調査レポート

景気観測 : 景気観測（欧州）2024年10月　インフレ圧力が弱まる中、ECBは9月の理事会で0.25％の追加利下げを決定

要約

• ・9月のユーロ圏の総合PMI（購買担当者景気指数）は49.6と、パリ五輪による特需の反動もあり、前月（51.0）から低下。好不況の目安である50を7か月ぶりに下回った。
  ・9月の消費者物価上昇率は前年比+1.8％と8月の同+2.2％から低下し、3年3か月ぶりに2％を下回った。
  ・7月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比-0.3％と6月に続いて弱い動きとなった。一方、8月の小売売上高指数は3か月ぶりに上昇。また9月の消費者信頼感指数は2か月ぶりに改善した。
  ・欧州中央銀行（ECB）は9月12日の政策理事会で0.25％の追加利下げを決定した。インフレ圧力が弱まる中で、金利先物市場では次回10月の理事会での0.25％の利下げをほぼ織り込んでいる。
  

マーケット情報 : HRIマーケット情報
（2024年10月7日）

要約

• ・先週、米国では発表された経済指標の多くが米経済の底堅さを示したことや、パウエルFRB議長が、｢利下げを急いでいるわけではない｣との考えを示したことを受けて、11月のFOMCでの大幅利下げ観測が後退。他方日本では、タカ派とみられていた石破総理が早期の追加利上げに否定的な見解を示したことから、日銀の早期追加利上げ観測が後退。結果として｢米金利上昇、ドル高円安｣が加速した。
  ・今週は、米国の物価関連指標(10日：CPI、11日：PPI)の結果を見ながら、先週の流れが持続するかどうか確認することに。ただし、緊迫化が進んでいる中東情勢による影響から、リスクオフの展開となる可能性には注意が必要。
  

景気観測 : 景気観測（米国）2024年10月　FRBは9月のFOMCで0.5％の大幅利下げを決定。
　ただ市場では、次回11月FOMCで の利下げ幅は0.25％との見方が優勢。

要約

• ・9月のISM景況指数は製造業で前月から横ばいとなる一方、非製造業では大幅に上昇し、サービス業と製造業との業況の乖離が鮮明となった。
  ・9月の非農業部門雇用者数は前月比25.4万人の増加と、8月の増加数を大幅に上回り、過去6か月で最大の伸びとなった。また、9月の失業率は8月に比べ低下（改善）した。
  ・8月の実質個人消費は前月から伸びが鈍化したものの、4か月連続で増加し、個人消費の底堅さを示した。
  ・FRBは9月のFOMCで0.5％の大幅利下げを決定した。パウエル議長は会見で、今後の利下げのペースについて「会議ごとに判断していく」と述べた。9月の米雇用統計などを受けて、金融市場では11月のFOMCでの利下げ幅は0.25％にとどまるとの見方が強まっている。
  

テーマレポート : 価格転嫁が進捗、24年度県内企業業績は増益に　白須光樹

要約

• ・2024年10月1日発表の「短観（神奈川県分、2024年9月調査）」によると、神奈川県内企業の2024年度の経常利益計画は、減益見通しから増益見通しに上方修正された。
  ・製造業では、特に上期の業績が大きく上方修正されている。「短観（神奈川県分）」の結果を用いた分析では、県内製造業で業績の改善が進んだ背景には、①仕入コストの上昇圧力が一時期に比べ緩和していること、②仕入コスト上昇分の価格転嫁が進捗していること、の2点があると考えられる。
  ・非製造業は製造業に比べて価格転嫁が遅れており、先行きの業績改善ペースは緩やかなものにとどまると予想される。
  

景気観測 : 景気観測（神奈川）2024年10月　県内景気は企業部門を中心に緩やかな回復

要約

• ・輸出は、インバウンド消費の活況が続く中、財の輸出にも底打ち感。
  ・業績計画の上方修正を受けて、県内企業の設備投資計画は堅調な結果。研究開発投資も積極化。
  ・7月の実質賃金（家計の購買力）は、2023年11月以来の前年比プラスに。名目の所定内給与が上昇基調を維持した。
  ・個人消費については、財消費の伸びが高まった。ただ、猛暑や台風がプラスマイナス双方に作用しており、全体としては方向感が出にくい状況であった。
  

研究員コラム : 生活実感の改善は乏しいが、県内の賃金上昇は確かである　白須光樹

要約

• ・県内事業所の基本給（所定内給与）は、前年比プラス基調が定着。7月には県内でも実質賃金がプラスに。
  ・ただ、物価高で生活実感の改善は乏しい。
  ・県内企業の生産性向上による賃上げの持続化、円安修正による物価上昇ペースの減速が実現しない限り、生活実感の大幅改善は期待薄。
  

