調査レポート

台湾電子関連企業月次売上高 : 台湾電子関連企業月次売上高（2019年10月）

要約

• ・台湾電子関連企業65社の10月売上高は、前年同月比3.2％減となった。一部のEMSで9月に前倒しの出荷があり、その反動減があったことが影響した。
  ・個社別の動向には大きな変化はない。iPhone11関連企業等の売上が好調な一方で、5G対応端末を除くスマートフォンや液晶テレビ、産業機器などの従来製品向けの部品を手掛ける企業の売上は低迷、もしくは小幅な回復に留まっている。
  ・回復モメンタムは弱い。在庫調整は一巡しており、売上高にもう一段階の下落はないと見込むものの、米国による対中関税引き上げ前の前倒し発注効果が剥落する可能性には、引き続き留意したい。

労働力調査・一般職業紹介状況 : 労働力調査・一般職業紹介状況（2019年9月）

要約

• ・9月の失業率は2.4％と前月（2.2％）から上昇。変動要因も雇用情勢の悪化を示す内容。
  ・9月の有効求人倍率は1.57倍と低下（悪化）が続く。製造業の業績不安が非製造業にも徐々に波及。

Economic View（マクロ） : No.19 米国制裁が強まる中での中国経済の行方

要約

• 2019年7～9月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+6.0％（前期は同+6.2％）と、成長率が2四半期連続で低下した。米国の対中制裁関税発動がその背景にある。こうした中で、習近平体制は新ＬＰＲ（最優遇貸出金利）制度の適用と預金準備率の引き下げや、消費活性化措置、地方債の発行加速など景気下支え策に取り組んでいる。その結果、直近の9月に公共インフラ投資や鉱工業生産の伸びが高まるなど、足元の景気には一部で持ち直しの動きがみられ始めた。今後、中国の経済成長が過度に減速する事態は回避されよう。・・・

外食需要動向 : 外食需要動向（2019年8月）

要約

• ・2019年8月の全国の1世帯あたり実質外食支出は前月比1.0％増（前年同月比2.3％増）となった。東日本では前月の梅雨寒から一転、平年を上回る気温となったことなどから、総じて家計の外出が活発になり、外食機会が増加したと推察される。
  ・8月の外食産業売上高（名目値）は前年同月比3.4％増となり、前月の落ち込みから回復した。
  ・外食産業売上高の内訳をみると、客単価（同2.2％増）の上昇傾向が続いていることに加え、当月は客数（同1.2％増）も前年同月の水準を上回り、売上高を押し上げる要因となった。

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査（2019年9月特別）

要約

• 【来春の新卒採用の計画人数は高い伸びを示すが、採用なしとする企業も増加】
  神奈川県内中堅・中小企業の2020年春の新卒採用は、今春（2019年）の新卒採用人数からさらに23.9％増加する計画（回答企業367社、全産業ベース）となっており、比較可能な2007年調査以降でもっと高い伸びとなった。しかし一方で、採用予定なしとする企業の割合は50.8％と3年ぶりに過半となり、採用予定はあるものの予定者数は「減少」とする企業の割合も増加した。
  【新卒採用の人数を確保できない企業が増加し、中途採用で補充】
  採用予定者数の確保の見通しについては、「確保できない」とする企業の割合が44.3％となり、2007年調査以降で最も高い水準が続いている。新卒採用が困難な県内の中堅・中小企業においては、中途採用を実施するほか、高齢者雇用やパート・アルバイトや派遣社員も活用することで、活路を見出そうとしている。
  【今冬のボーナスでは支給総額が増加する企業の割合は低下する】
  今冬のボーナス支給の状況については、「支給する」企業の割合が昨年冬の88.6％から86.1％に低下する見込みとなっている。その中でも支給総額を「増加」すると回答した企業の割合は12.9％と昨年12月調査の29.0％から大きく低下した。

日銀短観 : 日銀短観（2019年9月調査）

要約

• ・全規模・全産業の業況判断ＤＩは悪化が続くも、消費増税前の駆け込み需要などで大幅な悪化は回避。
  ・米中貿易摩擦の影響などから、企業は2019年度の経常利益計画に対する慎重姿勢を強める。
  ・2019年度の設備投資計画も弱含み。製造業で人手不足による省力化投資需要が弱まっている可能性も。

