調査レポート

外食需要動向 : 外食需要動向（2019年5月）

要約

• ・2019年月の全国の1世帯あたり実質外食支出は前月比4.6％減（前年同月比6.4％増）となった。前月（4月）が前月比4.9％増と突出した伸びであったことから、当月はその反動が生じた可能性が考えられる。
  ・5月の外食産業売上高（名目値）は前年同月比3.1％増となり、33か月連続で前年の水準を上回った。
  ・外食産業売上高の内訳をみると、客単価の伸びに加え、当月は客数が3か月ぶりに前年の水準を上回り、売上高を押し上げる要因となった。

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2019年6月特別)

要約

• 昨年度（2018年度）に設備投資を実施した県内中堅・中小企業の割合は57.8％となり、同様の調査を行っている過去４年間で最も高くなった。設備投資の目的（複数回答）は、「更新・維持補修」（82.8％）が大勢を占めるが、「合理化・省力化」（50.2％）の回答割合も増えている。他方、設備投資を実施しなかった理由は「現状施設で十分」（67.5％）との回答が最も多いものの、「景気の先行き不透明」（40.8％）や「業界の需要減退」（15.9％）など、景況感の悪化を反映した回答の割合も増加した。
  今年度（2019年度）に設備投資を「実施する」予定の企業の割合は49.1％となり、昨年の調査時点（50.8％）を下回る。また、設備投資を「実施する」とした企業の投資予定額の回答は「昨年並み」（41.1％）の割合が最も高く、投資規模を拡大する企業は少なくなっていると見られる。なお、設備投資を実施する理由は、2018年度の実績と同様に「更新・維持補修」（86.7％）が最も多く、次いで「合理化・省力化」（51.5％）となった。人手不足への対応や業務の効率化に向けた投資が増えていると考えられる。半面で、能力増強を目的とした「増産・拡販」（27.6％）の割合は低下した。
  設備投資を決定する際に重視される項目は「自社の業績」（67.9％）であり、特に非製造業（71.7％）ではその傾向が強い。現在のところ県内中堅・中小企業の設備投資に対する積極的な姿勢は崩れていないとみられるものの、事業環境の先行き不透明感が高まる中で企業が投資計画の見直しを余儀なくされる可能性もあり、今後の設備投資動向の変化には注意が必要となろう。

労働力調査・一般職業紹介状況 : 労働力調査・一般職業紹介状況（2019年5月）

要約

• ・5月の失業率は2.4％と前月から横ばい。雇用者数の増加基調は続く。
  ・5月の正社員の有効求人倍率は小幅ながら9年半ぶりに低下し、やや頭打ち感がみられる。

日銀短観 : 日銀短観（2019年6月調査）

要約

• ・大企業・製造業の業況判断ＤＩが悪化する一方で、非製造業の同ＤＩは底堅い動き。
  ・2019年度の経常利益計画と設備投資計画は6月調査としてはまずまずの結果。
  ・今回調査の景況感は消費増税前の駆け込み需要で嵩上げされている可能性も。

