調査レポート

県民ボーナスの見通し : 2020年冬の県民ボーナスの見通し

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民1人あたりの今冬のボーナスは、企業業績の急速な悪化などを反映して前年比8.1％減の43.9万円になると予測した。また、雇用者数と支給対象者割合もともに前年を下回ることから、民間のボーナス総支給額は同14.6％減になる見込みである。
  ・公務員の1人あたり支給額は、2020年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今冬の期末・勤勉手当の支給月数が0.075か月引き下げられたことなどから、前年比3.2％減を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の1人あたり支給額は同7.1％減、官民計の支給総額は同13.3％減になる見通しである。・・・

わが国経済の見通し : 2020年度・2021年度の景気予測（2020年11月改訂）

要約

• 2020年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比+5.0％（同年率+21.4％）と大幅なプラス成長に転じた。世界的な経済活動の再開を受けて輸出が前期比+7.0％と大幅に増加した。また個人消費も、特別定額給付金の効果や緊急事態宣言の解除に伴う繰り延べ需要（ペントアップ・ディマンド）の顕在化などによって、同+4.7％と大きく増加した。一方、企業の設備投資は回復が遅れており、同-3.4％と2四半期連続の減少となった。・・・

Economic View（マクロ） : No.33 2020年度・2021年度の景気予測（2020年11月改訂）

要約

• 2020年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比+5.0％（同年率+21.4％）と大幅なプラス成長に転じた。世界的な経済活動の再開を受けて輸出が前期比+7.0％と大幅に増加した。また個人消費も、特別定額給付金の効果や緊急事態宣言の解除に伴う繰り延べ需要（ペントアップ・ディマンド）の顕在化などによって、同+4.7％と大きく増加した。一方、企業の設備投資は回復が遅れており、同-3.4％と2四半期連続の減少となった。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.32 神奈川県民の在宅勤務可能性を探る

要約

• 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染拡大防止のために多くの企業で在宅勤務の導入が進んだ。本稿では、小寺（2020）に基づき、神奈川県及び県内各地域においてどの程度の就業者が在宅勤務可能（実際に在宅勤務をしたのかではなく、仕事の特性などから考えて実施しようと思えば在宅勤務が可能）であるのかを検証した。・・・

GDP速報 : GDP速報（2020年7～9月）

要約

• ・7～9月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比+5.0％、前期比年率換算では+21.4％と大幅なプラス成長に転じた。内訳をみると、前期に激減した輸出や個人消費が大きく伸びた。世界的に経済活動が再開され外出自粛が緩和したことなどが、国内外の需要の回復につながった。ただし、実質ＧＤＰはコロナショック前の2019年10～12月期の水準を依然として大きく下回っている。他方、企業の設備投資や雇用の動きは引き続き鈍く、景気の回復には依然として弱さが残っている。
  ・10～12月期には、①景気の底打ちを受けて設備投資がようやく下げ止まるとみられる。ただ、②欧米の新型コロナウイルス感染再拡大による世界経済の回復ペースの鈍化が輸出の重荷になること、③特別定額給付金など各種経済対策の効果の弱まりや繰り延べ需要の一巡によって個人消費が大幅に減速することから、実質ＧＤＰ成長率は2期連続のプラス成長となるものの、その増勢は大きく鈍化しよう。

外食需要動向 : 外食需要動向（2020年9月）

要約

• ・2020年9月の1世帯あたり実質外食支出金額は全国が前月比12.3％増（前年同月比23.4％減）、関東地方が前月比12.1％増（前年同月比23.7％減）となった。全国、関東地方とも、8月に比べて大きく伸長したものの、実質外食支出金額の水準は前年同月の75％強に留まった。
  ・9月の外食産業売上高（名目値）は前年同月比14.0％減となった。減収率は7月以降ほぼ横ばいであり、外食産業売上高はWithコロナに於ける常態的な水準を試す過程に入ったとみることも出来よう。
  ・ディナーレストランやファミリーレストランではGo To トラベルや四連休などの影響で客数回復の増勢が強まったが、他方、居酒屋では店舗数の純減が進んだ。