かながわ経済情報 : 図表でみる神奈川県人口の諸相

要約

• 1.神奈川県人口は、2010年代に入って安定した成長を続け、2019年8月1日現在、9,199千人となった。全国人口に対するシェアは徐々に上昇し7.3％となっている。
  2.2015年の国勢調査以降、県人口は2010年から5年間（国勢調査間）の伸びをわずかに上回る伸び率を示している。県内を6地域に分けて人口増減率をみると、川崎市域での増勢が高いことが地域的特徴である。
  3.県人口の変動を人口の自然増減と社会増減に分けてみると、2014年以降、自然増減はマイナスが続いており、近年の増加はもっぱら人口の社会増加に負うこととなっている。
  4.県内44の市区を自然増減と社会増減それぞれの＋、－で4つのグループに分けてみると、「自然増加・社会増加」の人口成長の流れが強い地域には、川崎市と横浜市の区部からなる6地域が該当した。
  5.人口密度を県内市区町村別にみると、横浜、川崎両市の25の区のうち、川崎市川崎区を除いた全ての区で、県平均（6,254人／平方km）を上回っている。
  6.人口性比（女性100人に対する男性の数）を県内の市区町村別にみると、高齢化の影響を除いたベース（生産年齢人口性比（男／女））では、製造業の産業ウェイトが大きい県央や湘南地域で相対的に高くなる傾向がみられる。
  7.合計特殊出生率が県内市区町村で最も高いのは開成町である。また平均寿命が最も長いのは、男性で横浜市青葉区（83.3歳）、女性は川崎市麻生区（88.6歳）である。
  8.県内市区町村別に昼夜間人口比率をみると、横浜市の西区や中区、川崎市川崎区といった都心部のほか、箱根町、中井町、厚木市といった自地域内で通勤・通学している住民の割合が高い地域が上位となっている。
  9.神奈川県の外国人数は213千人と県人口の2.3％を占める。地域別には横浜、川崎、相模原の政令三市に72.5％が集まる。国籍・出身地別には中国、韓国、フィリピンで55.9％のシェアとなる。
  10. 国立社会保障人口問題研究所の将来推計によると、県の総人口は現在からほぼ四半世紀後の2045年には8,313千人と、現在の9９割ほどの水準まで緩やかに減少することが見込まれている。

Economic View（産業） : No.18 堅調な伸びが続く訪日外国人の飲食支出

要約

• 　観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると、2018年の訪日外国人旅行者による飲食費は前年比10.5％増の9,783億円（推計値）となり、旅行消費額全体（4兆5,189億円、推計値）の約2割を占める。訪日外国人旅行者による飲食費は2011年の調査開始以来、増加基調をたどっている。
  　訪日外国人旅行者の飲食費の６割超は、中国、韓国、台湾、香港の東アジア4か国・地域からの旅行者によるものである。訪日外国人旅行者による飲食費を(1)平均泊数、(2)1人1泊当たり飲食費、(3)旅行者数に分解すると、東アジア4か国・地域からの旅行者は相対的に、(1)平均泊数は短いが、(2)1人1泊当たり飲食費の水準が高く、(3)旅行者数も多いという特徴を有する。・・・

神奈川県内経済見通し : 2019年度・2020年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2019年度前半の神奈川県内景気は、年初には回復の勢いが弱まったものの、春先以降は回復基調となった。企業部門では、米中通商問題の影響などで昨年末から年初にかけて輸出が大幅に減少し、企業には設備投資を先送りする動きもみられた。しかし、4~6月期には輸出が持ち直しに転じ、設備投資も建設投資などを中心に高水準で推移した。家計部門では、1~3月期には景気の先行き不透明感が強く個人消費が弱含んだものの、その後はＧＷの10連休効果や消費増税を控えた耐久財消費の増加などにより次第に堅調な動きとなった。また、住宅投資でも、消費増税を控え、持家や分譲住宅などに駆け込み需要がみられた。
  2.この先の県内景気は緩やかな回復が続くと見込まれる。2019年度後半については、個人消費や住宅投資が消費増税前の駆け込み需要の反動などで弱含み、輸出も米中通商問題の影響で鈍い動きになるものの、東京五輪を控えて都市開発関連の設備投資やインフラ関連の公共投資が好調に推移し、景気をけん引すると見込む。2020年度になると、設備投資や公共投資のけん引力が弱まるものの、年度前半には東京五輪の開催で個人消費が盛り上がると予想される。また、2020年11月の米大統領選挙を前に米中通商問題も解決に向けた機運が高まり、輸出も次第に回復すると期待される。このため東京五輪後となる年度後半の県内景気は減速しながらも腰折れは避けられると見込んだ。
  3.以上のような景気の姿を実質県内総生産で示すと、2019年度が前年比0.7％増、2020年度が同0.4％増とプラス成長が続くと予測した。