かながわ経済情報 : 人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」

要約

• 1.企業の人手不足感が年々強まっている。こうした人手不足感が2022年以降、一段と強まる恐れがある。これは大学を卒業し、新たに企業で働き始める（いわゆる新卒）人口が2022年度以降、再び減少傾向に転じると見込まれるためである。企業側では、この2022年3月卒の就職活動時期となる2021年頃から徐々に採用内定者を確保しにくくなっていくと考えられる。これを「新卒採用の2021年問題」と定義したい。
  2.リクルートキャリア「就職白書2018」で、学生が内定を辞退した理由をみると、「業種が志望と合わなかった」などと並んで「勤務時間・休暇が志望と合わなかった」が上位に挙がる。今年2019年4月より働き方改革関連法が施行され、残業時間の上限規制などが導入された。こうした流れの中で、生産性の向上を通じて、長時間労働の是正や働きやすい労働環境の整備を進められた企業が、ワーク・ライフ・バランスを実現できている企業として学生に認知され、人材確保の点で有利になると考えられる。
  3.実際に生産性を向上させ、労働時間の削減に成功している神奈川県下の企業をみると、「改善活動の仕組み化」と「徹底的な標準化」を通じた継続的な仕事の見直しを行っているという特徴が浮かび上がってくる。「改善活動の仕組み化」とは、問題の発見とその改善が自然と実施されるような仕組みを日々の仕事の中に埋め込むことである。また、「徹底的な標準化」とは、一見細かすぎるとも思えるマニュアルを整備することで、1つ1つの業務上の動作を効率化させることである。この2つが実施されることで、日々の仕事の中に潜む無駄が排除され、生産性を引き上げつつ、労働時間を短縮することが可能となる。
  4.働き方改革が進む中で、時間外労働を減らすための制度化やルール化に熱心に取り組んでいる企業は比較的多いものの、仕事の進め方まで踏み込んで改善を行っている企業は必ずしも多くない。継続的な仕事の見直しを通じて、生産性を向上させ、その結果として労働時間が短くなるのが本来の働き方改革の姿と言えるだろう。

Economic View（神奈川・地域） : No.15 介護需要の長期推計に基づく神奈川県内の介護事業の見通しと課題

要約

• 　浜銀総研では、神奈川県における介護事業を取り巻く環境を長期的な視点から確認するために、2045年までの介護需要（要支援・要介護認定者数）と必要介護職員数の推計を行った。その結果を踏まえると、自治体や事業者は、以下のような課題や影響に留意する必要がある。
  (1)神奈川県では他の地域と比べてサービスの受け皿の整備を早いペースで進める必要がある。
  (2)事業者においては他地域からの参入による競争環境の激化に注意する必要がある。
  (3)生産年齢人口が減少する中で介護需要が急増するため、介護職員の不足が深刻化することが予想される。
  (4)県内の一部地域では、長期の事業計画の策定において需要の減少を織り込む必要がある。
  (5)需給状況の地域差を踏まえた施設整備の広域的な調整が求められる。

わが国経済の見通し : 2019年度・2020年度の景気予測（2019年1～3月期2次QE後改訂）

要約

• ・6月10日に、内閣府より公表された2019年1～3月期の実質GDP（国内総生産）の1～3月期の「法人企業統計」の結果などを受けて、設備投資（1次ＱＥ：前期比-0.3％ポイント→2次ＱＥ：同+0.3％ポイント）が上方修正された。その一方で、公共投資（同+1.5％→同+1.2％）や住宅投資（同+1.1％→同+0.6％）が下方修正された。
  ・浜銀総合研究所では、今回の2次ＱＥや足元の経済情勢などを踏まえて、前回5月に発表した景気予測を見直した。その結果、2019年度の実質ＧＤＰ成長率を+0.9％に小幅上方修正、2019年度は+0.6％と前回予測を維持した。なお、2019年度の成長率の上方修正の主因は、1～3月期のＧＤＰ実績値の上方修正に伴うものである。
  景気予測に関わる基本的なシナリオについては、前回予測の内容から変更は無い。すなわち、2019・2020年度の日本経済は緩慢な回復が続くと見込まれる。輸出に関してはＩＴ関連財の在庫調整が進むものの、米中貿易摩擦の激化を受けた世界貿易の停滞や、中国経済の減速が重荷となるため弱含むとみている。一方、設備投資では人手不足に起因する省力化投資などが今後も下支え役となろう。ただ、建設業では深刻な人手不足による供給制約が発生している可能性が高く、設備投資や公共投資、住宅投資の伸びを抑えることにつながろう。また、個人消費では引き続き雇用・所得情勢の改善が追い風となる半面、税金や社会保険料の負担増による可処分所得の伸び悩みが足かせとなろう。一方、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げ（8％→10％）については、前回2014年と比べ引き上げ幅が小さいことや、負担軽減策が複数予定されていることなどから、個人消費の腰折れは回避されると見込む。ただし、2020年4～6月期には負担軽減策の一部が終了し、翌7～9月期には東京オリンピックが閉幕することから、個人消費は一時的に弱含む可能性もある。

