調査レポート

かながわ経済情報 : 長引く半導体不足の要因と半導体市場の見通し

要約

• ・車載用から始まった半導体の供給不足は、その後、パソコン用や産業機器用、ガス給湯器用、オフィス機器用など、あらゆる分野に広がった。
  ・車載用半導体は、少量多品種での生産であるものの、求められる性能は年々向上しており、設備の新設には巨額な投資が必要である。そのため、車載用半導体メーカーは、その投資回収を行うことが困難になりつつあり、生産の一部を受託生産を行うファウンドリに外注している。・・・
  

かながわ経済情報 : セルフ化に活路を見出す給油所業界

要約

• ・全国の給油所の数は、電動化、電気自動車（BEV）の普及を前に、2021年度末には1994年のピークに比べて半減している。1990年代からの規制緩和と過当競争によるものである。
  ・また、自動車の延べ走行距離は伸びているものの、燃費の改善により、ガソリンの消費量は減少に転じている。・・・
  

外食需要動向 : 外食需要動向（2022年3月）

要約

• ・2022年3月の1世帯あたり実質外食支出金額は全国が前月比6.5％増（前年同月比0.3％増）、関東地方が前月比10.2％増（前年同月比2.7％増）となった。全国、関東地方とも、前月比プラスは3か月ぶりである。
  ・3月の外食産業売上高は前年同月比5.9％増となった。新型コロナの第6波がピークを越え、人流が増加したことで、増収率は前月（2月、同4.8％増）から加速した。
  ・外食産業全体では客数増（前年同月比2.2％増）と客単価上昇（同3.6％増）の両面で、売上高を押し上げた。

Economic View（マクロ） : No.54 商品市況高の長期化が住宅・建設投資の重荷に

要約

• 国際商品市況の高騰を主因に日本の輸入物価が急上昇している。2021年以降の商品市況高の背景として、(1)世界経済の急ピッチな回復、(2)脱炭素シフト、(3)世界的な天候不順、(4)物流の混乱、(5)世界的な金融緩和、さらに(6)ロシアの軍事侵攻、が挙げられる。
  輸入物価の上昇はエネルギーを中心に消費者物価へ波及しており、足元の消費者物価の前年比上昇率は、一時的な撹乱要因である携帯電話通信料の影響を除くと、2％を超える伸びとなる。・・・
  

Economic View（マクロ） : No.53 今後のドル・円レートの展望（2022年4月）

要約

• 2022年3月中旬以降、円安・ドル高の動きが加速している。この背景にあるのは、(1)ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融引き締め観測や、(2)原油価格の高騰に伴う日本の貿易赤字拡大観測などである。4月11日には一時1ドル＝125円77銭と、2015年6月以来、6年10か月ぶりの円安水準をつけた。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.52 休業と人員不足が混在する神奈川県内雇用

要約

• コロナ禍により神奈川県の雇用情勢は悪化した。コロナ禍前と比較した2021年10～12月期の本県の就業者数の減少幅は、リーマン・ショック後の最悪期を超えている。
  ただ、就業者数の減少は、企業の生産活動の落ち込みと比べて限定的であったと考えられる。産業連関表を用いて生産活動の落ち込みから予想される神奈川県の就業者の減少人数を試算すると、実際の減少人数よりも大きい。計算の方法上、試算値は過大になりやすいことに留意する必要があるが、休業者数の増加がこの結果に影響したと考えられる。・・・

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査（2022年3月特別）

要約

• 【中堅・中小企業における賃上げの動きはコロナ禍前に向けて戻りつつある】
  神奈川県内の中堅・中小企業の2022年春の賃上げ状況について集計したところ、「賃上げを予定する」企業の割合は63.8％となった。この割合は、前年調査に比べ9.2ポイント上昇した。「賃上げを予定する」企業の割合は、コロナ禍を契機に2020年3月調査、2021年3月調査と2年連続して低下していたが、今回調査ではコロナ禍前に向けて戻りつつある。
  【賃上げ幅は「前年並み」と回答した企業の割合が7割超】
  「賃上げを予定する」企業に対して賃上げ幅を聞いたところ、「前年並み」と回答した企業の割合が71.9％（前年調査64.6％）となった。また、前年に比べて賃上げ幅を「拡大する」と回答した企業の割合は14.5％に上昇し、「縮小する」とした企業の割合は7.4％に低下した。前年調査では「縮小する」の割合が増加していたが、賃上げ幅についてもコロナ禍前の動きに戻りつつある。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.51 テレワークの普及と居住地選択に関する実証分析

要約

• コロナ禍以降、東京都区部で転入超過率（転入超過数／人口）がマイナスとなる一方で、東京都区部の郊外部では転入超過率がプラスとなっている。この理由の1つとしてテレワークの普及が考えられる。すなわち、テレワークでの勤務が可能となった人々が東京都区部から郊外部へ移動している可能性が指摘できる。本稿では、こうした事象が実際に起こっているのかを計量経済学の手法を用いて検証した。・・・