法人企業統計 : 法人企業統計（2019年4~6月）

要約

• ・19年4~6月期は、米中貿易摩擦の影響などを受け製造業が減収減益。非製造業にも悪影響が波及。
  ・業種別にみても、製造業の多くの業種が米中摩擦の影響から減収減益となった。
  ・同期の設備投資も、製造業の設備投資が前年比で急減。8四半期ぶりの減少。

わが国経済の見通し : 2019年度・2020年度の景気予測（2019年4～6月期2次QE後改訂）

要約

• ・9月9日に、内閣府より公表された2019年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の2次速報値（2次ＱＥ）は前期比+0.3％（前期比年率+1.3％）と、1次速報値（1次ＱＥ）の同+0.4％（同年率+1.8％）から小幅に下方修正された。内訳をみると、9月2日に財務省から公表された2019年4～6月期の「法人企業統計」の結果などを受けて、設備投資（1次ＱＥ：前期比+1.5％ポイント→2次ＱＥ：同+0.2％ポイント）が大幅に下方修正された。その他、住宅投資（同+0.2％→同+0.1％）が下方修正される一方で、公共投資（同+1.0％→同+1.8％）などは上方修正された。・・・

神奈川県内上場企業の決算集計結果 : 神奈川県内上場企業の2019年4～6月期決算の集計結果

要約

• 　神奈川県内上場企業117社の2019年4～6月期決算（2019年度第１四半期、連結ベース）を当社で集計したところ、全産業の売上高は前年比3.4％減の2兆5,932億円、経常利益も同22.2％減の1,048億円となった。前1～3月期に続く2四半期連続の減収減益となっており、米中貿易摩擦の影響などを背景に、県内上場企業の業績が悪化していることが確認された。
  　売上高は2四半期連続の減収となった。まず製造業は前年比4.2％減となった。業種別には、国内・海外ともに販売低調となったことから自動車・同部品が同13.1％減と大きく落ち込んだほか、一般機械もアジアなど海外部門の落ち込みによって同1.6％減と10四半期ぶりに前年水準を割り込んだ。一方の非製造業は同2.4％減と4四半期連続の減収となった。業種別には、プラント建設が同12.2％減と大幅な減収が続き、卸売も半導体商社の取扱高減少などを反映して同4.0％減と減収が続いた。反面で情報・通信がＩＴ投資需要の増加を背景に同2.3％増と増収に転じ、サービスも介護需要や人材派遣ニーズの増加を反映して同6.6％増と堅調な増加が続いた。・・・

Economic View（マクロ） : No.17 岐路に立つ終身雇用

要約

• このところ経営者側から終身雇用の限界に関する発言がみられる。終身雇用は、年功賃金、企業別労働組合とともに日本型雇用慣行の１つに数えられる概念である。終身雇用は年功賃金と密接な関係があり、年功賃金が維持しにくくなっていることが、終身雇用の限界につながっていると考えられる。年功賃金とは、若年期（20、30歳代）に貢献度より低い賃金で働き、その差を中高年期（40、50歳代）に受け取る「後払い型の賃金」と解釈することができる。・・・

GDP速報 : GDP速報（2019年4~6月）

要約

• ・4～6月期の実質ＧＤＰは前期比+0.4％と、改元に伴う消費押し上げ効果などで3期連続の増加。
  ・ただ、消費者心理の悪化や所得情勢の弱含みなどを踏まえると、個人消費の基調はやや低下傾向。
  ・7～9月期は増税前の駆け込み需要でプラス成長も、リスク要因は確実に増え深刻度を増している。

