調査レポート

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査（2020年3月特別）

要約

• 【中堅・中小企業における賃上げの動きに変調がみられる】
  神奈川県内の中堅・中小企業の2020年春の賃上げ状況について集計したところ、「賃上げを予定する」企業の割合は64.5％となった。この割合は、前年調査に比べ2.3ポイント低下した。低下は東日本大震災の翌年である2012年以来のことである。
  【賃上げ幅を「縮小する」と回答した企業の割合が増加】
  「賃上げを予定する」企業のうち、前年に比べて賃上げ幅を「拡大する」と回答した企業の割合は7.6％であり、反対に「縮小する」とした企業の割合は12.7％となった。前年調査に比べると、「拡大する」とした企業の割合が4.8ポイント低下し、「縮小する」とした企業の割合が3.2ポイント上昇している。約７割（69.3％、前年は68.6％）の企業が前年並みと答えているものの、県内中堅・中小企業における賃金上昇ペースの鈍化が確認される。
  【「自社の業績」に対する懸念の強まりが賃上げペースを抑制】
  賃上げを検討する際に最も重視する項目は、「自社の業績」が64.4％（前年調査比1.6ポイント上昇）と多く、次いで「雇用の維持・確保」が24.9％（同0.2ポイント低下）となった。企業が重視する項目の割合については、この5年ほどは人手不足感の高まりを背景に、「自社の業績」の割合が低下し、「雇用の維持・確保」の割合が上昇する傾向にあった。しかし、2020年の調査においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延に伴う不透明感が強くなる中、「自社の業績」に対する懸念が強まっており、賃上げの判断に影響を与えていることがうかがわれる。

日銀短観 : 日銀短観（2020年3月調査）

要約

• ・業況判断ＤＩは新型肺炎の影響で約7年ぶりのマイナスに。先行きは中小企業の悪化が顕著。
  ・2019年度の経常利益計画は減益幅が拡大。2020年度も減益の見通し。
  ・設備・人員の不足感が和らぐ。新型肺炎の影響による投資の先送りや雇用環境の悪化が懸念される。
  

かながわ経済情報 : 2040年までの県内の賃貸住宅需要の試算

要約

• ・社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によれば、神奈川県の人口のピークは2020年の914.1万人、一般世帯数のピークは2025年の412.5万世帯となっている。
  ・浜銀総合研究所では、社人研の推計をベースに、国勢調査のデータを利用して、県内の市区町村別に2040年までの「主世帯数」及び「民間借家世帯数」の試算を行った。
  ・この結果、神奈川県全体では、主世帯数のピークは2025年の402.4万世帯と試算される。特に、川崎市では2035年前後にピークが到来すると試算され、人口流入による主世帯数の増加が続くことが見込まれる。
  ・一方、民間借家世帯数は、県全体で2020年に122.8万世帯、2025年に122.9万世帯と試算され、2020年から2025年にかけて高原状態で推移し、その後減少に転じる。但し、地域により差があり、川崎市では2030年前後にピークとなる一方で、県西などでは既に減少に転じている。
  ・主世帯数とは間借り世帯等を除いた世帯数であるため、戸建住宅やマンションなどの住宅の総需要戸数に相当する。同様に、民間借家世帯数は、賃貸住宅の需要戸数とみることができる。今回試算した2040年までの主世帯数及び民間借家世帯数は、市区町村毎のばらつきが大きく現れる結果となった。今後の県内の住宅需要、特に賃貸住宅の需要を考えるうえでは、地域特性の違いが大きく影響することに注意する必要があろう。