日銀短観 : 日銀短観（2022年3月調査）

要約

• 【全国企業】
  ・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は0と、前回調査比2ポイント低下。ウクライナ危機、まん延防止等重点措置の影響などにより、製造業、非製造業ともにＤＩが低下した。また、先行きのＤＩも、製造業、非製造業ともに今回調査からさらに低下する見込み。
  ・2022年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年比-0.9％と、減益見通しのスタートとなった。ウクライナ危機で加速した資源価格高騰の影響などにより、製造業を中心に利益計画が慎重化している。
  【神奈川県内企業】
  ・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は6と前回調査から上昇。ただ、資源価格高騰の影響を受けやすい業種を中心に、業況の先行きに対する見方が慎重化。
  

Economic View（神奈川・地域） : No.50 円安や資源・食料の価格上昇が県内産業へ与える影響

要約

• 神奈川県内の産業は円安の恩恵を受けにくくなっている。小野寺、落合、田原（2019）に倣った試算を行うと、全国と同様に神奈川県においても、円安の産業へのプラスの効果は、2010年代以降、製造業において複数の業種で縮小した。グローバル化の進展やリーマン・ショック後の円高などにより、県内から海外等への生産拠点の移転が一段と進み、円安による輸出額増加の効果が小さくなったためと考えられる。・・・

わが国経済の見通し : 2022年度・2023年度の景気予測（2021年10～12月期2次QE後改訂）

要約

• 3月9日に内閣府より発表された2021年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の2次速報（2次ＱＥ）は、前期比+1.1％と1次ＱＥ（前期比+1.3％）から0.2％ポイントの下方修正となった（図表1、2）。今回の改定では、3月2日に財務省より発表された「法人企業統計」などを受けて、設備投資が前期比+0.3％（1次ＱＥは前期比+0.4％）と下方修正された。そのほか、個人消費が同+2.4％（同+2.7％）、住宅投資が同-1.0％（同-0.9％）、公共投資が同-3.8％（同-3.3％）、政府消費が同-0.4％（同-0.3％）、輸出が同+0.9％（同+1.0％）と、いずれも推計に用いる基礎統計の追加などにより、下方修正された。もっとも、2四半期ぶりのプラス成長であることに変わりはなく、21年10～12月期に新型コロナの感染が収束に向かうもとで、日本経済が回復に向かっていたことが改めて確認された。・・・
  

Economic View（マクロ） : No.49 日本経済への打撃となるコストプッシュ・インフレ

要約

• 2021年春頃以降、国際商品市況の高騰と円安を受けて輸入物価が急上昇している。輸入物価の上昇はエネルギーや食料品などを中心に消費者物価へ波及しており、足元の消費者物価の前年比上昇率は携帯電話通信料などの特殊要因を除くと1％台半ばに達する。過去の物価と消費動向に関する分析から、こうしたコストプッシュ型の物価上昇は家計の消費行動を慎重化させる傾向があることが分かり、先行き、消費の回復を抑制するリスクに注意が必要だ。・・・
  

神奈川県内上場企業の決算集計結果 : 神奈川県内上場企業の2021年10月～12月期決算の集計結果

要約

• 1.神奈川県内上場企業118社（製造業72社、非製造業46社）の2021年10～12月期決算（2022年3月期第3四半期、連結ベース）を当社で集計したところ、全産業の売上高は前年比0.7％減の2兆5,115億円となり3四半期ぶりの減収に転じた。一方、経常利益は同1.9％増の1,470億円となったものの、増益率は低下した。半導体等の部品調達難の影響で完成車メーカーが減産を余儀なくされたことや、原材料価格上昇の影響などにより、県内企業の業績は改善が足踏みした模様である。
  2.売上高を業種別にみると、製造業は前年比5.4％減となった。素材型が市況の回復などにより同6.7％増となったほか、一般機械（同9.7％増）と電気機械（同7.1％増）が設備投資の回復などにより増収を維持したものの、自動車・同部品が部品調達難による減産の影響で同32.0％減と大幅な減収となった。一方、非製造業は同5.1％増となった。変動の大きいプラント建設が同10.1％減となり、前年の販売が好調となっていた情報・通信がほぼ前年水準並みとなったものの、そのほかの業種は増収となった。・・・
  

Economic View（マクロ） : No.48 2022年度・2023年度の景気予測（2022年2月改訂）

要約

• 2021年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比+1.3％と、2四半期ぶりのプラス成長となった。緊急事態宣言が9月末で解除されたことなどを受けて、個人消費がサービス消費を中心に同+2.7％と急回復した。また、供給制約の緩和により自動車の生産が回復したことを受けて、輸出（同+1.0％）や設備投資（同+0.4％）も増加に転じた。・・・

神奈川県内経済見通し : 2022年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2021年の神奈川県内景気はコロナの感染拡大や半導体などの部品調達難の影響で回復の動きが鈍くなった。個人消費はコロナの感染拡大で緊急事態宣言が発出された年初や夏場に落ち込んだ。企業部門では夏場以降、部品調達難の影響で自動車関連を中心に減産が広がり、それにつれて輸出も弱い動きとなった。また、原材料などの仕入価格上昇も企業業績を圧迫した。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.47 2022年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2021年の神奈川県内景気はコロナの感染拡大や半導体などの部品調達難の影響で回復の動きが鈍くなった。個人消費はコロナの感染拡大で緊急事態宣言が発出された年初や夏場に落ち込んだ。企業部門では夏場以降、部品調達難の影響で自動車関連を中心に減産が広がり、それにつれて輸出も弱い動きとなった。また、原材料などの仕入価格上昇も企業業績を圧迫した。・・・

