調査レポート

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査（2019年9月調査）

要約

• 神奈川県内中堅・中小企業の2019年9月末時点における業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲15と前回6月調査から4ポイント下落した。業況判断Ｄ.Ｉ.は、2018年3月調査の＋6をピークに高水準を保っていたものの、2019年に入り3四半期連続して低下している。神奈川県内の中堅・中小企業の景況感は、緩やかな悪化が続いていると見られる。
  内訳は、製造業が▲22と前回調査から7ポイントの低下となったのに対し、非製造業は▲10と同1ポイントの低下にとどまった。製造業では、金属製品や輸送機械で業況判断Ｄ.Ｉ.が大きく低下しており、海外需要の減速から、素材産業、加工産業を問わず景況感が悪化していると見られる。また、非製造業においては、不動産や飲食店・宿泊などで業況判断Ｄ.Ｉ.が低下した。新築分譲マンションの販売が減速していることや、夏場の天候が不順であったことの影響なども考えられる。

神奈川県内経済見通し : 2019年度・2020年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2019年度前半の神奈川県内景気は、年初には回復の勢いが弱まったものの、春先以降は回復基調となった。企業部門では、米中通商問題の影響などで昨年末から年初にかけて輸出が大幅に減少し、企業には設備投資を先送りする動きもみられた。しかし、4~6月期には輸出が持ち直しに転じ、設備投資も建設投資などを中心に高水準で推移した。家計部門では、1~3月期には景気の先行き不透明感が強く個人消費が弱含んだものの、その後はＧＷの10連休効果や消費増税を控えた耐久財消費の増加などにより次第に堅調な動きとなった。また、住宅投資でも、消費増税を控え、持家や分譲住宅などに駆け込み需要がみられた。
  2.この先の県内景気は緩やかな回復が続くと見込まれる。2019年度後半については、個人消費や住宅投資が消費増税前の駆け込み需要の反動などで弱含み、輸出も米中通商問題の影響で鈍い動きになるものの、東京五輪を控えて都市開発関連の設備投資やインフラ関連の公共投資が好調に推移し、景気をけん引すると見込む。2020年度になると、設備投資や公共投資のけん引力が弱まるものの、年度前半には東京五輪の開催で個人消費が盛り上がると予想される。また、2020年11月の米大統領選挙を前に米中通商問題も解決に向けた機運が高まり、輸出も次第に回復すると期待される。このため東京五輪後となる年度後半の県内景気は減速しながらも腰折れは避けられると見込んだ。
  3.以上のような景気の姿を実質県内総生産で示すと、2019年度が前年比0.7％増、2020年度が同0.4％増とプラス成長が続くと予測した。

台湾電子関連企業月次売上高 : 台湾電子関連企業月次売上高（2019年8月）

要約

• ・台湾企業65社の8月売上高は、前年同月比0.9％減。6か月ぶりにマイナス成長に転じる。
  ・新型iPhone向けの出荷が本格化してきたことにより、関係企業の売上は伸びたが、それ以外の企業では、前年同月比で減収、もしくは増収率の幅が縮小。
  ・「対中制裁第4弾」の発動を控え、完成品メーカーによる在庫の積み上げには、慎重な姿勢が見られる。春先以降、緩やかに回復していた台湾企業の売上高だが、今後は弱含む可能性がある。

法人企業統計 : 法人企業統計（2019年4~6月）

要約

• ・19年4~6月期は、米中貿易摩擦の影響などを受け製造業が減収減益。非製造業にも悪影響が波及。
  ・業種別にみても、製造業の多くの業種が米中摩擦の影響から減収減益となった。
  ・同期の設備投資も、製造業の設備投資が前年比で急減。8四半期ぶりの減少。

わが国経済の見通し : 2019年度・2020年度の景気予測（2019年4～6月期2次QE後改訂）

要約

• ・9月9日に、内閣府より公表された2019年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の2次速報値（2次ＱＥ）は前期比+0.3％（前期比年率+1.3％）と、1次速報値（1次ＱＥ）の同+0.4％（同年率+1.8％）から小幅に下方修正された。内訳をみると、9月2日に財務省から公表された2019年4～6月期の「法人企業統計」の結果などを受けて、設備投資（1次ＱＥ：前期比+1.5％ポイント→2次ＱＥ：同+0.2％ポイント）が大幅に下方修正された。その他、住宅投資（同+0.2％→同+0.1％）が下方修正される一方で、公共投資（同+1.0％→同+1.8％）などは上方修正された。・・・