かながわ経済情報 : 相互乗入で今後注目される東急と相鉄の出店動向

要約

• ・神奈川県内に路線をもつ大手私鉄5社（東急、小田急、京急、京王、相鉄）が展開するスーパーマーケットの店舗立地をみると、総じて、各社とも「沿線・駅前」への出店が中心であるものの、必ずしもそれだけに限定した出店をしているわけではない。
  ・5社のうち、東急と相鉄は自社鉄道グループの「沿線内」だけでなく、「沿線外」にも積極的に出店してきたという点において類似している。
  ・ただし、東急は「沿線外」でも「東急」という高いブランド力を活かし、自社沿線に留まらないグループ全体の事業戦略の一翼を担う形で、沿線から離れたエリアにも積極的に出店をしてきた。
  ・一方、相鉄は多店舗展開による業績拡大を狙い、高密度に店舗を展開する沿線に隣接したエリアにも出店機会を求め、面の拡大を指向している。
  ・2019年11月には「相鉄・ＪＲ直通線」が開業し、また2022年度下期には「相鉄・東急直通線」が開業予定である。新たな路線の開業を受けて、今後、戦略の異なる東急と相鉄がどのように店舗を展開するか注目される。

Economic View（マクロ） : No.23 日銀のＥＴＦ買入れのマクロ経済に対する効果を考える

要約

• ・日本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月16日の金融政策決定会合において、(1)一層潤沢な資金供給の実施、(2)企業金融支援のための措置、(3)ＥＴＦ・Ｊ－ＲＥＩＴの積極的な買入れなどを決定した。ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）については、「原則的な買い入れ方針」は年間約6兆円という従来方針を維持しながらも、当面、年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買入れを行うことが打ち出された。・・・

外食需要動向 : 外食需要動向（2020年1月）

要約

• ・2020年1月の1世帯あたり実質外食支出は全国が前月比1.6％増（前年同月比1.0％増）、関東地方も同6.1％増（同2.2％増）となった。
  ・2020年1月の外食産業売上高（名目値）は前年同月比1.9％増となった。内訳をみると、客単価（前年同月比1.5％増）と客数（同0.4％増）の両方が売上高の押し上げ要因となった。
  ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による外出控え等の影響は1月末から出始めていたようだが統計上は読み取れない。2月以降、その影響が顕在化する可能性が高いといえよう。

わが国経済の見通し : 2020年度・2021年度の景気予測（2019年10～12月期2次QE後改訂）

要約

• ・3月9日に内閣府より公表された2019年10～12月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報値（2次ＱＥ）は前期比-1.8％（前期比年率-7.1％）と、1次速報値（1次ＱＥ）の同-1.6％（同年率-6.3％）から下方修正された（図表1、2）。内訳をみると、3月2日に財務省から公表された2019年10～12月期の「法人企業統計」の結果などを受けて、設備投資（1次ＱＥ：前期比-3.7％→2次ＱＥ：同-4.6％）が下方修正された。また個人消費（同-2.9％→同-2.8％）や住宅投資（同-2.7％→同-2.5％）が若干上方修正される一方で、公共投資（同+1.1％→同+0.7％）が下方修正された。・・・

神奈川県内上場企業の決算集計結果 : 神奈川県内上場企業の2019年10～12月期決算の集計結果

要約

• 　神奈川県内上場企業114社の2019年10～12月期決算（2019年度第3四半期、連結ベース）を当社で集計したところ、全産業の売上高は2兆7,168億円で前年比8.2％の減収となり、経常利益は1,536億円と同0.5％の減益となった。業績変動の大きなプラント建設を除くベースでは、売上高が同5.9％減、経常利益は同17.3％減と3四半期連続で減収減益となり、7～9月期に比べて落ち込み幅も拡大した。
  　売上高は前年比8.2％減と比較的大きな減収となった。まず、製造業は同6.6％減と減収幅が拡大した。業種別にみると、一般機械がアジア向けなど海外部門の低迷に加え、国内部門も落ち込んだことから同12.5％減と減収幅が拡大した。米中通商問題などによる景気の先行き不安が企業の投資マインドを悪化させたとみられる。また、自動車・同部品も海外販売が弱含むなかで、今期は消費増税などの影響で国内販売が落ち込み同10.1％の減収となった。加えて、非製造業も同9.9％の減収に転じた。プラント建設が再び減収となったほか、運輸・倉庫と小売が減収に転じた。消費増税に伴う駆け込み需要の反動や秋口の台風上陸などが影響した模様である。・・・
  