GDP速報 : GDP速報（2021年10～12月）

要約

• ・2021年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比+1.3％と、21年4～6月期以来2四半期ぶりのプラス成長となった。需要項目別にみると、個人消費はサービス消費と耐久財消費の双方が回復に向かい、同+2.7％と強めの伸びとなったほか、輸出（同+1.0％）と設備投資（同+0.4％）は自動車生産の回復を受け増加した。一方、住宅投資（同-0.9％）と政府消費（同-0.3％）、公共投資（同-3.3％）は減少となった。
  ・2022年1～3月期の日本経済を展望すると、オミクロン型変異株の感染が猛威を振るう中、サービス消費が弱い動きとなるほか、工場の操業停止などにより自動車生産も減産を余儀なくされていることから、景気が再び弱い動きになると見込まれる。資源価格高騰による景気押し下げにも注意が必要だ。

Economic View（マクロ） : No.46 アフターコロナの労働市場

要約

• コロナ禍の下での企業の人手不足感の変化は、過去に景気が悪化した時期のそれとは異なるものとなっている。日銀『短観』の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」−「不足」）をみると、コロナ禍が始まって以降、ＤＩが「過剰」超とはならず、「不足」超のままとなっている。この理由の1つとして、日本型雇用慣行の揺らぎがあると考えられる。すなわち、年功賃金のメリットを享受しづらくなった若年層が現時点で高い賃金を提示する企業や、ワーク・ライフ・バランスが相対的に充実した企業への転職を選択するようになったと考えられる。結果、待遇面で優れた一部の企業に若年層が集まる一方、それ以外の企業では若年層の確保が困難となり、人手不足感が解消しづらくなったと推察される。・・・

Economic View（マクロ） : No.45 2022年のドル・円レートの展望

要約

• 2021年のドル・円レートは、円安・ドル高基調での推移となった。その主因は、米国の長期金利の上昇による日米金利差（米国－日本）の拡大である。2021年1～3月期には、米バイデン政権下での追加経済対策や新型コロナワクチンの普及などによる米景気の回復期待から米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大を見込む円売り・ドル買いが優勢となった。4月以降、米長期金利が水準を切り下げる中でドル・円レートは円高・ドル安気味の推移となったものの、9月下旬のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）などを受けてＦＲＢ（米連邦準備委員会）の利上げ観測が高まると米長期金利が再び上昇し、11月下旬には一時1ドル＝115円台まで円安・ドル高が進行した。また資源価格の高騰を受けた輸入の増加などにより、日本の貿易赤字が秋口に拡大したことも、9月以降の円売り・ドル買いを促す要因になったとみられる。・・・
  

県民ボーナスの見通し : 2021年冬の県民ボーナスの見通し

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民1人あたりの今冬のボーナスは、企業業績の改善などを反映して前年比0.4％増の44.7万円になると予測した。雇用者数が前年並みとなり、支給対象者割合が前年を上回ることから、民間のボーナス総支給額は同0.8％増になる見込みである。
  ・公務員の1人あたり支給額は、2021年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今冬の期末・勤勉手当の支給月数が0.125か月引き下げられたことなどから、前年比5.7％減を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の1人あたり支給額は同0.4％減、官民計の支給総額は同横ばいになる見通しである。
  ・今冬の民間1人あたりのボーナス支給額はほぼ前年並みにとどまっており、冬場の個人消費を大きく押し上げる力はないと考えられる。ただ、今年度の企業業績は前年を大きく上回る計画であり、こうした良好な業績が反映される来夏のボーナスは大企業を中心に明確に増加すると見込まれる。
  

Economic View（マクロ） : No.44 2021年度・2022年度の景気予測（2021年11月改訂）

要約

• 2021年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比-0.8％と、1～3月期以来のマイナス成長となった。新型コロナの感染拡大による4回目の緊急事態宣言発出などを受けて個人消費が同-1.1％と再び減少した。また部品不足による自動車の大幅減産を受けて輸出が同-2.1％と20年4～6月期以来の減少となった。設備投資も部品不足など供給制約の影響などから同-3.8％と落ち込んだ。・・・

Economic View（マクロ） : No.43 テレワークの普及と東京圏で進む郊外への人口移動

要約

• 東京圏の2020年の転入超過数（転入者数−転出者数）を2019年と比べると、東京都区部で大幅な縮小となった一方で、郊外部（武蔵野線、南武線で囲まれた地域の外側）ではやや拡大しており、コロナ禍前までの東京都区部への人口集中の動きに変化が現れたことが確認できる。
  東京都区部で転入超過が縮小したのは、コロナ禍の影響で前年と比べて転入者数が減少するとともに、転出者数が増えたためである。東京都区部からの転出を詳細にみると、都区部内での移動を除くと、藤沢市、三鷹市、横浜市中区、小金井市、川崎市宮前区、川崎市高津区、船橋市、鎌倉市、つくば市などへの転出者数が前年比で拡大しており、東京都区部から郊外部への人の移動が生じていることが分かる。・・・
  