景気観測 : 景気観測（中国）2024年9月　国内需要は回復の動きが依然鈍い

要約

• ・個人消費は減速し、固定資産投資も緩慢な回復にとどまる。
  ・住宅市場では、住宅価格の下落幅が一段と拡大するなど、市況の悪化が継続。
  ・輸出が堅調に増加するものの、国内需要の弱含みなどを背景に生産は減速基調で推移。
  ・人民銀総裁は預金準備率の引き下げなどの金融緩和策を表明。
  

研究員コラム : 旅行需要復活の水面下で起こる宿泊から日帰りへのシフト　白須光樹

要約

• ・延べ宿泊者数は、日本人、外国人ともにコロナ禍前のトレンドラインに復帰。国内の宿泊旅行需要はコロナ禍から完全回復。
  ・一方、先行きの国内の宿泊旅行需要は楽観視できない。特に、旅費の高騰で日本人の宿泊旅行ニーズが低下していることは気がかり。
  ・今後、近距離旅行のニーズが高まる可能性も。
  
  

研究員コラム : 日銀の次の利上げは早くて来年1月か　北田英治

要約

• ・日銀は9月20日の金融政策決定会合で、0.25%の政策金利を据え置くことを決めた。植田総裁は会合後の記者会見で、これまで示してきた利上げ方針は維持したものの、政策判断にあたっては「時間的余裕」があると述べ、追加利上げを急がない姿勢を示した。
  ・今回の植田総裁の会見で注目すべきは、今後の追加利上げを判断する上で重要な点として、①賃金上昇の継続や、②賃上げのサービス価格への転嫁継続、③来年の春季労使交渉に向けての動き、などを挙げた点である。特に次回の利上げ時期との関連では、「来年の春季労使交渉に向けての動き」が重要なカギを握ると考えられる。
  ・筆者は8月19日付の研究員コラムにおいて、日銀の次回利上げの時期は早くて来年1月の会合との予想を示した。今回の植田総裁の記者会見を受けて、来年1月の追加利上げの可能性が高まったとみている。すなわち、「来年の春季労使交渉に向けての動き」が少し見えてくるのは、おそらく年末から年明けにかけてではないだろうか。金融市場が安定していることが大前提とはなるが、日銀が来年1月24日の決定会合で追加利上げを決めるというのが、現時点で想定される最も早いタイミングでの政策変更だと予想する。

産業マンスリー : 産業マンスリー　9月号

要約

• 天気マーク（業況判断）について、医療・介護（調剤薬局）の現状及び6か月先の判断を「曇り」から「雨」に下方修正する。

景気観測 : 景気観測（日本）2024年9月　個人消費の増加などにより、景気は緩やかに回復

要約

• ・個人消費は耐久財消費の増加などにより緩やかに回復。賃金は2か月連続で高い伸び。
  ・4〜6月期の経常利益は過去最高益を更新も、設備投資の先行指標には伸び悩む動きがみられる。
  ・7月の輸出は2か月連続で増加。ただし、米中向け輸出には弱い動きがみられる。
  ・日米の金融政策の方向性の違いなどから円高・ドル安が進展。足元で株価が軟調な展開に。
  

景気観測 : 景気観測（米国）2024年9月　一部に弱い動きがみられる中、個人消費支出物価指数の前年比伸び率は横ばい

要約

• ・8月のISM非製造業景況指数はほぼ横ばいとなり、米国経済は緩やかに回復している。8月の非農業部門雇用者数が事前予想を下回った一方、賃金の伸びが加速しており、強弱が混じる結果となった。雇用は減速基調にあるものの、急激な悪化は回避されていると考えられる。
  ・7月は、個人消費が底堅く推移した一方、設備投資は鈍化した。鉱工業生産や住宅着工は低迷した。
  ・7月の個人消費物価指数は、前年比伸び率が前月から変わらずとなった。8月にパウエルFRB議長は、9月17～18日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを実施することを示唆した。米国経済は一部に弱い動きがみられるものの、現状では景気の失速懸念やディスインフレの加速を裏付ける材料は見当たらない。9月の利下げ幅は0.25％となり、0.5％の大幅な利下げは見送られる可能性が高いと考えられる。
  

景気観測 : 景気観測（欧州）2024年9月　インフレが減速、9月の利下げが確実な状況

要約

• ・8月のユーロ圏の総合PMI（購買担当者景気指数）は、五輪開催の効果もあってフランスの景況感が大きく改善したことなどから上昇した。
  ・8月の消費者物価上昇率は前年比+2.2％と、7月の同+2.6％から大幅に低下した。4～6月期の妥結賃金の伸びも鈍化している。これらは物価安定が進捗していることを裏付ける材料であり、金融市場は、ECB（欧州中央銀行）が9月12日の政策理事会で利下げすることを確実視している。
  ・7月の小売売上高指数はほぼ横ばいとなった一方、8月の消費者信頼感指数は悪化しており、個人消費は低迷が続いている。6月の建設活動は持ち直しに転じたものの、鉱工業生産は不振が続いている。
  ・6月の利下げ後、銀行貸出は持ち直し始めている。9月に実施が予想される追加利下げにより、設備投資や耐久財消費などが後押しされることが期待される。
  