GDP速報 : GDP速報（2019年10~12月）

要約

• ・10～12月期の実質ＧＤＰは前期比-1.6％と5四半期ぶりに減少。内需と輸出がともに成長率を下押し。
  ・消費増税前の駆け込み需要の反動減などから、特に個人消費が前期比-2.9％と大幅に落ち込んだ。
  ・2020年1～3月期は、駆け込み需要の反動一巡などから内需の持ち直しが見込まれるものの、中国の新型肺炎の影響により、ＧＤＰ成長率が極めて小幅なプラス成長にとどまる可能性がある点に要注意。
  

Economic View（神奈川・地域） : No.22 2017年に5.9%上昇した神奈川県内製造業の労働生産性

要約

• ・2017年工業統計によると、神奈川では事業所数の減少基調が続いている一方、従業者数は上向きに転じた。また、出荷額及び付加価値額についてもともに持ち直して、2009年以降で最も高い水準となった。
  ・人手不足問題が深刻化するなかで労働生産性の向上が経営課題として重要性を増している。県内製造業の労働生産性は全国を上回っているものの、その優位性が1990年代から薄れて全国平均との格差は縮小傾向にあった。その後2010年代に入ってからも上向きの動きが鈍く、一進一退状態にあったものの、2017年は前年比5.9％上昇の14.8百万円となり、リーマン・ショック前の水準にまで持ち直した。前年に急増した設備投資が出荷増につながったためと考えられる。
  ・2017年における神奈川の生産性上昇を業種別にみると、石油や非鉄などの素材型の改善幅が大きい。また、加工組立型と消費関連についても、輸送機や飲料などを主体に上向いた。一方、県内地域別にみると、南足柄市や寒川町などの県西部や川崎市などで労働生産性が上昇した。
  

Economic View（マクロ） : No.21 懸念される中国の新型肺炎の影響

要約

• ・新型コロナウイルスによる肺炎は2019年12月8日に中国・武漢市で最初に確認されてから、急速に拡散している。2020年2月5日朝時点で新型肺炎の感染者数は24,537人に膨らみ、2003年に流行したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の感染者数を大幅に上回った。今回の新型肺炎はＳＡＲＳに比べて今のところ死亡率が低いものの、潜伏期間（1～14日）中でも人に感染するなど感染力が高い。この点に加えて、中国の春節（旧正月）の連休前から人々の移動が始まったことが、新型肺炎の急速な拡散に繋がったと考えられる。武漢市の市長の発表（1月26日）によると、春節休暇に絡めて約500万人が武漢市を離れたという。・・・
  

台湾電子関連企業月次売上高 : 台湾電子関連企業月次売上高（2019年12月）

要約

• ・台湾電子関連企業65社の12月売上高は、前年同月比4.0％減。11月の同1.8％減からマイナス幅が拡大するも、これは寄与度の高い鴻海精密工業（ホンハイ）の売上が減少したことによる。
  ・ホンハイを除いた64社の売上高は、同1.9％増と3か月ぶりにプラスに転じた。分野別には、半導体関連企業が引き続き好調なほか、サーバ関連企業や電子部品企業も回復基調にある。
  ・2020年の回復を牽引するのは5Ｇ関連。当面はこの需要の立ち上がりを待つ展開となろう。

Economic View（マクロ） : No.20 2020年のドル・円レートの展望

要約

• 2019年のドル・円レートは、(1)米中貿易摩擦の激化や、(2)ＦＲＢの10年半ぶりの利下げなどを受けて変動したが、その年間変動幅は約８円と過去最少にとどまった。この背景には、投資家のリスク回避姿勢が強まる場面では、相対的に低リスク通貨とされる円が大きく買われると同時に、低リスク通貨としてドルも買われることがあると考えられる。・・・