Economic View（マクロ） : No.42 2021年度・2022年度の景気予測（2021年8月改訂）

要約

• 2021年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比+0.3％と、2四半期ぶりのプラス成長となった。ただ、1～3月期の落ち込み（同-0.9％）の一部しか取り戻せておらず、景気回復の足取りは依然として重いといえよう。需要項目別には、海外経済の回復を背景に輸出が同+2.9％と4四半期連続で増加した。また内需についても、4月に3回目の緊急事態宣言等が発出されたにも関わらず、個人消費が同+0.8％と増加に転じた。設備投資（同+1.7％）や住宅投資（同+2.1％）、政府支出（同+0.5％）も増加した。・・・
  

Economic View（マクロ） : No.41 景気回復のけん引役を期待される設備投資
※一部修正しました

要約

• 実質ＧＤＰベースの設備投資は、2019年10月の消費税率引き上げや2020年入り後の新型コロナの影響で大幅に落ち込んだものの、20年7～9月期を底に持ち直しの動きが現れている。
  コロナ禍においても、1.企業の期待成長率が底割れしていないこと、2.海外経済の回復を受けて製造業の生産活動が順調に回復していること、3.企業の設備過剰感が和らいできていること、4.企業のキャッシュフローが改善傾向にあること、5.緩和的な金融環境が続いていることなどから、先行き設備投資の改善基調が明瞭となり、景気回復のけん引役の一つとなることが期待される。実証分析からは、大企業においては設備過剰感が和らいでいくこと、また中小企業ではキャッシュフローの改善が続くことが、先行きの設備投資動向にとって重要であることが示唆される。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.40 2021・22年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2021年前半の神奈川県内景気は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で回復の動きが鈍くなった。緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用などにより、消費者の外出自粛意識が高まり、個人消費が弱い動きとなった。一方、企業部門では、輸出が海外景気の回復により増加基調で推移し、生産活動も回復しつつある。もっとも、設備投資計画を先送りする動きがみられ、設備投資は鈍い動きになった模様である。また、県内の雇用所得情勢は飲食店や宿泊業などのサービス業中心に企業業績の回復が遅れており、厳しい状況が続いた。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.39 神奈川県 住民基本台帳人口 2021.1.1

要約

• 2021年1月1日現在の住民基本台帳記載の神奈川県の人口総数は9,220,245人となった。全国人口が減少過程にあるなかで前年を10,803人上回ったとはいえ、年間増加率が近年の+0.2％程度から昨年は+0.1％に半減するなど、増勢は明らかに鈍化した。・・・

Economic View（マクロ） : No.38 2021年度・2022年度の景気予測（2021年5月改訂）

要約

• 2021年1～3月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比-1.3％と、3四半期ぶりにマイナス成長へ転じた。需要項目別にみると、2回目の緊急事態宣言発出で個人消費が同-1.4％と大きく落ち込みＧＤＰ全体を押し下げたほか、設備投資も同-1.4％と減少した。その一方、海外経済が堅調に推移する中で、輸出は同+2.3％と3四半期連続で増加した。・・・

Economic View（マクロ） : No.37 2021年度・2022年度の景気予測（2021年2月改訂）

要約

• 2020年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比+3.0％と、2四半期連続のプラス成長となった。内訳をみると、輸出が同+11.1％と増勢を強め、景気をけん引した。また、個人消費は同+2.2％と減速したものの、2期連続で増加。さらに設備投資は同+4.5％と3期ぶりに増加した。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.36 2021年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2020年後半の神奈川県経済は昨年5月の緊急事態宣言の解除を受けて回復の動きを示したものの、コロナの感染が再び拡大したことから足元で回復の動きが弱まっている。統計データが公表されている昨年11月頃までの経済指標をみると、個人消費にはGOTOトラベルなどの政策効果により持ち直しの動きが現れた。企業部門では、コロナの感染が先行して収束した中国向け輸出が回復基調をたどり、夏場以降は米国やアジア向け輸出にも上向きの動きが現れた。一方、設備投資については、コロナの感染に収束の見通しが立たず、景気の先行き不透明感が強まるなかで投資計画の先送りが広がった。また、経済活動が制約されるなかで、雇用情勢は厳しい状況が続き、所得情勢は悪化した。現時点では統計データが公表されていないため確認できないものの、年末が近づくにつれてコロナの感染者が急増したことから、消費は再び弱い動きになっているとみられ、企業の投資判断は一段と慎重化していると考えられる。・・・
  

Economic View（マクロ） : No.35「新卒採用の2021年問題」は本当に起こるのか？

要約

• 新型コロナによる企業業績の悪化で、新卒採用を巡る状況にも大きな変化が生じている。こうした状況下、本稿では、当社が2019年2月に指摘した「新卒採用の2021年問題」が今後本当に起こりうるのかを検討する。この新卒採用の2021年問題とは、大学を卒業し、新たに企業で働き始める者（いわゆる新卒）の人口が2022年以降減少トレンドに入るため、2022年4月に入社する新卒の採用時期である2021年頃から採用内定者の確保が徐々に難しくなるという問題である。・・・