かながわ経済情報 : コロナ・ショックで産業・企業の変化が加速する

要約

• ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による外出等の自粛や諸外国における都市封鎖に起因する経済活動の停滞（以下「コロナ禍」と総称する）は、長期的な視点でも経済活動の転換点になった可能性がある。
  ・コロナ禍は、それ以前から減速懸念が出ていたわが国経済に対して、ショックとも呼べる経済の急停止を招いた。このような有事においては、平時には想定できない劇的な変化が生じることがある。今回の場合は、電子マネー／キャッシュレス決済やリモートワークなど、利便性が認識されながらも、普及が進んでこなかった行動様式や製品・サービスなどが、半ば強制される形で利用され、普及した。・・・

かながわ経済情報 : コロナ禍とCASEで変わる自動車・同部品業界

要約

• ・自動車・自動車部品業界は、C（コネクティッド）、A（Autonomous＝自動運転）、S（シェアリング）、E（電動化）の４つの頭文字をとって「CASE」と呼ばれる100年に一度の変革期の只中にある。CASEは、駆動方式が変わるだけでなく、ネットワーク化や自動運転により、利用の仕方そのものを大きく変える可能性を持っている。
  ・こうした変革期にコロナ禍が生じたことで、CASEによる変化がさらに加速する可能性がある。例えば、コロナ禍によって、都市部の公共交通機関の過密状態が見直される可能性がある中、CASEは都市部のモビリティを再設計するアイデアを提供している。・・・

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査（2020年9月特別）

要約

• 【来春の新卒採用の計画人数は増加の見通しだが、採用抑制の動きもみられる】
  神奈川県内中堅・中小企業の2021年春の新卒採用は、今春（2020年）の新卒採用人数に対して8.7％増となる計画（全産業ベース）であるものの、昨年調査（23.9％増）に比べて伸び率は大幅に鈍化する見通し。また、採用予定なしとする企業の割合も50.1％と過半を占める。加えて、採用予定はあるものの予定人数は「減少」とする企業の割合も14.0％に上昇（昨年調査比1.1ポイント上昇）した。
  【新卒採用の人数が確保できなくとも、対応策を取らない企業の割合が増加】
  採用予定人数の確保の見通しについては、「確保できない」とする企業の割合が32.7％と低下（昨年調査44.1％）し、「ほぼ確保できる」とする企業の割合が56.4％に上昇（昨年調査45.8％）した。また、新卒採用以外の方法で、必要な雇用人員を確保するための対応策については、「中途採用の実施」が過半を占める。しかし、その割合は低下しており、「特に対応せず」とする割合が上昇した。
  【今冬のボーナスでは支給総額を増加する企業の割合はさらに低下する】
  今冬のボーナス支給の状況について、「支給する」企業の割合が昨年冬の86.1％から73.2％に低下する見込みとなっている。その中でも支給総額を「増加」すると回答した企業の割合は8.4％と昨年調査の12.9％からさらに低下した。他方、支給について「未定」とする企業の割合が20.5％となり、昨年調査の8.7％から大きく上昇した。

日銀短観 : 日銀短観（2020年9月調査）

要約

• ・新型コロナの影響による経済活動の制限が緩和され、業況判断ＤＩは上昇に転じたが、上昇幅は小幅。
  ・その一方、2020年度の収益計画と設備投資計画は製造業・非製造業ともに一段と下方修正された。
  ・雇用人員判断ＤＩはほぼ横ばいで推移。雇用環境の改善の遅れが、国内需要回復の重荷に。

中国経済の見通し : 2020年・2021年の中国景気の見通し（2020年8月改訂）

要約

• 2020年4～6月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+3.2％と、前期（同-6.8％）に比べて大幅に改善した。新型コロナの流行が沈静化する中、習近平体制が財政出動や金融緩和策といった景気浮揚策を本格的に展開し始めたことがこの背景にある。また7月以降の月次指標も、景気回復が続いていることを示唆している。・・・