法人企業統計 : 法人企業統計（2019年1月～3月期）

要約

• ・19年1～3月期は、米中貿易摩擦激化などの影響を受けて製造業の収益が弱含み。
  ・同期の設備投資は、人手不足に起因する省力化投資などが後押しとなり、非製造業で伸び率が高まる。
  ・6月10日に公表されるＧＤＰ2次速報の設備投資は1次速報から上方修正されると予測。

県民ボーナスの見通し : 2019年夏の神奈川県民ボーナスの見通し

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民1人あたりの今夏のボーナスは、企業業績の改善などを反映して前年比0.3％増の46.4万円になると予測した。また、ボーナス支給対象者の割合が横ばいにとどまる一方、雇用者数は前年を上回ると見込まれることから、民間のボーナス総支給額は同1.2％増になると予測した。
  ・公務員の1人あたり支給額は、昨年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今年度の6月期の期末・勤勉手当の支給月数が0.10か月引き上げられたことなどから前年比4.9％増を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の1人あたり支給額は同0.8％増、官民計の支給総額は同1.6％増になる見通しである。
  ・足元の県内消費は、消費マインドの弱含みなどから増勢が鈍っているとみられる。こうした中で、今夏のボーナス支給額が小幅ながら前年比プラスを確保する見通しであることは朗報と言えよう。ただ、ボーナスの増加幅は縮小傾向にあり、個人消費の押し上げに多くを期待することは難しいとみられる。

GDP速報 : GDP速報（2019年1～3月）

要約

• ・1～3月期の実質ＧＤＰは前期比+0.5％と2期連続のプラス成長となったものの、内容は良くない。
  ・個人消費は暖冬が、輸出と設備投資は米中貿易摩擦がそれぞれ下押し要因となった。
  ・4～6月期は「令和」への改元に伴う祝賀ムードの高まりで、個人消費が押し上げられると見込む。

神奈川県内上場企業の決算集計 : 神奈川県内上場企業の2019年1～3月期決算の集計結果

要約

• 1. 神奈川県内上場企業（連結ベース、製造業71社、非製造業43社の計114社）の2019年3月期決算（2018年度）を当社で集計したところ、全産業の売上高は11兆1,740億円で前年比0.6％増となった。一方で経常利益は同24.4％減の4,404億円と2年ぶりの減益となった。
  2. 売上高は増収を維持した。まず製造業は前年比4.8％増となった。業種別には、すべての業種が増収となった。なかでもアジアなど海外部門が牽引した一般機械（同11.4％増）や素材型（同6.2％増）は高めの伸びとなった。一方の非製造業は同4.2％の減収となった。業種別には海外案件の進捗遅延などからプラント建設（同16.4％減）が大幅な減収となり、卸売（同0.0％減）もわずかながら前年割れとなった反面で、サービス（同4.6％増）や情報・通信（同4.4％増）などの業種は引き続き増収となった。
  3. 一方の経常利益は前年水準を大きく下回った。製造業は、減価償却負担増などからその他加工型（同7.5％減）が減益となったものの、一般機械が増収効果から同19.5％の増益となったほか、電気機械（同7.8％増）と素材型（同4.2％増）が増益を維持したことから、全体では同6.7％増となった。一方、非製造業は同79.9％減と大幅な減益になった。業績変動の大きいプラント建設が海外案件の追加コスト負担などから経常赤字となったほか、卸売（同0.4％減）も減益に転じた。一方で小売（同6.6％増）や運輸・倉庫（同4.6％増）などは引き続き増益となった。
  4. 続く2019年度の企業業績は、製造業を中心に総じて慎重な見通しになっている。各社の業績予想を集計したところ、全産業の売上高が前年比0.3％減となる一方で、経常利益は同36.4％増という結果が得られた。ただ、増益計画は前年度に大幅赤字を計上したプラント建設の収益持ち直しに負うところが大きく、プラント建設を除くベースでは減益予想となっている。海外景気の変調や国内景気の先行き不安などが慎重な業績予想の背景にあると考えられる。
  