Economic View（マクロ） : No.34 2021年のドル・円レートの展望

要約

• ・2020年のドル・円レートを振り返ると、世界的な新型コロナの感染拡大を受けて、3月上旬にはリスクオフの円買いで一時1ドル＝101円台まで円が急上昇した後、中旬には基軸通貨としてのドル買いが入り、一気に111円台までドルが反発するなど乱高下した。その後はFRBが長期に渡って緩和的な金融政策を続ける方針を明確に示したことや、10月ごろから米国で新型コロナの感染再拡大が懸念されたことなどから、緩やかに円高・ドル安が進む展開となった。この結果、2020年のドル・円レートの年間変動幅は約11円と、過去最少の2019年（約8円）より拡大したものの、2000年以降の年間変動幅の平均値（約15円）に比べれば小幅な変動となった。・・・

Economic View（マクロ） : No.33 2020年度・2021年度の景気予測（2020年11月改訂）

要約

• 2020年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比+5.0％（同年率+21.4％）と大幅なプラス成長に転じた。世界的な経済活動の再開を受けて輸出が前期比+7.0％と大幅に増加した。また個人消費も、特別定額給付金の効果や緊急事態宣言の解除に伴う繰り延べ需要（ペントアップ・ディマンド）の顕在化などによって、同+4.7％と大きく増加した。一方、企業の設備投資は回復が遅れており、同-3.4％と2四半期連続の減少となった。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.32 神奈川県民の在宅勤務可能性を探る

要約

• 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染拡大防止のために多くの企業で在宅勤務の導入が進んだ。本稿では、小寺（2020）に基づき、神奈川県及び県内各地域においてどの程度の就業者が在宅勤務可能（実際に在宅勤務をしたのかではなく、仕事の特性などから考えて実施しようと思えば在宅勤務が可能）であるのかを検証した。・・・

中国経済の見通し : 2020年・2021年の中国景気の見通し（2020年8月改訂）

要約

• 2020年4～6月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+3.2％と、前期（同-6.8％）に比べて大幅に改善した。新型コロナの流行が沈静化する中、習近平体制が財政出動や金融緩和策といった景気浮揚策を本格的に展開し始めたことがこの背景にある。また7月以降の月次指標も、景気回復が続いていることを示唆している。・・・

Economic View（マクロ） : No.31 2020年・2021年の中国景気の見通し（2020年8月改訂）

要約

• 2020年4～6月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+3.2％と、前期（同-6.8％）に比べて大幅に改善した。新型コロナの流行が沈静化する中、習近平体制が財政出動や金融緩和策といった景気浮揚策を本格的に展開し始めたことがこの背景にある。また7月以降の月次指標も、景気回復が続いていることを示唆している。・・・

Economic View（マクロ） : No.30「働き方改革」の効果に関する実証分析

要約

• わが国では、2016年以降、働き方改革関連法（残業時間の上限規制、有給休暇の年5日取得義務化など）の施行が視野に入る中で、働き方改革という言葉が広く普及し、労働時間を抑制する取り組みが進められてきた。本稿では、慶應義塾大学が作成している「日本家計パネル調査（ＫＨＰＳ/ＪＨＰＳ）」を用いて、働き方改革関連法施行に向けた取り組みの効果を検証した。分析の主要な結論は以下の通りである（図表）。・・・

Economic View（マクロ） : No.29 2020年度・2021年度の景気予測（2020年8月改訂）

要約

• 2020年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比-7.8％（同年率-27.8％）と急減し、リーマン・ショック直後の2009年1～3月期（前期比-4.8％）を超えるマイナス成長を記録した。政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛や欧米の都市封鎖（ロックダウン）などの影響により、個人消費が前期比-8.2％、設備投資が同-1.5％、輸出が同-18.5％と、内外需ともに大幅に減少した。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.28 新型コロナの影響で急減した神奈川からの輸出

要約

• ・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、神奈川の経済活動は大きく落ち込んでいる。緊急事態宣言の解除後は、主要駅の人出が感染拡大前の水準に戻りつつあり、個人消費関連指標も底打ちして上向いている。ただ、神奈川の生産活動への影響度が最も大きい輸出の急減が続いている。神奈川3港からの輸出額（季調済）は3月から減少に転じ、5月は季調済前月比7.8％減の4,607億円となった。2月から3か月間の減少額は1,832億円（減少率は28.5％）とリーマン・ショック時（2008年9～12月、2,952億円）に次ぐ大きさとなっている。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.27 2020年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2020年前半の神奈川県経済は新型コロナの感染拡大の影響で大幅に悪化した。2月下旬に政府が新型コロナの対策基本方針を発表し、学校の休校などが要請されると、人々の感染防止に対する意識が急速に強まり、慎重な消費行動をとることになった。また、企業に対して在宅勤務の拡大などが要請され、企業活動が制約を受けることになった。加えて、海外における感染拡大の影響で輸出が落ち込んだこともあり、県内景気は急速に後退色を強めた。新年度に入ると、4月7日に政府が緊急事態宣言を発令し、県内でも百貨店などの商業施設やレジャー施設が臨時休業した。企業に対しては出勤者の最低7割減などが求められ、企業活動が大きく制限されたことから、県内景気は大幅に悪化した。・・・

Economic View（マクロ） : No.26 新型コロナの世界的流行下での中国経済の行方

要約

• 2020年1～3月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比-6.8％と、新型コロナウイルスのまん延による大規模な経済停滞を背景に、四半期別成長率の公表を始めた1992年以降で初めてのマイナス成長を記録した。ただ足元では、新型コロナウイルス流行の沈静化を背景に、工場や店舗の再開に加えて従業員の職場復帰が進んでおり、経済活動は改善に向かい始めている。・・・