Economic View（マクロ） : No.31 2020年・2021年の中国景気の見通し（2020年8月改訂）

要約

• 2020年4～6月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+3.2％と、前期（同-6.8％）に比べて大幅に改善した。新型コロナの流行が沈静化する中、習近平体制が財政出動や金融緩和策といった景気浮揚策を本格的に展開し始めたことがこの背景にある。また7月以降の月次指標も、景気回復が続いていることを示唆している。・・・

Economic View（マクロ） : No.30「働き方改革」の効果に関する実証分析

要約

• わが国では、2016年以降、働き方改革関連法（残業時間の上限規制、有給休暇の年5日取得義務化など）の施行が視野に入る中で、働き方改革という言葉が広く普及し、労働時間を抑制する取り組みが進められてきた。本稿では、慶應義塾大学が作成している「日本家計パネル調査（ＫＨＰＳ/ＪＨＰＳ）」を用いて、働き方改革関連法施行に向けた取り組みの効果を検証した。分析の主要な結論は以下の通りである（図表）。・・・

神奈川県内上場企業の決算集計結果 : 神奈川県内上場企業の2020年4月～6月期決算の集計結果

要約

• 1.神奈川県内上場企業115社（製造業70社、非製造業45社）の2020年4～6月期決算（2020年第1四半期、連結ベース）を当社で集計したところ、全産業の売上高は前年比22.2％減の2兆195億円、経常利益は同97.5％減の28億円に落ち込んだ。新型コロナの感染拡大の影響で県内企業の業績は厳しい結果となった。
  2.売上高を業種別にみると、製造業は同26.7％減となった。自動車・同部品が新型コロナの影響で国内外の乗用車販売が落ち込んだことや、感染防止のため工場の操業が一時停止したことなどにより、同43.0％減と大きく落ち込んだ。また、一般機械が世界的な設備投資ニーズの冷え込みなどにより同22.8％減となった。一方、非製造業は同17.0％減となった。情報・通信が一部企業のゲーム関連の売上増などにより同17.5％増となったものの、運輸・倉庫（同28.6％減）や小売（同21.3％減）などは緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響などで2割を超える減収となった。・・・

Economic View（マクロ） : No.29 2020年度・2021年度の景気予測（2020年8月改訂）

要約

• 2020年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比-7.8％（同年率-27.8％）と急減し、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期（前期比-4.8％）を超えるマイナス成長を記録した。政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛や欧米の都市封鎖（ロックダウン）などの影響により、個人消費が前期比-8.2％、設備投資が同-1.5％、輸出が同-18.5％と、内外需ともに大幅に減少した。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.28 新型コロナの影響で急減した神奈川からの輸出

要約

• ・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、神奈川の経済活動は大きく落ち込んでいる。緊急事態宣言の解除後は、主要駅の人出が感染拡大前の水準に戻りつつあり、個人消費関連指標も底打ちして上向いている。ただ、神奈川の生産活動への影響度が最も大きい輸出の急減が続いている。神奈川3港からの輸出額（季調済）は3月から減少に転じ、5月は季調済前月比7.8％減の4,607億円となった。2月から3か月間の減少額は1,832億円（減少率は28.5％）とリーマン・ショック時（2008年9～12月、2,952億円）に次ぐ大きさとなっている。・・・

神奈川県内経済見通し : 2020年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2020年前半の神奈川県経済は新型コロナの感染拡大の影響で大幅に悪化した。2月下旬に政府が新型コロナの対策基本方針を発表し、学校の休校などが要請されると、人々の感染防止に対する意識が急速に強まり、慎重な消費行動をとることになった。また、企業に対して在宅勤務の拡大などが要請され、企業活動が制約を受けることになった。加えて、海外における感染拡大の影響で輸出が落ち込んだこともあり、県内景気は急速に後退色を強めた。新年度に入ると、4月7日に政府が緊急事態宣言を発令し、県内でも百貨店などの商業施設やレジャー施設が臨時休業した。企業に対しては出勤者の最低7割減などが求められ、企業活動が大きく制限されたことから、県内景気は大幅に悪化した。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.27 2020年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2020年前半の神奈川県経済は新型コロナの感染拡大の影響で大幅に悪化した。2月下旬に政府が新型コロナの対策基本方針を発表し、学校の休校などが要請されると、人々の感染防止に対する意識が急速に強まり、慎重な消費行動をとることになった。また、企業に対して在宅勤務の拡大などが要請され、企業活動が制約を受けることになった。加えて、海外における感染拡大の影響で輸出が落ち込んだこともあり、県内景気は急速に後退色を強めた。新年度に入ると、4月7日に政府が緊急事態宣言を発令し、県内でも百貨店などの商業施設やレジャー施設が臨時休業した。企業に対しては出勤者の最低7割減などが求められ、企業活動が大きく制限されたことから、県内景気は大幅に悪化した。・・・