外食需要動向 : 外食需要動向（2019年7月）

要約

• ・2019年7月の全国の1世帯あたり実質外食支出は前月比0.6％減（前年同月比2.3％増）となった。平年に比べて梅雨明けが遅れたことなどにより、家計が外出を抑制したことが要因と推察される。
  ・7月の外食産業売上高（名目値）は前年同月比0.5％減となり、35か月ぶりに前年の水準を下回った。
  ・外食産業売上高の内訳をみると、客単価（同1.3％増）は上昇傾向が続いているものの、客数（同1.7％減）が前年同月の水準を下回り、売上高を押し下げる要因となった。

労働力調査・一般職業紹介状況 : 労働力調査・一般職業紹介状況（2019年7月）

要約

• ・7月の失業率は2.2％と前月から小幅に低下。雇用者数は6,000万人の大台を2か月連続で上回る。
  ・7月の有効求人倍率は1.59倍と3か月連続で低下。米中貿易摩擦の激化もあり新規求人数が弱含み。

かながわ経済情報 : 2045年までの神奈川県内の介護需要の見通し

要約

• 1.自治体や介護事業者が事業経営を行うにあたっては長期の需要見通しを踏まえる必要があることから、2045年までの介護需要（要支援・要介護認定者数）の推計を行った。その結果、神奈川県の介護需要は2045年まで増加が続き、2017年と比較した伸び率は全国を大きく上回る結果となった。県内を高齢者保健福祉圏域別にみると、2045年まで需要の増加が続く地域と、2035年又は40年頃をピークに需要が減少に向かう地域に分かれ、2017年から2045年までの伸び率も地域によって大きな差が見られた。
  2.介護需要の伸びに応じて必要となる介護職員数（必要介護職員数）を推計したところ、神奈川県の2045年の必要介護職員数は2017年比1.77倍の22.9万人となり、単純計算で生産年齢人口に占める介護職員の比率を2倍以上に引き上げる必要があるという結果となった。
  3.神奈川県の介護需要は継続的に大きく増加することから、サービスの受け皿の確保が中長期的な課題となる。また、生産年齢人口が減少する中、介護職員の確保がこれまで以上に難航することが予想される。
  4.他方、需要の伸び方には地域差があり、一部地域では2045年よりも前に需要が頭打ちになることも予想されることから、長期の事業計画を策定する際には、地域の特性を踏まえた対応が必要である。

神奈川県内上場企業の決算集計結果 : 神奈川県内上場企業の2019年4～6月期決算の集計結果

要約

• 　神奈川県内上場企業117社の2019年4～6月期決算（2019年度第１四半期、連結ベース）を当社で集計したところ、全産業の売上高は前年比3.4％減の2兆5,932億円、経常利益も同22.2％減の1,048億円となった。前1～3月期に続く2四半期連続の減収減益となっており、米中貿易摩擦の影響などを背景に、県内上場企業の業績が悪化していることが確認された。
  　売上高は2四半期連続の減収となった。まず製造業は前年比4.2％減となった。業種別には、国内・海外ともに販売低調となったことから自動車・同部品が同13.1％減と大きく落ち込んだほか、一般機械もアジアなど海外部門の落ち込みによって同1.6％減と10四半期ぶりに前年水準を割り込んだ。一方の非製造業は同2.4％減と4四半期連続の減収となった。業種別には、プラント建設が同12.2％減と大幅な減収が続き、卸売も半導体商社の取扱高減少などを反映して同4.0％減と減収が続いた。反面で情報・通信がＩＴ投資需要の増加を背景に同2.3％増と増収に転じ、サービスも介護需要や人材派遣ニーズの増加を反映して同6.6％増と堅調な増加が続いた。・・・

Economic View（マクロ） : No.17 岐路に立つ終身雇用

要約

• このところ経営者側から終身雇用の限界に関する発言がみられる。終身雇用は、年功賃金、企業別労働組合とともに日本型雇用慣行の１つに数えられる概念である。終身雇用は年功賃金と密接な関係があり、年功賃金が維持しにくくなっていることが、終身雇用の限界につながっていると考えられる。年功賃金とは、若年期（20、30歳代）に貢献度より低い賃金で働き、その差を中高年期（40、50歳代）に受け取る「後払い型の賃金」と解釈することができる。・・・

GDP速報 : GDP速報（2019年4~6月）

要約

• ・4～6月期の実質ＧＤＰは前期比+0.4％と、改元に伴う消費押し上げ効果などで3期連続の増加。
  ・ただ、消費者心理の悪化や所得情勢の弱含みなどを踏まえると、個人消費の基調はやや低下傾向。
  ・7～9月期は増税前の駆け込み需要でプラス成長も、リスク要因は確実に増え深刻度を増している。