テーマレポート : 2024・25年度の景気予測（2024年4〜6月期2次QE後改訂）　小泉司

要約

• ・2024年4〜6月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報値（2次QE）は前期比+0.7％と、1次QEから小幅に下方改定された。
  ・今回の2次QEを受けて、2024年度の実質GDP成長率を前年比+0.4％と前回予測（同+0.5％）から小幅に下方改訂し、25年度を同+1.0％に据え置いた。もっとも、24年度の見通しを下方修正したのは、2次QEにおいて4〜6月期の実質GDP成長率が下方改定されたことが主因であり、先行きの予測のシナリオに大きな変更はない。
  
  

テーマレポート : 2024年・2025年の中国経済の見通し　白鳳翔

要約

• ・2024年4～6月期の中国の実質GDPは前年比+4.7％と、前期に比べて成長率が低下した。個人消費は住宅価格の下落に伴う逆資産効果などから減速し、固定資産投資も住宅投資の大幅減などから増勢が弱まった。
  ・中国では2024年の春以降、政府が工業分野における生産設備の更新などを積極的に推進し、また過剰な住宅在庫の買い取り支援などによる住宅市場の支援策を強化している。ただ、銀行による融資審査の慎重化や地方政府の財政難といった問題などから、政府の対策の効果が表れるまでには時間がかかると考えられる。
  ・先行きの中国経済を展望すると、2024年後半は、住宅市場の低迷を背景に、実質GDP成長率が緩やかに低下するだろう。続く2025年については、住宅市場支援策の効果などから景気が緩やかに持ち直す見込みである。2024年の中国の実質GDP成長率を+4.8％、2025年を+4.6％と予測した。
  

研究員コラム : 10年で10倍近く伸びたアイスクリームの輸出額　遠藤裕基

要約

• ・2022年のアイスクリームの出荷額は4,159億円で10年前の2012年と比べて34％の増加（金額では1,054億円の増加）となった。
  ・2022年の出荷額を都道府県別にみると、最も金額が大きいのが埼玉県の942.6億円、次いで群馬県（597.3億円）、静岡県（311.2億円）、滋賀県（234.7億円）、福岡県（222.2億円）の順番となっている。
  ・2023年のアイスクリームの輸出は数量ベースで1万138トン、金額ベースで79.7億円となった。10年前の2013年と比べると、数量では6.3倍、金額では9.3倍となっている。
  

テーマレポート : 2024・25年度の景気予測（2024年8月改訂）　マクロ経済調査チーム

要約

• ・2024年度の日本経済は、賃上げの広がりなどにより個人消費が増加することなどから7～9月期も堅調に推移するだろう。年度後半についても緩やかな回復が続くと見込んだ。実質賃金が前年水準を上回って推移し、個人消費は緩やかに増加するだろう。企業収益が高水準で推移する下、設備投資も増加基調で推移しよう。輸出は海外景気の回復の鈍さを背景に小幅な増加にとどまると見込んだ。
  ・25年度は成長率が徐々に高まると予測した。25年の春闘でも、高めの賃上げが実現すると見込んだ。物価上昇率の緩やかな低下と相まって実質賃金の増加が続くことから、個人消費は緩やかな増加基調を維持しよう。利下げの効果で米景気が緩やかに持ち直し、輸出の増勢が次第に強まるだろう。輸出の増加を受けて企業業績が改善することから設備投資の伸びも高まると見込んだ。

研究員コラム : 日銀の7月利上げの妥当性を示した4〜6月期GDP統計　北田英治

要約

• ・内閣府が8月15日に発表した2024年4～6月期の実質GDPは前期比+0.8％と、2四半期ぶりのプラス成長となった。4～6月期のプラス成長は前期の特殊要因（一部自動車メーカーの認証不正問題の影響）の反動という側面が強く特に驚きはないものの、4～6月期の実質雇用者報酬が11四半期ぶりに前年水準を上回った点は注目される。
  ・実質ベースの個人消費を形態別にみると、4～6月期は自動車を含む耐久財消費が大幅に増加したほか、半耐久財消費や非耐久財消費、サービス消費が概ね底堅く推移している。この背景には、実質ベースの家計所得の改善があると考えられる。
  ・4～6月期のGDP統計は個人消費の底堅さや家計所得の大幅な改善を示しており、日銀が７月末の会合で追加利上げに踏み切ったことの妥当性を示すものであると言えよう。
  ・日銀は「見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」方針を示しており、3か月に1度の「展望レポート」を軸に政策変更を検討することが基本線であると考えられる。金融市場の安定が大前提であるものの、24年11月15日に公表される7～9月期のGDP統計で個人消費の底堅さや、実質ベースの雇用者報酬の増加継続が確認できれば、日銀の追加利上げが視野に入ってこよう。「展望レポート」の発表と合わせて政策変更を行うのであれば、日銀が25年1月の決定会合で追加利上げを決めるというのが、現時点で想定される最も早いタイミングでの政策変更ではないだろうか。