Economic View（マクロ） : No.26 新型コロナの世界的流行下での中国経済の行方

要約

• 2020年1～3月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比-6.8％と、新型コロナウイルスのまん延による大規模な経済停滞を背景に、四半期別成長率の公表を始めた1992年以降で初めてのマイナス成長を記録した。ただ足元では、新型コロナウイルス流行の沈静化を背景に、工場や店舗の再開に加えて従業員の職場復帰が進んでおり、経済活動は改善に向かい始めている。・・・

Economic View（マクロ） : No.25 求められる就職氷河期世代への一段の支援

要約

• 2000年前後を境に日本の賃金が上昇しにくくなっている。本稿では、その要因の1つとして就職氷河期世代（一般的に1993年から2005年に就職した世代）と呼ばれる人々の賃金の弱さに注目した。就職氷河期世代は学校を卒業して就職するタイミングの雇用環境が悪く、その影響が長期にわたって継続している可能性がある（世代効果）。具体的には、彼ら／彼女らのうち、学卒時に正社員の職を得られなかった者は、キャリア形成の初期において企業から十分な教育訓練を受けることができず、それが賃金上昇を抑制したとみられる。また学卒時に不利な条件で就職した者の一部が、日本型雇用慣行の特性を反映して、その後も転職などを通じて雇用条件を改善することが難しかったことも同世代の賃金の弱さにつながったと考えられる。
  就職氷河期世代の多くは三大都市圏に居住しており、こうした地域においては今後、彼ら/彼女らの貧困が大きな社会問題となろう。すでに政府は同世代への支援プログラムを実施しているが、目下新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で就職氷河期世代が再び苦境に陥る可能性が高まっており、さらなる支援策の実施が必要である。

Economic View（マクロ） : No.24 2020年度・2021年度の景気予測（2020年5月改訂）

要約

• 2020年1～3月期の実質GDP(国内総生産)は前期比-0.9％と2四半期連続のマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて個人消費が同-0.7％、設備投資が同-0.5％、輸出が同-6.0％と主要項目が総崩れとなった。
  今後を展望すると、足元の4～6月期は、リーマン・ショック後の2009年1～3月期（前期比-4.8％）を上回る大幅なマイナス成長になると見込まれる。政府の緊急事態宣言を受けて個人消費が一段と悪化するとともに、企業の設備投資も抑制基調が強まろう。また主要国での都市封鎖による世界的な景気後退やインバウンド需要の急減を受けて輸出も大幅な減少が不可避である。･･･

Economic View（マクロ） : No.23 日銀のＥＴＦ買入れのマクロ経済に対する効果を考える

要約

• ・日本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月16日の金融政策決定会合において、(1)一層潤沢な資金供給の実施、(2)企業金融支援のための措置、(3)ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れなどを決定した。ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）については、「原則的な買い入れ方針」は年間約6兆円という従来方針を維持しながらも、当面、年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れを行うことが打ち出された。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.22 2017年に5.9%上昇した神奈川県内製造業の労働生産性