Economic View（マクロ） : No.25 求められる就職氷河期世代への一段の支援

要約

• 2000年前後を境に日本の賃金が上昇しにくくなっている。本稿では、その要因の1つとして就職氷河期世代（一般的に1993年から2005年に就職した世代）と呼ばれる人々の賃金の弱さに注目した。就職氷河期世代は学校を卒業して就職するタイミングの雇用環境が悪く、その影響が長期にわたって継続している可能性がある（世代効果）。具体的には、彼ら／彼女らのうち、学卒時に正社員の職を得られなかった者は、キャリア形成の初期において企業から十分な教育訓練を受けることができず、それが賃金上昇を抑制したとみられる。また学卒時に不利な条件で就職した者の一部が、日本型雇用慣行の特性を反映して、その後も転職などを通じて雇用条件を改善することが難しかったことも同世代の賃金の弱さにつながったと考えられる。
  就職氷河期世代の多くは三大都市圏に居住しており、こうした地域においては今後、彼ら/彼女らの貧困が大きな社会問題となろう。すでに政府は同世代への支援プログラムを実施しているが、目下新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化で就職氷河期世代が再び苦境に陥る可能性が高まっており、さらなる支援策の実施が必要である。

Economic View（マクロ） : No.24 2020年度・2021年度の景気予測（2020年5月改訂）

要約

• 2020年1～3月期の実質GDP(国内総生産)は前期比-0.9％と2四半期連続のマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて個人消費が同-0.7％、設備投資が同-0.5％、輸出が同-6.0％と主要項目が総崩れとなった。
  今後を展望すると、足元の4～6月期は、リーマン・ショック後の2009年1～3月期（前期比-4.8％）を上回る大幅なマイナス成長になると見込まれる。政府の緊急事態宣言を受けて個人消費が一段と悪化するとともに、企業の設備投資も抑制基調が強まろう。また主要国での都市封鎖による世界的な景気後退やインバウンド需要の急減を受けて輸出も大幅な減少が不可避である。･･･

Economic View（マクロ） : No.23 日銀のＥＴＦ買入れのマクロ経済に対する効果を考える

要約

• ・日本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月16日の金融政策決定会合において、(1)一層潤沢な資金供給の実施、(2)企業金融支援のための措置、(3)ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れなどを決定した。ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）については、「原則的な買い入れ方針」は年間約6兆円という従来方針を維持しながらも、当面、年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れを行うことが打ち出された。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.22 2017年に5.9%上昇した神奈川県内製造業の労働生産性

要約

• ・2017年工業統計によると、神奈川では事業所数の減少基調が続いている一方、従業者数は上向きに転じた。また、出荷額及び付加価値額についてもともに持ち直して、2009年以降で最も高い水準となった。
  ・人手不足問題が深刻化するなかで労働生産性の向上が経営課題として重要性を増している。県内製造業の労働生産性は全国を上回っているものの、その優位性が1990年代から薄れて全国平均との格差は縮小傾向にあった。その後2010年代に入ってからも上向きの動きが鈍く、一進一退状態にあったものの、2017年は前年比5.9％上昇の14.8百万円となり、リーマン・ショック前の水準にまで持ち直した。前年に急増した設備投資が出荷増につながったためと考えられる。
  ・2017年における神奈川の生産性上昇を業種別にみると、石油や非鉄などの素材型の改善幅が大きい。また、加工組立型と消費関連についても、輸送機や飲料などを主体に上向いた。一方、県内地域別にみると、南足柄市や寒川町などの県西部や川崎市などで労働生産性が上昇した。
  

Economic View（マクロ） : No.21 懸念される中国の新型肺炎の影響

要約

• ・新型コロナウイルスによる肺炎は2019年12月8日に中国・武漢市で最初に確認されてから、急速に拡散している。2020年2月5日朝時点で新型肺炎の感染者数は24,537人に膨らみ、2003年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の感染者数を大幅に上回った。今回の新型肺炎はＳＡＲＳに比べて今のところ死亡率が低いものの、潜伏期間（1～14日）中でも人に感染するなど感染力が高い。この点に加えて、中国の春節（旧正月）の連休前から人々の移動が始まったことが、新型肺炎の急速な拡散に繋がったと考えられる。武漢市の市長の発表（1月26日）によると、春節休暇に絡めて約500万人が武漢市を離れたという。・・・
  

台湾電子関連企業月次売上高 : 台湾電子関連企業月次売上高（2019年12月）

要約

• ・台湾電子関連企業65社の12月売上高は、前年同月比4.0％減。11月の同1.8％減からマイナス幅が拡大するも、これは寄与度の高い鴻海精密工業（ホンハイ）の売上が減少したことによる。
  ・ホンハイを除いた64社の売上高は、同1.9％増と3か月ぶりにプラスに転じた。分野別には、半導体関連企業が引き続き好調なほか、サーバ関連企業や電子部品企業も回復基調にある。
  ・2020年の回復を牽引するのは5Ｇ関連。当面はこの需要の立ち上がりを待つ展開となろう。