研究員コラム : 神奈川県での出産費用はいくら？　清水徹

要約

• ・浜銀総合研究所では、「出産なび」のデータを用いて神奈川県内の施設における出産費用の集計を行った。
  ・2023年度の出産費用総額の平均値は、出産施設全体で63万円、無痛分娩に対応していない施設では59万円だった。
  

研究員コラム : ジェット燃料の価格高騰と不足が旅行の制約に？　白須光樹

要約

• ・ジェット燃料（航空機燃料）の価格高騰と国内空港での供給不足が起きている。
  ・価格高騰は航空運賃の上昇につながっている可能性がある。
  ・供給不足は外国エアラインの新規就航などへの影響が懸念されている。
  ・これらの問題が長期化すれば、日本の観光産業の良好な業況に水を差しかねない。
  

研究員コラム : 日銀の利上げ打ち止めの目途は1％前後か　白須光樹

要約

• ・7月31日の日銀の追加利上げは、海外金利の動向や円安の日本経済への影響を踏まえれば、ごく自然な政策判断。
  ・名目中立金利（景気を加速も減速もさせない金利）を推計すると、1％前後との結果が得られる。
  ・従って、日銀の利上げの打ち止めの目途は、1％前後と予想する。
  

研究員コラム : 2024年の最低賃金をどう評価するか　遠藤裕基

要約

• ・わが国の最低賃金は2024年10月から1,054円となる見込み（改定額+50円、改定率+5％）。
  ・インフレ率やフルタイム労働者の賃金とのバランスから判断して、今回の改定は妥当である。
  ・8月には各都道府県で最低賃金改定の議論がなされる。フルタイム労働者の賃金とのバランスからみると、東京都と神奈川県は最低賃金の引き上げにもっと積極的になってもよいと考えられる。

テーマレポート : 県内の中堅・中小企業の景況感の悪化は軽微
企業経営予測調査（2024年6月調査）　城浩明

要約

• ・神奈川県内の中堅・中小企業の2024年6月末時点における業況判断DIは▲12となり、前回2024年3月の調査から2ポイント低下した。ただし、3月末時点での6月末予想（▲15）に対しては3ポイントの上振れとなった。県内の中堅・中小企業の景況感は2023年12月末の▲5をピークに低下傾向となったが、2024年6月末の業況判断DIは事前の予想ほどには悪化せず、底堅く推移した。
  ・3か月先（2024年9月末）の予想（全産業ベース）は▲9と、6月末実績比で3ポイント上昇の見込み。ただし、製造業と非製造業で予想の方向感が分かれた。製造業では自動車関連の減産影響の一巡や価格転嫁の進捗で業況判断DIが上昇する。他方、非製造業は業況判断DIの低下が見込まれている。物価上昇に伴う需要減速の懸念があると考えられる。

テーマレポート : 2024年度・2025年度の神奈川県内経済見通し　白須光樹

要約

• ・神奈川県の実質県内経済成長率は2024年度が+0.8％、25年度は+1.0％になると予測。24年度後半になると、海外製造業が上向く中で、本県の主要な輸出財である一般機械を中心に財輸出は回復するとみる。人手不足の深刻化を受けて、予測期間中、やや高めの賃金上昇率が続くとみられる一方、物価高の長期化も予想され、個人消費の回復は緩やかなものにとどまろう。本予測期間終盤にかけて、3回の追加利上げの実施（1回を0.25％とする）を想定しているが、本県は全国に比べて住宅投資や設備投資は減少しにくいと見込む。
  ・持続的な賃上げの実現は中長期的に重要な論点。賃金水準を長期的に引き上げていくためには、労働生産性の向上が不可欠である。行政機関としては、持続可能な賃上げの実現のためにも、対内直接投資の拡大等を通じた県内産業の生産性の向上を図ることも一案だ。

研究員コラム : 中高年世代の賃上げは小幅　小泉司

要約

• ・今年の春闘賃上げ率は昨年を大きく上回る結果となった。
  ・ただ年齢別にみると、若い世代の賃上げ率が高い伸びになる一方、中高年世代では相対的に低い伸びになると予想される。
  ・中高年世代は消費支出が大きくなる世代である。こうした世代の消費が伸び悩めば、賃上げによる個人消費の押し上げ効果が薄まる可能性があろう。