Economic View（マクロ） : No.14　欧州がカギを握る今後の新興国通貨安リスク

要約

• 昨年8月に発生したトルコショックがきっかけとなり、新興国は大幅な通貨安に見舞われた。もっとも足元では震源地となったトルコリラを始め、多くの新興国通貨がショック以前の水準にまで回復してきている。さらに今年に入ってＦＲＢ（米連邦準備理事会）が金融正常化の方針を見直す姿勢を示していることは、新興国通貨の下落に歯止めをかける要因となろう。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.13 活発化する神奈川県内のホテル建設

要約

• 近年、神奈川県内においてホテルの建設が活発化している。神奈川県内の宿泊施設設備の動向をみると、2017年度の宿泊業用建築着工床面積は約17万㎡と前年度の3.4倍に膨らんでいる。地域別には、特に横浜市と箱根町においてホテルの建設が集中している。横浜市では、みなとみらい地区を中心に2020年前後にホテルの開業ラッシュを迎える。一方、箱根町では、2017年をピークに、ホテルの新設などが相次いでおり、2020年前半までに多くのホテルが開業する予定である。・・・

Economic View（マクロ） : No.12 消費税増税が各年齢層の消費に与える効果の違い

要約

• 2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定である。消費税増税がもたらす個人消費への影響には、(1)駆け込み需要の発生やその反動減による一時的な効果（代替効果）と、(2)物価が消費税増税に伴う転嫁分だけ上昇することで家計の購買力（実質所得）が低下し、消費水準が下押しされる効果（所得効果）の2つがあると考えられる。・・・

Economic View（マクロ） : No.11 人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」

要約

• 企業の人手不足感が年々強まっている。こうした人手不足感が2022年以降一段と強まる恐れがある。これは大学を卒業し、新たに企業で働き始める（いわゆる新卒）人口が2022年度以降、再び減少傾向に転じると見込まれるためである。企業側では、この2022年3月卒の就職活動時期となる2021年頃から徐々に採用内定者を確保しにくくなっていくと考えられる。これを「新卒採用の2021年問題」と定義したい。・・・

神奈川県内経済見通し : 2019年度神奈川県内経済見通し

要約

• 2018年の神奈川県内景気は総じて回復の動きが続いた。企業部門では、海外景気の回復などを受けて、北米向けや中国向けなどを中心に輸出が増加基調で推移した。また設備投資も、企業業績の改善や省力化投資のニーズ増などが後押しとなり増加した。一方の家計部門では、労働需給がひっ迫する中で雇用情勢の改善が続いた。ただ、年初の大雪や夏場の酷暑など天候不順が重荷となり、県内の個人消費は盛り上がりを欠いた。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.10 神奈川県内の病院建て替えの見通しと2つの課題

要約

• 1960年代から80年代にかけて、神奈川県内では急速に病院の開設や病床の整備が進んだ。病院
  は築30~40年程度で建て替えを行うことが一般的であるため、これから建て替えが必要となる病
  院も多いと予想される。県内の100床以上の病院の建て替えの動向を、浜銀総研で独自に整理し
  たところ、2015~19年の５年間に13病院・4,000床以上の建て替えが完了済みまたは進行中であ
  り、2020年代には11病院・4,500床以上の建て替えが行われる予定であることがわかった。加え
  て、現在建て替えを検討中の病院も複数あることや、今後は80年代後半に整備された病院も建て
  替え時期を迎えることを考慮すると、2020年代に建て替えを行う病院はさらに増えることが予想
  される。・・・
  