Economic View（マクロ） : No.20 2020年のドル・円レートの展望

要約

• 2019年のドル・円レートは、(1)米中貿易摩擦の激化や、(2)ＦＲＢの10年半ぶりの利下げなどを受けて変動したが、その年間変動幅は約８円と過去最少にとどまった。この背景には、投資家のリスク回避姿勢が強まる場面では、相対的に低リスク通貨とされる円が大きく買われると同時に、低リスク通貨としてドルも買われることがあると考えられる。・・・

労働力調査・一般職業紹介状況 : 労働力調査・一般職業紹介状況（2019年9月）

要約

• ・9月の失業率は2.4％と前月（2.2％）から上昇。変動要因も雇用情勢の悪化を示す内容。
  ・9月の有効求人倍率は1.57倍と低下（悪化）が続く。製造業の業績不安が非製造業にも徐々に波及。

Economic View（マクロ） : No.19 米国制裁が強まる中での中国経済の行方

要約

• 2019年7～9月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+6.0％（前期は同+6.2％）と、成長率が2四半期連続で低下した。米国の対中制裁関税発動がその背景にある。こうした中で、習近平体制は新ＬＰＲ（最優遇貸出金利）制度の適用と預金準備率の引き下げや、消費活性化措置、地方債の発行加速など景気下支え策に取り組んでいる。その結果、直近の9月に公共インフラ投資や鉱工業生産の伸びが高まるなど、足元の景気には一部で持ち直しの動きがみられ始めた。今後、中国の経済成長が過度に減速する事態は回避されよう。・・・

Economic View（産業） : No.18 堅調な伸びが続く訪日外国人の飲食支出

要約

• 　観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると、2018年の訪日外国人旅行者による飲食費は前年比10.5％増の9,783億円（推計値）となり、旅行消費額全体（4兆5,189億円、推計値）の約2割を占める。訪日外国人旅行者による飲食費は2011年の調査開始以来、増加基調をたどっている。
  　訪日外国人旅行者の飲食費の６割超は、中国、韓国、台湾、香港の東アジア4か国・地域からの旅行者によるものである。訪日外国人旅行者による飲食費を(1)平均泊数、(2)1人1泊当たり飲食費、(3)旅行者数に分解すると、東アジア4か国・地域からの旅行者は相対的に、(1)平均泊数は短いが、(2)1人1泊当たり飲食費の水準が高く、(3)旅行者数も多いという特徴を有する。・・・

法人企業統計 : 法人企業統計（2019年4~6月）

要約

• ・19年4~6月期は、米中貿易摩擦の影響などを受け製造業が減収減益。非製造業にも悪影響が波及。
  ・業種別にみても、製造業の多くの業種が米中摩擦の影響から減収減益となった。
  ・同期の設備投資も、製造業の設備投資が前年比で急減。8四半期ぶりの減少。

Economic View（マクロ） : No.17 岐路に立つ終身雇用

要約

• このところ経営者側から終身雇用の限界に関する発言がみられる。終身雇用は、年功賃金、企業別労働組合とともに日本型雇用慣行の１つに数えられる概念である。終身雇用は年功賃金と密接な関係があり、年功賃金が維持しにくくなっていることが、終身雇用の限界につながっていると考えられる。年功賃金とは、若年期（20、30歳代）に貢献度より低い賃金で働き、その差を中高年期（40、50歳代）に受け取る「後払い型の賃金」と解釈することができる。・・・

Economic View（マクロ） : No.16 長期化に向かう米中貿易戦争

要約

• 6月29日、米中首脳会談が開催され、両首脳は貿易協議を再開することで合意した。トランプ大統領は第4弾となる制裁関税を課すことを当面見送り、米中両国が全面的な貿易戦争に突入する事態は、回避された。しかし、貿易戦争の休戦はわずか1か月で終了した。7月末に上海で開催された米中閣僚級協議で目立った成果がなかったことを受け、8月1日に、トランプ大統領は第4弾の制裁関税を9月１日から発動する意向を表明した。その後、中国政府は米農産品の購入を一時停止する対抗措置を公表、米国は前後して中国を為替操作国と指定し、米中間の対立は泥沼化の様相を呈している。．．．

Economic View（神奈川・地域） : No.15 介護需要の長期推計に基づく神奈川県内の介護事業の見通しと課題

要約

• 　浜銀総研では、神奈川県における介護事業を取り巻く環境を長期的な視点から確認するために、2045年までの介護需要（要支援・要介護認定者数）と必要介護職員数の推計を行った。その結果を踏まえると、自治体や事業者は、以下のような課題や影響に留意する必要がある。
  (1)神奈川県では他の地域と比べてサービスの受け皿の整備を早いペースで進める必要がある。
  (2)事業者においては他地域からの参入による競争環境の激化に注意する必要がある。
  (3)生産年齢人口が減少する中で介護需要が急増するため、介護職員の不足が深刻化することが予想される。
  (4)県内の一部地域では、長期の事業計画の策定において需要の減少を織り込む必要がある。
  (5)需給状況の地域差を踏まえた施設整備の広域的な調整が求められる。