研究員コラム : 日銀短観（2024年6月調査）が示唆する3つのこと　北田英治

要約

• ・日本銀行が7月1日に発表した「短観（2024年6月調査）」からは、以下の3点が読み取れる。
  (1)景気の変動と関連深いとされる大企業の業況判断DIが、全産業ベースで前回3月調査比横ばいにとどまったことから、24年4〜6月期の日本経済の回復は鈍いとみられる。
  (2)販売価格判断ＤＩが大企業、中小企業ともに前回調査から上昇している。また企業の販売価格の見通しも前回調査から上方修正されている。企業の値上げに対する意欲は引き続き強い。
  (3)2024年度の企業の設備投資計画は6月調査としては比較的高い伸びとなった。大企業のみならず中小企業においても高めの投資計画を立てており、企業の設備投資意欲が強いことがうかがえる。

研究員コラム : 急増する家計の外貨建て資産　北田英治

要約

• ・日本銀行が6月27日に発表した2024年1〜3月期の「資金循環統計（速報）」によると、24年3月末時点の家計の金融資産残高は前年比7.1%増の2,199兆円と、6四半期連続で過去最高を更新した。
  ・資金循環勘定を基に家計の外貨建て資産額を試算すると、24年3月末時点で前年比30.9％増の約81兆円に達したとみられる。
  ・家計における投資信託経由の対外証券投資の増加は、外為市場で円安要因として働いている。先行き一段と円安が進行する場合には、そのことが家計のさらなる外貨建て投資の誘因となる可能性がある。

テーマレポート : 都道府県別「子育て世代の女性の働きやすさ指標」　遠藤裕基

要約

• ・浜銀総合研究所では、都道府県別「子育て世代の女性の働きやすさ指標」を作成した。同指標は子育て世代の女性の働きやすさと相関があるとみられる、「保育所定員率」や「三世代同居率」、「男性の家事負担率」など9つの指標について合成したものである。
  ・神奈川県の数値は全都道府県中37番目である。神奈川県では、「学童保育登録率」、「保育所定員率」が同指標の下押し要因となっている。子育て世代の女性の働きやすさを考えた場合、神奈川県では子供の預けやすさが全国比での課題と考えることができる。
  ・県内の子育て世代の女性の働きやすさをさらに改善するためには、これまでと同様に公的な保育サービスの拡充を進めていくことが必要であろう。加えて、男女間賃金格差の是正を通じて、性別役割分業意識の見直しを図っていくことも重要である。

研究員コラム : 増えてんの？減ってんの？都道府県別空き家事情　遠藤裕基

要約

• ・総務省「令和5年住宅・土地統計調査」で空き家の状況をみると、全国（2023年10月1日時点）で899.5万戸と前回2018年調査時点比6.0％増加となった。
  ・都道府県別に空き家の増減率をみると、最も高いのが北海道の同18.6％増加で、次いで大分県（同18.0％増加）、福井県（同17.1％増加）、富山県（同16.2％増加）、秋田県（同14.0％増加）の順番となっている。
  ・一方で、空き家が減少した府県もある。最も減少率が大きかったのが、沖縄県（同4.1％減少）、次いで神奈川県（同3.8％減少）、埼玉県（同3.8％減少）、山梨県（同3.0％減少）、滋賀県（同0.9％減少）の順番となっている。

テーマレポート : 2024年後半のドル・円レートの展望　北田英治

要約

• ・2024年後半のドル・円レートを展望すると、当面はドル高値圏でのもみ合いが継続すると見込まれる。日米金利差がしばらくは縮小しにくいとの見方が円売り・ドル買い圧力として働く一方で、日本政府・日銀による円買い介入への警戒感がドルの上値を抑えよう。早ければ9月には日銀が追加利上げを実施するとみられ、他方、FRBは遅くても12月には利下げに転じると予想される。FRBの利下げが現実味を帯びてくれば、日米金利差の縮小に伴って円買い・ドル売り圧力が高まり、円高・ドル安基調に転じると見込まれる。ただ、新NISAを活用した投資信託経由の対外証券投資の増加などが引き続き円売り圧力として働くため、円高・ドル安の進行スピードは緩やかなものとなろう。

テーマレポート : 日銀の国債保有が無ければ足元の長期金利は2％　白須光樹
※一部修正しました

要約

• ・日本銀行は今後、国債保有額を減少させていくと予想され、長期金利（10年物国債金利）は上昇しやすい環境になると考えられる。
  ・日本銀行が国債を保有することによる長期金利のリスクプレミアムの下押し効果を推計したところ、1％超との結果が得られた。これを踏まえると、日本銀行の国債保有がゼロの場合の長期金利の水準は足元で2％程度との計算になる。
  ・日本政府の財政状況を踏まえると、2％の金利水準は高めであり、日本銀行は保有国債の減額について、ゆっくりとしたペースで進めざるを得ないだろう。