県民ボーナスの見通し : 2019年冬の県民ボーナスの見通し

要約

• ・民間企業に勤める神奈川県民1人あたりの今冬のボーナスは、企業業績の悪化などを反映して前年比1.0％減の47.3万円になると予測した。一方、ボーナス支給対象者の割合は横ばいにとどまるものの、雇用者数が前年を上回ると見込まれることから、民間のボーナス総支給額は同0.1％増になると予測した。
  ・公務員の1人あたり支給額は、2019年10月の神奈川県人事委員会の給与勧告において今冬の期末・勤勉手当の支給月数が0.05か月引き下げられたことなどから、前年比2.0％減を見込む。民間と公務員とを合わせた官民計の1人あたり支給額は同1.2％減、官民計の支給総額は同0.1％減になる見通しである。
  ・消費増税による負担増に加え、今冬のボーナス支給額の減少が、年末の県内個人消費の重荷となるだろう。

労働力調査・一般職業紹介状況 : 労働力調査・一般職業紹介状況（2019年9月）

要約

• ・9月の失業率は2.4％と前月（2.2％）から上昇。変動要因も雇用情勢の悪化を示す内容。
  ・9月の有効求人倍率は1.57倍と低下（悪化）が続く。製造業の業績不安が非製造業にも徐々に波及。

Economic View（マクロ） : No.19 米国制裁が強まる中での中国経済の行方

要約

• 2019年7～9月期の中国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年比+6.0％（前期は同+6.2％）と、成長率が2四半期連続で低下した。米国の対中制裁関税発動がその背景にある。こうした中で、習近平体制は新ＬＰＲ（最優遇貸出金利）制度の適用と預金準備率の引き下げや、消費活性化措置、地方債の発行加速など景気下支え策に取り組んでいる。その結果、直近の9月に公共インフラ投資や鉱工業生産の伸びが高まるなど、足元の景気には一部で持ち直しの動きがみられ始めた。今後、中国の経済成長が過度に減速する事態は回避されよう。・・・

Economic View（産業） : No.18 堅調な伸びが続く訪日外国人の飲食支出

要約

• 　観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると、2018年の訪日外国人旅行者による飲食費は前年比10.5％増の9,783億円（推計値）となり、旅行消費額全体（4兆5,189億円、推計値）の約2割を占める。訪日外国人旅行者による飲食費は2011年の調査開始以来、増加基調をたどっている。
  　訪日外国人旅行者の飲食費の６割超は、中国、韓国、台湾、香港の東アジア4か国・地域からの旅行者によるものである。訪日外国人旅行者による飲食費を(1)平均泊数、(2)1人1泊当たり飲食費、(3)旅行者数に分解すると、東アジア4か国・地域からの旅行者は相対的に、(1)平均泊数は短いが、(2)1人1泊当たり飲食費の水準が高く、(3)旅行者数も多いという特徴を有する。・・・

神奈川県内経済見通し : 2019年度・2020年度の神奈川県内経済見通し

要約

• 1.2019年度前半の神奈川県内景気は、年初には回復の勢いが弱まったものの、春先以降は回復基調となった。企業部門では、米中通商問題の影響などで昨年末から年初にかけて輸出が大幅に減少し、企業には設備投資を先送りする動きもみられた。しかし、4~6月期には輸出が持ち直しに転じ、設備投資も建設投資などを中心に高水準で推移した。家計部門では、1~3月期には景気の先行き不透明感が強く個人消費が弱含んだものの、その後はＧＷの10連休効果や消費増税を控えた耐久財消費の増加などにより次第に堅調な動きとなった。また、住宅投資でも、消費増税を控え、持家や分譲住宅などに駆け込み需要がみられた。
  2.この先の県内景気は緩やかな回復が続くと見込まれる。2019年度後半については、個人消費や住宅投資が消費増税前の駆け込み需要の反動などで弱含み、輸出も米中通商問題の影響で鈍い動きになるものの、東京五輪を控えて都市開発関連の設備投資やインフラ関連の公共投資が好調に推移し、景気をけん引すると見込む。2020年度になると、設備投資や公共投資のけん引力が弱まるものの、年度前半には東京五輪の開催で個人消費が盛り上がると予想される。また、2020年11月の米大統領選挙を前に米中通商問題も解決に向けた機運が高まり、輸出も次第に回復すると期待される。このため東京五輪後となる年度後半の県内景気は減速しながらも腰折れは避けられると見込んだ。
  3.以上のような景気の姿を実質県内総生産で示すと、2019年度が前年比0.7％増、2020年度が同0.4％増とプラス成長が続くと予測した。