要約

• ・2017年工業統計によると、神奈川では事業所数の減少基調が続いている一方、従業者数は上向きに転じた。また、出荷額及び付加価値額についてもともに持ち直して、2009年以降で最も高い水準となった。
  ・人手不足問題が深刻化するなかで労働生産性の向上が経営課題として重要性を増している。県内製造業の労働生産性は全国を上回っているものの、その優位性が1990年代から薄れて全国平均との格差は縮小傾向にあった。その後2010年代に入ってからも上向きの動きが鈍く、一進一退状態にあったものの、2017年は前年比5.9％上昇の14.8百万円となり、リーマン・ショック前の水準にまで持ち直した。前年に急増した設備投資が出荷増につながったためと考えられる。
  ・2017年における神奈川の生産性上昇を業種別にみると、石油や非鉄などの素材型の改善幅が大きい。また、加工組立型と消費関連についても、輸送機や飲料などを主体に上向いた。一方、県内地域別にみると、南足柄市や寒川町などの県西部や川崎市などで労働生産性が上昇した。
  

Economic View（マクロ） : No.21 懸念される中国の新型肺炎の影響

要約

• ・新型コロナウイルスによる肺炎は2019年12月8日に中国・武漢市で最初に確認されてから、急速に拡散している。2020年2月5日朝時点で新型肺炎の感染者数は24,537人に膨らみ、2003年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の感染者数を大幅に上回った。今回の新型肺炎はＳＡＲＳに比べて今のところ死亡率が低いものの、潜伏期間（1～14日）中でも人に感染するなど感染力が高い。この点に加えて、中国の春節（旧正月）の連休前から人々の移動が始まったことが、新型肺炎の急速な拡散に繋がったと考えられる。武漢市の市長の発表（1月26日）によると、春節休暇に絡めて約500万人が武漢市を離れたという。・・・
  

台湾電子関連企業月次売上高 : 台湾電子関連企業月次売上高（2019年12月）

要約

• ・台湾電子関連企業65社の12月売上高は、前年同月比4.0％減。11月の同1.8％減からマイナス幅が拡大するも、これは寄与度の高い鴻海精密工業（ホンハイ）の売上が減少したことによる。
  ・ホンハイを除いた64社の売上高は、同1.9％増と3か月ぶりにプラスに転じた。分野別には、半導体関連企業が引き続き好調なほか、サーバ関連企業や電子部品企業も回復基調にある。
  ・2020年の回復を牽引するのは5Ｇ関連。当面はこの需要の立ち上がりを待つ展開となろう。

Economic View（マクロ） : No.20 2020年のドル・円レートの展望

要約

• 2019年のドル・円レートは、(1)米中貿易摩擦の激化や、(2)ＦＲＢの10年半ぶりの利下げなどを受けて変動したが、その年間変動幅は約８円と過去最少にとどまった。この背景には、投資家のリスク回避姿勢が強まる場面では、相対的に低リスク通貨とされる円が大きく買われると同時に、低リスク通貨としてドルも買われることがあると考えられる。・・・

労働力調査・一般職業紹介状況 : 労働力調査・一般職業紹介状況（2019年9月）

要約

• ・9月の失業率は2.4％と前月（2.2％）から上昇。変動要因も雇用情勢の悪化を示す内容。
  ・9月の有効求人倍率は1.57倍と低下（悪化）が続く。製造業の業績不安が非製造業にも徐々に波及。

Economic View（マクロ） : No.19 米国制裁が強まる中での中国経済の行方

要約

• 2019年7～9月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+6.0％（前期は同+6.2％）と、成長率が2四半期連続で低下した。米国の対中制裁関税発動がその背景にある。こうした中で、習近平体制は新ＬＰＲ（最優遇貸出金利）制度の適用と預金準備率の引き下げや、消費活性化措置、地方債の発行加速など景気下支え策に取り組んでいる。その結果、直近の9月に公共インフラ投資や鉱工業生産の伸びが高まるなど、足元の景気には一部で持ち直しの動きがみられ始めた。今後、中国の経済成長が過度に減速する事態は回避されよう。・・・