テーマレポート : 2024・25年度の景気予測（2024年1〜3月期2次QE後改訂）　小泉司

要約

• ・2024年1〜3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の2次速報値（2次QE）は前期比-0.5％と、1次QEと同じ伸びになった。
  ・6月に入り、複数の自動車メーカーから新たな認証不正問題が公表され、一部の車種で出荷が停止されることになった。今回の改訂では、6月以降の自動車生産の回復のテンポが遅れることを見込み、24年度上期の成長率を小幅に下方修正した。24年度通期では実質GDP成長率を+0.4％と、前回予測（+0.5％）から下方修正し、続く25年度の実質成長率は+1.2％に据え置いた。

研究員コラム : 上昇傾向が続くキャットフード価格　北田英治

要約

• ・総務省の「消費者物価指数」を品目別に見ると、2023年度の「ペットフード（キャットフード）」は前年比+27.0％と大幅に上昇したことが分かる。
  ・この背景には、コロナ禍の落ち込みから世界経済が回復する中で、肉や魚、穀物などのキャットフードの原材料価格が上昇していることや、円安の進行によって海外からの輸入コストが増加していることがあると考えられる。
  ・加えて、愛猫に最適なものを食べさせたいという飼い主のニーズに応じて、最近、キャットフードの高付加価値化が進んでおり、そのことが価格の上昇に繋がっているとみられる。

研究員コラム : 低下基調で推移する企業の労働分配率　北田英治

要約

• ・2024年1～3月期の「法人企業統計」によると、全産業（金融業、保険業を除く）ベースの経常利益（季節調整値）は前期比+6.7％の28.1兆円となり、3四半期ぶりに過去最高水準を更新した。
  ・「法人企業統計」を基に労働分配率を計算すると、24年1～3月期には全規模ベースで61.2％（4四半期後方移動平均値）となり、１年前に比べて1.9％ポイント低下した。足元の労働分配率の絶対的な水準が低いことは、企業にとって先行きの賃上げ余力が大きいことを示唆している。24年の春闘賃上げ率が5.17％（連合の第5回回答集計）と33年ぶりに5％を超えた背景には、企業収益の改善によって労働分配率が低下し、企業の賃上げ余力が十分に残されていたことがあると考えられる。
  ・今後、24年の高水準の賃上げが企業の人件費の一段の増加に繋がることなどを踏まえると、先行き労働分配率が上昇基調に転じ、1年後の25年の企業の賃上げ余力が24年に比べて小さくなる可能性がある。人手不足感が一段と強まる状況下、企業にとって高い水準の賃上げを持続するためには、①価格転嫁の継続と、②労働生産性の向上に向けた取り組みなどによる、収益構造の強化が重要となろう。

研究員コラム : イースター休暇と神奈川県内インバウンド消費の関係　白須光樹

要約

• ・2024年のイースター休暇が3月だったこともあり、本年3月の訪日客数は過去最高だった。
  ・神奈川県はキリスト教徒の多い欧米や豪州からの宿泊客が相対的に多く、イースター休暇時の訪日動向は重要である。
  ・神奈川県のインバウンド消費をより一層拡大するためには、欧米や豪州からの訪日客について詳細な調査を実施する必要があろう。
  

研究員コラム : 日本人気の高さが支える訪日中国人観光客数の回復　白鳳翔

要約

• ・出遅れていた訪日中国人観光客数の回復が足元では着実に進行。
  ・中国のアウトバウンドという方向からみても、2024年に入ってからは、日本向けの回復水準が主要国の中の上位に位置。
  ・足元の訪日中国人観光客数の着実な回復の背景には、１つ欠かせない理由として日本観光の人気の高さが挙げられる。
  ・ただ、中国の雇用・所得情勢の悪化懸念から、先行き訪日中国人観光客数の回復が必ずしも順調に進まない可能性があることにも要注意。

研究員コラム : 製造業の調整局面は終了しつつあり最終需要の回復待ち　城浩明

要約

• 　工作機械受注や半導体出荷額等の業界統計を踏まえて、足元の製造業全般の業況を概観すると、昨年までのような半導体の供給制約はなく、生産や在庫の調整局面は終了しつつある。このあとは、実質賃金の上昇などにより最終需要が回復することで、製造業の業況の改善が加速すると期待される。