Economic View（マクロ） : No.16 長期化に向かう米中貿易戦争

要約

• 6月29日、米中首脳会談が開催され、両首脳は貿易協議を再開することで合意した。トランプ大統領は第4弾となる制裁関税を課すことを当面見送り、米中両国が全面的な貿易戦争に突入する事態は、回避された。しかし、貿易戦争の休戦はわずか1か月で終了した。7月末に上海で開催された米中閣僚級協議で目立った成果がなかったことを受け、8月1日に、トランプ大統領は第4弾の制裁関税を9月１日から発動する意向を表明した。その後、中国政府は米農産品の購入を一時停止する対抗措置を公表、米国は前後して中国を為替操作国と指定し、米中間の対立は泥沼化の様相を呈している。．．．

Economic View（神奈川・地域） : No.15 介護需要の長期推計に基づく神奈川県内の介護事業の見通しと課題

要約

• 　浜銀総研では、神奈川県における介護事業を取り巻く環境を長期的な視点から確認するために、2045年までの介護需要（要支援・要介護認定者数）と必要介護職員数の推計を行った。その結果を踏まえると、自治体や事業者は、以下のような課題や影響に留意する必要がある。
  (1)神奈川県では他の地域と比べてサービスの受け皿の整備を早いペースで進める必要がある。
  (2)事業者においては他地域からの参入による競争環境の激化に注意する必要がある。
  (3)生産年齢人口が減少する中で介護需要が急増するため、介護職員の不足が深刻化することが予想される。
  (4)県内の一部地域では、長期の事業計画の策定において需要の減少を織り込む必要がある。
  (5)需給状況の地域差を踏まえた施設整備の広域的な調整が求められる。

県民ボーナスの見通し : 2019年夏の神奈川県民ボーナスの見通し

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民1人あたりの今夏のボーナスは、企業業績の改善などを反映して前年比0.3％増の46.4万円になると予測した。また、ボーナス支給対象者の割合が横ばいにとどまる一方、雇用者数は前年を上回ると見込まれることから、民間のボーナス総支給額は同1.2％増になると予測した。
  ・公務員の1人あたり支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今年度の6月期の期末・勤勉手当の支給月数が0.10か月引き上げられたことなどから前年比4.9％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の1人あたり支給額は同0.8％増、官民計の支給総額は同1.6％増になる見通しである。
  ・足元の県内消費は、消費マインドの弱含みなどから増勢が鈍っているとみられる。こうした中で、今夏のボーナス支給額が小幅ながら前年比プラスを確保する見通しであることは朗報と言えよう。ただ、ボーナスの増加幅は縮小傾向にあり、個人消費の押し上げに多くを期待することは難しいとみられる。

Economic View（マクロ） : No.14 欧州がカギを握る今後の新興国通貨安リスク

要約

• 昨年8月に発生したトルコショックがきっかけとなり、新興国は大幅な通貨安に見舞われた。もっとも足元では震源地となったトルコリラを始め、多くの新興国通貨がショック以前の水準にまで回復してきている。さらに今年に入ってＦＲＢ（米連邦準備理事会）が金融正常化の方針を見直す姿勢を示していることは、新興国通貨の下落に歯止めをかける要因となろう。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.13 活発化する神奈川県内のホテル建設

要約

• 近年、神奈川県内においてホテルの建設が活発化している。神奈川県内の宿泊施設設備の動向をみると、2017年度の宿泊業用建築着工床面積は約17万㎡と前年度の3.4倍に膨らんでいる。地域別には、特に横浜市と箱根町においてホテルの建設が集中している。横浜市では、みなとみらい地区を中心に2020年前後にホテルの開業ラッシュを迎える。一方、箱根町では、2017年をピークに、ホテルの新設などが相次いでおり、2020年前半までに多くのホテルが開業する予定である。・・・

Economic View（マクロ） : No.12 消費税増税が各年齢層の消費に与える効果の違い

要約

• 2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定である。消費税増税がもたらす個人消費への影響には、(1)駆け込み需要の発生やその反動減による一時的な効果（代替効果）と、(2)物価が消費税増税に伴う転嫁分だけ上昇することで家計の購買力（実質所得）が低下し、消費水準が下押しされる効果（所得効果）の2つがあると考えられる。・・・

Economic View（マクロ） : No.11 人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」

