望すると、2024年後半は、住宅市場の低迷を背景に、実質GDP成長率が緩やかに低下するだろう。続く2025年については、住宅市場支援策の効果などから景気が緩やかに持ち直す見込みである。2024年の中国の実質GDP成長率を+4.8％、2025年を+4.6％と予測した。
  

テーマレポート : 2024・25年度の景気予測（2024年8月改訂）　マクロ経済調査チーム

要約

• ・2024年度の日本経済は、賃上げの広がりなどにより個人消費が増加することなどから7～9月期も堅調に推移するだろう。年度後半についても緩やかな回復が続くと見込んだ。実質賃金が前年水準を上回って推移し、個人消費は緩やかに増加するだろう。企業収益が高水準で推移する下、設備投資も増加基調で推移しよう。輸出は海外景気の回復の鈍さを背景に小幅な増加にとどまると見込んだ。
  ・25年度は成長率が徐々に高まると予測した。25年の春闘でも、高めの賃上げが実現すると見込んだ。物価上昇率の緩やかな低下と相まって実質賃金の増加が続くことから、個人消費は緩やかな増加基調を維持しよう。利下げの効果で米景気が緩やかに持ち直し、輸出の増勢が次第に強まるだろう。輸出の増加を受けて企業業績が改善することから設備投資の伸びも高まると見込んだ。