テーマレポート : 2024年夏の神奈川県民ボーナスの見通し　白須光樹

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民1人当たりの今夏のボーナスは、春闘での高い賃上げ率を受けた基本給の増加や、県内企業の業績改善により、前年比+3.3％（51.3万円）になると予測した。
  ・また、雇用者数は、緩やかながらも前年比増加すると見込んでいるほか、支給対象者割合は前年並みの水準を維持すると予想している。これらの要素を踏まえて計算した神奈川県民の民間のボーナス総支給額は、前年比+3.8％となる見通しである。
  ・このように、神奈川県民1人当たりのボーナスは今夏も堅調に増加すると予測する。ただ、横浜市の消費者物価指数（働き手の生活実感に近い「持家の帰属家賃を除く総合」）は、2024年4月に前年比+3.3％と、ボーナスの伸び率の予測値と同じになった。ボーナスの実質的な購買力は前年からほとんど変化していないと予想され、ボーナス商戦が大いに盛り上がるという展開は期待しづらいと考えられる。

テーマレポート : 2024・25年度の景気予測（2024年5月改訂）　マクロ経済調査チーム

要約

• ・2024年度の日本経済は、4～6月期には、自動車の生産回復を受けて耐久財等の個人消費などが増加するため、プラス成長に転じるだろう。続く7～9月期も高めの成長になると予想される。賃上げの実施や所得税・住民税の定額減税の効果で個人消費が高めの伸びになろう。年度後半は、実質賃金が増加に転じ、個人消費が緩やかに増加すると見込んだ。海外景気の減速により輸出が伸び悩むものの、設備投資は増加基調が続くだろう。
  ・25年度は成長率が次第に高まると予測した。25年の春闘でも、高めの賃上げが実現すると見込んだ。物価上昇率の緩やかな低下と相まって実質賃金の増加が続くことから、個人消費は緩やかな増加基調を維持しよう。利下げの効果で米景気が回復に向かうため輸出の増勢が次第に強まるだろう。輸出の増加を受けて企業業績が改善することから設備投資の伸びも高まると見込んだ。

研究員コラム : 補償賃金仮説と「配属ガチャ」手当のススメ？　遠藤裕基

要約

• ・勤務地や配属先が入社してみないと分からないという意味で、配属ガチャはリスクであり、リスクがあるのであれば、それに見合った賃金プレミアムを払ってはどうか。要は配属ガチャを受け入れる者には、そのリスク分を手当などの形で明確にし、支払ってはどうかという提案である。当然、配属ガチャリスクを負いたくない者の賃金は相対的に低くなる。
  ・企業側も転勤や配置転換の重要性を認識しているからこそ、こうした運用を続けているはずである。同じ企業内で様々な仕事を経験することで、人的資本を形成することにはそれなりに意味がある。これを一律にやめて、転勤も配置転換もしませんというのも選択肢ではあるが、せっかくの人的資本形成の機会をすべて放棄することもないだろう。例えば、転勤や配置転換の有無でコースを分け（結果として賃金に差をつけ）て、採用を行うということもできるはずである。学生側も、自身が配属ガチャリスクを負うかどうかを選択できる方が、はるかに納得感が高まると考えられる。

研究員コラム : 家計の貯蓄率がマイナスとなる中で弱含む個人消費　北田英治

要約

• ・内閣府が発表した24年1～3月期の実質GDP（国内総生産）統計によると、個人消費は前期比-0.7％と4四半期連続で減少した。1～3月期は、品質不正問題による一部自動車メーカーの生産・出荷停止という特殊要因が耐久財消費の大幅な落ち込みに繋がったものの、この特殊要因が仮に無かったとしても、個人消費は非常に緩慢な回復にとどまっていたと推察される。個人消費の回復力が弱い最大の理由は、物価高の影響である。24年1～3月期の名目雇用者報酬は前期比+0.7％と2期連続で増加したものの、実質雇用者報酬は同-0.4％と2期ぶりに減少した。
  ・実質雇用者報酬の減少が続く中で、家計の消費支出を支えているのは、コロナ禍による支出の抑制過程で積み上がった「超過貯蓄」の取り崩しである。2022年末時点で約47兆円に達していたと試算される超過貯蓄は、23年1～3月期から取り崩しが始まっており、特に23年7～9月期以降は家計の貯蓄率がマイナスに転じる中で取り崩し額が増加している。足元の物価高の影響で、家計は可処分所得を上回る支出を余儀なくされているといえよう。
  ・24年4～6月期には、自動車の挽回生産（それに伴う出荷）が進むことなどもあり、個人消費が5四半期ぶりに前期比で増加して実質GDP成長率がプラスに転じると予想される。ただ、個人消費の安定的な回復には、実質ベースの雇用者報酬の増加が欠かせない。実質賃金が果たしていつプラスに転じるのかが、引き続き景気の先行きを展望する上での最大の注目点となろう。