Economic View（産業） : No.18 堅調な伸びが続く訪日外国人の飲食支出

要約

• 　観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると、2018年の訪日外国人旅行者による飲食費は前年比10.5％増の9,783億円（推計値）となり、旅行消費額全体（4兆5,189億円、推計値）の約2割を占める。訪日外国人旅行者による飲食費は2011年の調査開始以来、増加基調をたどっている。
  　訪日外国人旅行者の飲食費の６割超は、中国、韓国、台湾、香港の東アジア4か国・地域からの旅行者によるものである。訪日外国人旅行者による飲食費を(1)平均泊数、(2)1人1泊当たり飲食費、(3)旅行者数に分解すると、東アジア4か国・地域からの旅行者は相対的に、(1)平均泊数は短いが、(2)1人1泊当たり飲食費の水準が高く、(3)旅行者数も多いという特徴を有する。・・・

法人企業統計 : 法人企業統計（2019年4~6月）

要約

• ・19年4~6月期は、米中貿易摩擦の影響などを受け製造業が減収減益。非製造業にも悪影響が波及。
  ・業種別にみても、製造業の多くの業種が米中摩擦の影響から減収減益となった。
  ・同期の設備投資も、製造業の設備投資が前年比で急減。8四半期ぶりの減少。

Economic View（マクロ） : No.17 岐路に立つ終身雇用

要約

• このところ経営者側から終身雇用の限界に関する発言がみられる。終身雇用は、年功賃金、企業別労働組合とともに日本型雇用慣行の１つに数えられる概念である。終身雇用は年功賃金と密接な関係があり、年功賃金が維持しにくくなっていることが、終身雇用の限界につながっていると考えられる。年功賃金とは、若年期（20、30歳代）に貢献度より低い賃金で働き、その差を中高年期（40、50歳代）に受け取る「後払い型の賃金」と解釈することができる。・・・

Economic View（マクロ） : No.16 長期化に向かう米中貿易戦争

要約

• 6月29日、米中首脳会談が開催され、両首脳は貿易協議を再開することで合意した。トランプ大統領は第4弾となる制裁関税を課すことを当面見送り、米中両国が全面的な貿易戦争に突入する事態は、回避された。しかし、貿易戦争の休戦はわずか1か月で終了した。7月末に上海で開催された米中閣僚級協議で目立った成果がなかったことを受け、8月1日に、トランプ大統領は第4弾の制裁関税を9月１日から発動する意向を表明した。その後、中国政府は米農産品の購入を一時停止する対抗措置を公表、米国は前後して中国を為替操作国と指定し、米中間の対立は泥沼化の様相を呈している。．．．

Economic View（神奈川・地域） : No.15 介護需要の長期推計に基づく神奈川県内の介護事業の見通しと課題

要約

• 　浜銀総研では、神奈川県における介護事業を取り巻く環境を長期的な視点から確認するために、2045年までの介護需要（要支援・要介護認定者数）と必要介護職員数の推計を行った。その結果を踏まえると、自治体や事業者は、以下のような課題や影響に留意する必要がある。
  (1)神奈川県では他の地域と比べてサービスの受け皿の整備を早いペースで進める必要がある。
  (2)事業者においては他地域からの参入による競争環境の激化に注意する必要がある。
  (3)生産年齢人口が減少する中で介護需要が急増するため、介護職員の不足が深刻化することが予想される。
  (4)県内の一部地域では、長期の事業計画の策定において需要の減少を織り込む必要がある。
  (5)需給状況の地域差を踏まえた施設整備の広域的な調整が求められる。

Economic View（マクロ） : No.14 欧州がカギを握る今後の新興国通貨安リスク

要約

• 昨年8月に発生したトルコショックがきっかけとなり、新興国は大幅な通貨安に見舞われた。もっとも足元では震源地となったトルコリラを始め、多くの新興国通貨がショック以前の水準にまで回復してきている。さらに今年に入ってＦＲＢ（米連邦準備理事会）が金融正常化の方針を見直す姿勢を示していることは、新興国通貨の下落に歯止めをかける要因となろう。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.13 活発化する神奈川県内のホテル建設