Economic View（マクロ） : No.16 長期化に向かう米中貿易戦争

要約

• 6月29日、米中首脳会談が開催され、両首脳は貿易協議を再開することで合意した。トランプ大統領は第4弾となる制裁関税を課すことを当面見送り、米中両国が全面的な貿易戦争に突入する事態は、回避された。しかし、貿易戦争の休戦はわずか1か月で終了した。7月末に上海で開催された米中閣僚級協議で目立った成果がなかったことを受け、8月1日に、トランプ大統領は第4弾の制裁関税を9月１日から発動する意向を表明した。その後、中国政府は米農産品の購入を一時停止する対抗措置を公表、米国は前後して中国を為替操作国と指定し、米中間の対立は泥沼化の様相を呈している。．．．

日銀短観 : 日銀短観（2019年6月調査）

要約

• ・大企業・製造業の業況判断ＤＩが悪化する一方で、非製造業の同ＤＩは底堅い動き。
  ・2019年度の経常利益計画と設備投資計画は6月調査としてはまずまずの結果。
  ・今回調査の景況感は消費増税前の駆け込み需要で嵩上げされている可能性も。

Economic View（神奈川・地域） : No.15 介護需要の長期推計に基づく神奈川県内の介護事業の見通しと課題

要約

• 　浜銀総研では、神奈川県における介護事業を取り巻く環境を長期的な視点から確認するために、2045年までの介護需要（要支援・要介護認定者数）と必要介護職員数の推計を行った。その結果を踏まえると、自治体や事業者は、以下のような課題や影響に留意する必要がある。
  (1)神奈川県では他の地域と比べてサービスの受け皿の整備を早いペースで進める必要がある。
  (2)事業者においては他地域からの参入による競争環境の激化に注意する必要がある。
  (3)生産年齢人口が減少する中で介護需要が急増するため、介護職員の不足が深刻化することが予想される。
  (4)県内の一部地域では、長期の事業計画の策定において需要の減少を織り込む必要がある。
  (5)需給状況の地域差を踏まえた施設整備の広域的な調整が求められる。

県民ボーナスの見通し : 2019年夏の神奈川県民ボーナスの見通し

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民1人あたりの今夏のボーナスは、企業業績の改善などを反映して前年比0.3％増の46.4万円になると予測した。また、ボーナス支給対象者の割合が横ばいにとどまる一方、雇用者数は前年を上回ると見込まれることから、民間のボーナス総支給額は同1.2％増になると予測した。
  ・公務員の1人あたり支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今年度の6月期の期末・勤勉手当の支給月数が0.10か月引き上げられたことなどから前年比4.9％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の1人あたり支給額は同0.8％増、官民計の支給総額は同1.6％増になる見通しである。
  ・足元の県内消費は、消費マインドの弱含みなどから増勢が鈍っているとみられる。こうした中で、今夏のボーナス支給額が小幅ながら前年比プラスを確保する見通しであることは朗報と言えよう。ただ、ボーナスの増加幅は縮小傾向にあり、個人消費の押し上げに多くを期待することは難しいとみられる。

Economic View（マクロ） : No.14 欧州がカギを握る今後の新興国通貨安リスク

要約

• 昨年8月に発生したトルコショックがきっかけとなり、新興国は大幅な通貨安に見舞われた。もっとも足元では震源地となったトルコリラを始め、多くの新興国通貨がショック以前の水準にまで回復してきている。さらに今年に入ってＦＲＢ（米連邦準備理事会）が金融正常化の方針を見直す姿勢を示していることは、新興国通貨の下落に歯止めをかける要因となろう。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.13 活発化する神奈川県内のホテル建設

要約

• 近年、神奈川県内においてホテルの建設が活発化している。神奈川県内の宿泊施設設備の動向をみると、2017年度の宿泊業用建築着工床面積は約17万㎡と前年度の3.4倍に膨らんでいる。地域別には、特に横浜市と箱根町においてホテルの建設が集中している。横浜市では、みなとみらい地区を中心に2020年前後にホテルの開業ラッシュを迎える。一方、箱根町では、2017年をピークに、ホテルの新設などが相次いでおり、2020年前半までに多くのホテルが開業する予定である。・・・

Economic View（マクロ） : No.12 消費税増税が各年齢層の消費に与える効果の違い

要約

• 2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定である。消費税増税がもたらす個人消費への影響には、(1)駆け込み需要の発生やその反動減による一時的な効果（代替効果）と、(2)物価が消費税増税に伴う転嫁分だけ上昇することで家計の購買力（実質所得）が低下し、消費水準が下押しされる効果（所得効果）の2つがあると考えられる。・・・