研究員コラム : 日銀の追加利上げは最短で今年9月か　北田英治

要約

• ・日銀は4月26日の決定会合で金融政策の現状維持を決めた。円安進行に対する何らかの対応を期待していた金融市場では、日銀の現状維持決定を受けて円売りが加速した。
  ・植田総裁の記者会見は、足元の円安進行が日銀の早期利上げに直結することはないと感じさせるものとなった。為替レートの変動（円安進行）が金融政策（利上げ）に影響を及ぼすには、「輸入物価の上昇→国内物価の上昇→賃金の上昇」という波及を見極める必要があり、結果として相当の時間を要するとみられる。
  ・一方、「展望レポート（2024年4月）」には、「消費者物価の基調的な上昇率は、（中略）見通し期間後半には『物価安定の目標』と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。」と明記された。今後、こうした物価の見通しが実現する確度が高まってくれば、日銀の追加利上げが近づくということになろう。
  ・8月15日に公表される4～6月期の実質GDP（国内総生産、一次速報値）などで景気の持ち直しを確認した上で、日銀が9月19日～20日の会合で追加利上げを決めるというのが、現時点で想定される最も早いタイミングでの政策変更と考える。

研究員コラム : 割安な日本的「過剰品質」製品は価格設定の適正化を目指せ　城浩明

要約

• 　品質を重視した日本の製品は、世界的にも高く評価されているといわれている。しかし、そうした日本製品の多くは、品質重視の設計や開発、部品等の調達にかけたコストに見合わない安い価格での販売を余儀なくされているのではないだろうか。これを日本的「過剰品質」と呼びたい。もし、世界的にも高く評価されている理由が、品質と価格が見合っておらずコストパフォーマンスが良いということであるならば、日本製品は、これまでの「過剰品質」に見合うように価格を適正化（値上げ）する余地があることになる。
  

研究員コラム : 赤ちゃんはつらいよ。「赤ちゃん物価」上昇率は過去最高　遠藤裕基

要約

• 　浜銀総合研究所では、総務省「消費者物価指数」から赤ちゃん関連商品（粉ミルク、乳児服、紙おむつ（乳幼児用）、人形、玩具自動車）の価格指数を抽出して統合した「赤ちゃん物価指数」を作成している。
  　2023年度の「赤ちゃん物価指数」は前年比+6.9％と、消費税増税などの影響があった2014年度以来の高い伸びとなった。また、赤ちゃんにとって特に必要な粉ミルク、乳児服、紙おむつ（乳幼児用）のみを合成した「赤ちゃん物価指数（おもちゃ除く）」は同+6.8％と、赤ちゃん物価指数の作成に必要な統計が揃う1991年度以降で、最も高い伸び率を記録した。特に粉ミルクの伸び率（同+13.8％）の高さが際立った。

研究員コラム : 「円安メリット」は企業を潤すのか？　城浩明

要約

• 　今日の製造業における「円安メリット」の多くは、海外事業の業績を円換算した際の「換算差」によるもので、実際に手にすることができる円建キャッシュフローが増える輸出額の増加ではない。したがって、「円安メリット」によって連結業績が改善していても、国内事業の賃金支払い余力が高まるなどの「実利」が伴っていない。
  　むしろ、電機や家庭用品など、海外生産、海外調達を推進した業界では、「円安デメリット」が発生していることもある。自社の海外工場などから逆輸入する製品は、外貨建の仕入価格（輸入価格）に変化がなくても、円安に伴って円建の仕入価格（輸入価格）が上昇する。したがって、国内で販売する製品価格に対して、円安による価格上昇分を転嫁することが出来なければ国内事業の業績が悪化する。

研究員コラム : 年内2回（0.5％）の追加利上げは不自然ではない　白須光樹

要約

• ・海外金利の連動から逸脱すると、為替レートは大きく変動する。
  ・円安は物価上昇率や賃金上昇率の上振れ要因の１つであり、金融政策運営上、無視できない。
  ・米国の利下げは遅れる公算が大きく、日本銀行による年内2回（0.5％）の追加利上げは不自然ではない。
  

テーマレポート : 県内の中堅・中小企業の景況感に悪化懸念
企業経営予測調査（2024年3月調査）　城浩明

要約

• ・神奈川県内の中堅・中小企業の2024年3月末時点における業況判断DI（全産業）は▲10となり、前回調査（2023年12月調査）から5ポイント低下した。また、先行き（2024年6月予想）の業況判断DIは▲15と、さらに5ポイント低下する見込みである。県内の中堅・中小企業の景況感は、コロナ禍入り直後2020年6月末の▲61を底に回復傾向にあったものの、2023年12月末をピークに悪化方向に転じた可能性がある。・・・

テーマレポート : 2024年度介護報酬改定のポイント　清水徹

要約

• ・本稿では、3年に1度行われる介護報酬改定について、2024年度改定のポイントと介護事業所への影響を解説する。
  ・報酬全体の増減率である改定率は+1.59％で、前回改定（2021年度）の+0.70％を上回り、3回連続のプラス改定となった。このうち、+0.98％分が介護職員の処遇改善分としての引き上げ（2024年6月施行）であり、通常の改定による引き上げは＋0.61％分である。・・・