要約

• 近年、神奈川県内においてホテルの建設が活発化している。神奈川県内の宿泊施設設備の動向をみると、2017年度の宿泊業用建築着工床面積は約17万㎡と前年度の3.4倍に膨らんでいる。地域別には、特に横浜市と箱根町においてホテルの建設が集中している。横浜市では、みなとみらい地区を中心に2020年前後にホテルの開業ラッシュを迎える。一方、箱根町では、2017年をピークに、ホテルの新設などが相次いでおり、2020年前半までに多くのホテルが開業する予定である。・・・

Economic View（マクロ） : No.12 消費税増税が各年齢層の消費に与える効果の違い

要約

• 2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定である。消費税増税がもたらす個人消費への影響には、(1)駆け込み需要の発生やその反動減による一時的な効果（代替効果）と、(2)物価が消費税増税に伴う転嫁分だけ上昇することで家計の購買力（実質所得）が低下し、消費水準が下押しされる効果（所得効果）の2つがあると考えられる。・・・

Economic View（マクロ） : No.11 人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」

要約

• 企業の人手不足感が年々強まっている。こうした人手不足感が2022年以降一段と強まる恐れがある。これは大学を卒業し、新たに企業で働き始める（いわゆる新卒）人口が2022年度以降、再び減少傾向に転じると見込まれるためである。企業側では、この2022年3月卒の就職活動時期となる2021年頃から徐々に採用内定者を確保しにくくなっていくと考えられる。これを「新卒採用の2021年問題」と定義したい。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.10 神奈川県内の病院建て替えの見通しと2つの課題

要約

• 1960年代から80年代にかけて、神奈川県内では急速に病院の開設や病床の整備が進んだ。病院
  は築30~40年程度で建て替えを行うことが一般的であるため、これから建て替えが必要となる病
  院も多いと予想される。県内の100床以上の病院の建て替えの動向を、浜銀総研で独自に整理し
  たところ、2015~19年の５年間に13病院・4,000床以上の建て替えが完了済みまたは進行中であ
  り、2020年代には11病院・4,500床以上の建て替えが行われる予定であることがわかった。加え
  て、現在建て替えを検討中の病院も複数あることや、今後は80年代後半に整備された病院も建て
  替え時期を迎えることを考慮すると、2020年代に建て替えを行う病院はさらに増えることが予想
  される。・・・
  

Economic View（マクロ） : No.9 じわり存在感を増す休業者への備え

要約

Economic View（マクロ） : No.8 相関が弱まる資本財出荷とGDP設備投資

要約

タイ自動車市場 : タイ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月生産台数（季調値）は前月比3.7％増の204万台。内需拡大が増産の主因。
  ・輸出台数（季調値）は同0.5％増の117万台と横ばい推移。17年実績を上回っており、今のところ堅調。
  ・国内販売（季調値）は同6.9％増の97万台。年率90万台超えが続いている。

メキシコ自動車市場 : メキシコ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月メキシコ自動車生産台数（季調値）は増加。国内販売と輸出が共に増加したことが背景。
  ・米国新車市場の減速が続いており、今後もこの点がメキシコ産輸出車両への逆風となろう。
  ・NAFTA再交渉の行方が依然不透明で、メキシコビジネスへの投資に積極的になるのが難しい状況。

国内新車販売統計 : 国内新車販売統計(2018年2月)

要約

• ・2月の国内販売台数（季調値）は増加したが、足元の新車需要は前年を下回る水準で勢いに欠ける。
  ・米国向け中心に新車乗用車輸出が失速。海外新車需要に下振れリスク残り、先行きは楽観できない。
  ・乗用車在庫に過剰感あり。内外需の減速リスクがあり、追加減産の必要性がある。

中古車輸出月次統計 : 中古車輸出月次統計(2018年1月)

要約

• ・18年１月の中古車輸出台数（季調値）は減少。乗用車、商用車ともに市況軟化。
  ・関税引き上げによりパキスタン向けが大失速したのが主因。スリランカ向けは好調続く。
  ・１月電動中古車シェアは台数・金額ベースともに前年を上回る。ハイブリッド中古車の輸出が大幅増。
  

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