Economic View（マクロ） : No.11 人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」

要約

• 企業の人手不足感が年々強まっている。こうした人手不足感が2022年以降一段と強まる恐れがある。これは大学を卒業し、新たに企業で働き始める（いわゆる新卒）人口が2022年度以降、再び減少傾向に転じると見込まれるためである。企業側では、この2022年3月卒の就職活動時期となる2021年頃から徐々に採用内定者を確保しにくくなっていくと考えられる。これを「新卒採用の2021年問題」と定義したい。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.10 神奈川県内の病院建て替えの見通しと2つの課題

要約

• 1960年代から80年代にかけて、神奈川県内では急速に病院の開設や病床の整備が進んだ。病院
  は築30~40年程度で建て替えを行うことが一般的であるため、これから建て替えが必要となる病
  院も多いと予想される。県内の100床以上の病院の建て替えの動向を、浜銀総研で独自に整理し
  たところ、2015~19年の５年間に13病院・4,000床以上の建て替えが完了済みまたは進行中であ
  り、2020年代には11病院・4,500床以上の建て替えが行われる予定であることがわかった。加え
  て、現在建て替えを検討中の病院も複数あることや、今後は80年代後半に整備された病院も建て
  替え時期を迎えることを考慮すると、2020年代に建て替えを行う病院はさらに増えることが予想
  される。・・・
  

中国経済の見通し : 2019年の中国景気の見通し(2018年11月改訂）

要約

• 2018年7~9月期の中国の実質GDP（国内総生産）は前年比+6.5％と、成長率が2四半期連続で低下した。7~9月期には米政府による大規模な対中制裁関税の発動を前に駆け込み的な輸出増がみられたものの、中国政府による財政支出の抑制を背景に固定資産投資が約19年ぶりの低い伸びとなり、個人消費も雇用情勢の軟化を受けて伸び悩んだ。なお、足元では住宅市場に弱含みの動きが現れており、製造業の景況感にも弱い動きが現れ始めている。・・・

Economic View（マクロ） : No.9 じわり存在感を増す休業者への備え

要約

Economic View（マクロ） : No.8 相関が弱まる資本財出荷とGDP設備投資

要約

タイ自動車市場 : タイ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月生産台数（季調値）は前月比3.7％増の204万台。内需拡大が増産の主因。
  ・輸出台数（季調値）は同0.5％増の117万台と横ばい推移。17年実績を上回っており、今のところ堅調。
  ・国内販売（季調値）は同6.9％増の97万台。年率90万台超えが続いている。

メキシコ自動車市場 : メキシコ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月メキシコ自動車生産台数（季調値）は増加。国内販売と輸出が共に増加したことが背景。
  ・米国新車市場の減速が続いており、今後もこの点がメキシコ産輸出車両への逆風となろう。
  ・NAFTA再交渉の行方が依然不透明で、メキシコビジネスへの投資に積極的になるのが難しい状況。

国内新車販売統計 : 国内新車販売統計(2018年2月)

要約

• ・2月の国内販売台数（季調値）は増加したが、足元の新車需要は前年を下回る水準で勢いに欠ける。
  ・米国向け中心に新車乗用車輸出が失速。海外新車需要に下振れリスク残り、先行きは楽観できない。
  ・乗用車在庫に過剰感あり。内外需の減速リスクがあり、追加減産の必要性がある。

中古車輸出月次統計 : 中古車輸出月次統計(2018年1月)

要約

• ・18年１月の中古車輸出台数（季調値）は減少。乗用車、商用車ともに市況軟化。
  ・関税引き上げによりパキスタン向けが大失速したのが主因。スリランカ向けは好調続く。
  ・１月電動中古車シェアは台数・金額ベースともに前年を上回る。ハイブリッド中古車の輸出が大幅増。
  

Economic View（マクロ） : No.7 働き方改革で残業時間は抑制されているのか？

要約

Economic View（マクロ） : No.6 日本企業の賃金設定スタンスが慎重なのはなぜか？

要約

中国経済の動向 : 中国経済の動向(2017年9月)

要約

Economic View（マクロ） : No.5 同一労働同一賃金実現に向けた3つの課題

要約

Economic View（マクロ） : No.4 トランプ大統領に揺さぶられる先進国と新興国の株式市場

要約

Economic View（マクロ） : No.3 足元で乖離する2つの実質輸出統計

要約

Economic View（マクロ） : No.2 企業の設備年齢上昇による更新投資の行方

要約

Economic View（マクロ） : No.1 人手不足にもかかわらず賃金の上昇ペースが鈍いのはなぜか

要約