要約

• 企業の人手不足感が年々強まっている。こうした人手不足感が2022年以降一段と強まる恐れがある。これは大学を卒業し、新たに企業で働き始める（いわゆる新卒）人口が2022年度以降、再び減少傾向に転じると見込まれるためである。企業側では、この2022年3月卒の就職活動時期となる2021年頃から徐々に採用内定者を確保しにくくなっていくと考えられる。これを「新卒採用の2021年問題」と定義したい。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.10 神奈川県内の病院建て替えの見通しと2つの課題

要約

• 1960年代から80年代にかけて、神奈川県内では急速に病院の開設や病床の整備が進んだ。病院
  は築30~40年程度で建て替えを行うことが一般的であるため、これから建て替えが必要となる病
  院も多いと予想される。県内の100床以上の病院の建て替えの動向を、浜銀総研で独自に整理し
  たところ、2015~19年の５年間に13病院・4,000床以上の建て替えが完了済みまたは進行中であ
  り、2020年代には11病院・4,500床以上の建て替えが行われる予定であることがわかった。加え
  て、現在建て替えを検討中の病院も複数あることや、今後は80年代後半に整備された病院も建て
  替え時期を迎えることを考慮すると、2020年代に建て替えを行う病院はさらに増えることが予想
  される。・・・
  

中国経済の見通し : 2019年の中国景気の見通し(2018年11月改訂）

要約

• 2018年7~9月期の中国の実質GDP（国内総生産）は前年比+6.5％と、成長率が2四半期連続で低下した。7~9月期には米政府による大規模な対中制裁関税の発動を前に駆け込み的な輸出増がみられたものの、中国政府による財政支出の抑制を背景に固定資産投資が約19年ぶりの低い伸びとなり、個人消費も雇用情勢の軟化を受けて伸び悩んだ。なお、足元では住宅市場に弱含みの動きが現れており、製造業の景況感にも弱い動きが現れ始めている。・・・

Economic View（マクロ） : No.9 じわり存在感を増す休業者への備え

要約

Economic View（マクロ） : No.8 相関が弱まる資本財出荷とGDP設備投資

要約

タイ自動車市場 : タイ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月生産台数（季調値）は前月比3.7％増の204万台。内需拡大が増産の主因。
  ・輸出台数（季調値）は同0.5％増の117万台と横ばい推移。17年実績を上回っており、今のところ堅調。
  ・国内販売（季調値）は同6.9％増の97万台。年率90万台超えが続いている。

メキシコ自動車市場 : メキシコ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月メキシコ自動車生産台数（季調値）は増加。国内販売と輸出が共に増加したことが背景。
  ・米国新車市場の減速が続いており、今後もこの点がメキシコ産輸出車両への逆風となろう。
  ・NAFTA再交渉の行方が依然不透明で、メキシコビジネスへの投資に積極的になるのが難しい状況。

国内新車販売統計 : 国内新車販売統計(2018年2月)

要約

• ・2月の国内販売台数（季調値）は増加したが、足元の新車需要は前年を下回る水準で勢いに欠ける。
  ・米国向け中心に新車乗用車輸出が失速。海外新車需要に下振れリスク残り、先行きは楽観できない。
  ・乗用車在庫に過剰感あり。内外需の減速リスクがあり、追加減産の必要性がある。

中古車輸出月次統計 : 中古車輸出月次統計(2018年1月)

要約

• ・18年１月の中古車輸出台数（季調値）は減少。乗用車、商用車ともに市況軟化。
  ・関税引き上げによりパキスタン向けが大失速したのが主因。スリランカ向けは好調続く。
  ・１月電動中古車シェアは台数・金額ベースともに前年を上回る。ハイブリッド中古車の輸出が大幅増。
  

Economic View（マクロ） : No.7 働き方改革で残業時間は抑制されているのか？

要約

Economic View（マクロ） : No.6 日本企業の賃金設定スタンスが慎重なのはなぜか？

要約

中国経済の動向 : 中国経済の動向(2017年9月)

要約

Economic View（マクロ） : No.5 同一労働同一賃金実現に向けた3つの課題

要約

Economic View（マクロ） : No.4 トランプ大統領に揺さぶられる先進国と新興国の株式市場

要約

Economic View（マクロ） : No.3 足元で乖離する2つの実質輸出統計

要約

Economic View（マクロ） : No.2 企業の設備年齢上昇による更新投資の行方

要約

Economic View（マクロ） : No.1 人手不足にもかかわらず賃金の上昇ペースが鈍いのはなぜか

要約