中国経済の見通し : 2019年の中国景気の見通し(2018年11月改訂）

要約

• 2018年7~9月期の中国の実質GDP（国内総生産）は前年比+6.5％と、成長率が2四半期連続で低下した。7~9月期には米政府による大規模な対中制裁関税の発動を前に駆け込み的な輸出増がみられたものの、中国政府による財政支出の抑制を背景に固定資産投資が約19年ぶりの低い伸びとなり、個人消費も雇用情勢の軟化を受けて伸び悩んだ。なお、足元では住宅市場に弱含みの動きが現れており、製造業の景況感にも弱い動きが現れ始めている。・・・

Economic View（マクロ） : No.9 じわり存在感を増す休業者への備え

要約

Economic View（マクロ） : No.8 相関が弱まる資本財出荷とGDP設備投資

要約

タイ自動車市場 : タイ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月生産台数（季調値）は前月比3.7％増の204万台。内需拡大が増産の主因。
  ・輸出台数（季調値）は同0.5％増の117万台と横ばい推移。17年実績を上回っており、今のところ堅調。
  ・国内販売（季調値）は同6.9％増の97万台。年率90万台超えが続いている。

メキシコ自動車市場 : メキシコ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月メキシコ自動車生産台数（季調値）は増加。国内販売と輸出が共に増加したことが背景。
  ・米国新車市場の減速が続いており、今後もこの点がメキシコ産輸出車両への逆風となろう。
  ・NAFTA再交渉の行方が依然不透明で、メキシコビジネスへの投資に積極的になるのが難しい状況。

国内新車販売統計 : 国内新車販売統計(2018年2月)

要約

• ・2月の国内販売台数（季調値）は増加したが、足元の新車需要は前年を下回る水準で勢いに欠ける。
  ・米国向け中心に新車乗用車輸出が失速。海外新車需要に下振れリスク残り、先行きは楽観できない。
  ・乗用車在庫に過剰感あり。内外需の減速リスクがあり、追加減産の必要性がある。

中古車輸出月次統計 : 中古車輸出月次統計(2018年1月)

要約

• ・18年１月の中古車輸出台数（季調値）は減少。乗用車、商用車ともに市況軟化。
  ・関税引き上げによりパキスタン向けが大失速したのが主因。スリランカ向けは好調続く。
  ・１月電動中古車シェアは台数・金額ベースともに前年を上回る。ハイブリッド中古車の輸出が大幅増。
  

Economic View（マクロ） : No.7 働き方改革で残業時間は抑制されているのか？

要約

Economic View（マクロ） : No.6 日本企業の賃金設定スタンスが慎重なのはなぜか？

要約

中国経済の動向 : 中国経済の動向(2017年9月)

要約

台湾電子関連企業月次売上高 : 台湾電子関連企業月次売上高(2017年6月)

要約

• ・中国スマホの発注が徐々に回復、新型iPhone向け出荷も立ち上がり、市場は再び拡大トレンドへ。
  ・半導体関連企業の売上が、新型iPhone向けの出荷開始などにより３か月ぶりに増加。
  ・きょう体やカメラモジュール、タッチパネル企業の業績も、中国スマホメーカーの部品調達再開や新型タブレット向けの需要伸張を受けて大きく拡大。
  

Economic View（マクロ） : No.5 同一労働同一賃金実現に向けた3つの課題

要約

Economic View（マクロ） : No.4 トランプ大統領に揺さぶられる先進国と新興国の株式市場

要約

Economic View（マクロ） : No.3 足元で乖離する2つの実質輸出統計

要約

Economic View（マクロ） : No.2 企業の設備年齢上昇による更新投資の行方

要約

Economic View（マクロ） : No.1 人手不足にもかかわらず賃金の上昇ペースが鈍いのはなぜか

要約