Economic View（マクロ） : No.14 欧州がカギを握る今後の新興国通貨安リスク

要約

• 昨年8月に発生したトルコショックがきっかけとなり、新興国は大幅な通貨安に見舞われた。もっとも足元では震源地となったトルコリラを始め、多くの新興国通貨がショック以前の水準にまで回復してきている。さらに今年に入ってＦＲＢ（米連邦準備理事会）が金融正常化の方針を見直す姿勢を示していることは、新興国通貨の下落に歯止めをかける要因となろう。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.13 活発化する神奈川県内のホテル建設

要約

• 近年、神奈川県内においてホテルの建設が活発化している。神奈川県内の宿泊施設設備の動向をみると、2017年度の宿泊業用建築着工床面積は約17万㎡と前年度の3.4倍に膨らんでいる。地域別には、特に横浜市と箱根町においてホテルの建設が集中している。横浜市では、みなとみらい地区を中心に2020年前後にホテルの開業ラッシュを迎える。一方、箱根町では、2017年をピークに、ホテルの新設などが相次いでおり、2020年前半までに多くのホテルが開業する予定である。・・・

Economic View（マクロ） : No.12 消費税増税が各年齢層の消費に与える効果の違い

要約

• 2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定である。消費税増税がもたらす個人消費への影響には、(1)駆け込み需要の発生やその反動減による一時的な効果（代替効果）と、(2)物価が消費税増税に伴う転嫁分だけ上昇することで家計の購買力（実質所得）が低下し、消費水準が下押しされる効果（所得効果）の2つがあると考えられる。・・・

Economic View（マクロ） : No.11 人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」

要約

• 企業の人手不足感が年々強まっている。こうした人手不足感が2022年以降一段と強まる恐れがある。これは大学を卒業し、新たに企業で働き始める（いわゆる新卒）人口が2022年度以降、再び減少傾向に転じると見込まれるためである。企業側では、この2022年3月卒の就職活動時期となる2021年頃から徐々に採用内定者を確保しにくくなっていくと考えられる。これを「新卒採用の2021年問題」と定義したい。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.10 神奈川県内の病院建て替えの見通しと2つの課題

要約

• 1960年代から80年代にかけて、神奈川県内では急速に病院の開設や病床の整備が進んだ。病院
  は築30~40年程度で建て替えを行うことが一般的であるため、これから建て替えが必要となる病
  院も多いと予想される。県内の100床以上の病院の建て替えの動向を、浜銀総研で独自に整理し
  たところ、2015~19年の５年間に13病院・4,000床以上の建て替えが完了済みまたは進行中であ
  り、2020年代には11病院・4,500床以上の建て替えが行われる予定であることがわかった。加え
  て、現在建て替えを検討中の病院も複数あることや、今後は80年代後半に整備された病院も建て
  替え時期を迎えることを考慮すると、2020年代に建て替えを行う病院はさらに増えることが予想
  される。・・・
  

Economic View（マクロ） : No.9 じわり存在感を増す休業者への備え

要約

Economic View（マクロ） : No.8 相関が弱まる資本財出荷とGDP設備投資

要約

タイ自動車市場 : タイ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月生産台数（季調値）は前月比3.7％増の204万台。内需拡大が増産の主因。
  ・輸出台数（季調値）は同0.5％増の117万台と横ばい推移。17年実績を上回っており、今のところ堅調。
  ・国内販売（季調値）は同6.9％増の97万台。年率90万台超えが続いている。

メキシコ自動車市場 : メキシコ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月メキシコ自動車生産台数（季調値）は増加。国内販売と輸出が共に増加したことが背景。
  ・米国新車市場の減速が続いており、今後もこの点がメキシコ産輸出車両への逆風となろう。
  ・NAFTA再交渉の行方が依然不透明で、メキシコビジネスへの投資に積極的になるのが難しい状況。

国内新車販売統計 : 国内新車販売統計(2018年2月)

要約

• ・2月の国内販売台数（季調値）は増加したが、足元の新車需要は前年を下回る水準で勢いに欠ける。
  ・米国向け中心に新車乗用車輸出が失速。海外新車需要に下振れリスク残り、先行きは楽観できない。
  ・乗用車在庫に過剰感あり。内外需の減速リスクがあり、追加減産の必要性がある。

中古車輸出月次統計 : 中古車輸出月次統計(2018年1月)

要約

• ・18年１月の中古車輸出台数（季調値）は減少。乗用車、商用車ともに市況軟化。
  ・関税引き上げによりパキスタン向けが大失速したのが主因。スリランカ向けは好調続く。
  ・１月電動中古車シェアは台数・金額ベースともに前年を上回る。ハイブリッド中古車の輸出が大幅増。
  

Economic View（マクロ） : No.7 働き方改革で残業時間は抑制されているのか？

要約

Economic View（マクロ） : No.6 日本企業の賃金設定スタンスが慎重なのはなぜか？

要約

中国経済の動向 : 中国経済の動向(2017年9月)

要約

Economic View（マクロ） : No.5 同一労働同一賃金実現に向けた3つの課題

要約

Economic View（マクロ） : No.4 トランプ大統領に揺さぶられる先進国と新興国の株式市場

要約

Economic View（マクロ） : No.3 足元で乖離する2つの実質輸出統計

要約

Economic View（マクロ） : No.2 企業の設備年齢上昇による更新投資の行方

要約

Economic View（マクロ） : No.1 人手不足にもかかわらず賃金の上昇ペースが鈍いのはなぜか

要約