法人企業統計 : 法人企業統計（2019年4~6月）

要約

• ・19年4~6月期は、米中貿易摩擦の影響などを受け製造業が減収減益。非製造業にも悪影響が波及。
  ・業種別にみても、製造業の多くの業種が米中摩擦の影響から減収減益となった。
  ・同期の設備投資も、製造業の設備投資が前年比で急減。8四半期ぶりの減少。

Economic View（マクロ） : No.17 岐路に立つ終身雇用

要約

• このところ経営者側から終身雇用の限界に関する発言がみられる。終身雇用は、年功賃金、企業別労働組合とともに日本型雇用慣行の１つに数えられる概念である。終身雇用は年功賃金と密接な関係があり、年功賃金が維持しにくくなっていることが、終身雇用の限界につながっていると考えられる。年功賃金とは、若年期（20、30歳代）に貢献度より低い賃金で働き、その差を中高年期（40、50歳代）に受け取る「後払い型の賃金」と解釈することができる。・・・

Economic View（マクロ） : No.16 長期化に向かう米中貿易戦争

要約

• 6月29日、米中首脳会談が開催され、両首脳は貿易協議を再開することで合意した。トランプ大統領は第4弾となる制裁関税を課すことを当面見送り、米中両国が全面的な貿易戦争に突入する事態は、回避された。しかし、貿易戦争の休戦はわずか1か月で終了した。7月末に上海で開催された米中閣僚級協議で目立った成果がなかったことを受け、8月1日に、トランプ大統領は第4弾の制裁関税を9月１日から発動する意向を表明した。その後、中国政府は米農産品の購入を一時停止する対抗措置を公表、米国は前後して中国を為替操作国と指定し、米中間の対立は泥沼化の様相を呈している。．．．

Economic View（神奈川・地域） : No.15 介護需要の長期推計に基づく神奈川県内の介護事業の見通しと課題

要約

• 　浜銀総研では、神奈川県における介護事業を取り巻く環境を長期的な視点から確認するために、2045年までの介護需要（要支援・要介護認定者数）と必要介護職員数の推計を行った。その結果を踏まえると、自治体や事業者は、以下のような課題や影響に留意する必要がある。
  (1)神奈川県では他の地域と比べてサービスの受け皿の整備を早いペースで進める必要がある。
  (2)事業者においては他地域からの参入による競争環境の激化に注意する必要がある。
  (3)生産年齢人口が減少する中で介護需要が急増するため、介護職員の不足が深刻化することが予想される。
  (4)県内の一部地域では、長期の事業計画の策定において需要の減少を織り込む必要がある。
  (5)需給状況の地域差を踏まえた施設整備の広域的な調整が求められる。

Economic View（マクロ） : No.14 欧州がカギを握る今後の新興国通貨安リスク

要約

• 昨年8月に発生したトルコショックがきっかけとなり、新興国は大幅な通貨安に見舞われた。もっとも足元では震源地となったトルコリラを始め、多くの新興国通貨がショック以前の水準にまで回復してきている。さらに今年に入ってＦＲＢ（米連邦準備理事会）が金融正常化の方針を見直す姿勢を示していることは、新興国通貨の下落に歯止めをかける要因となろう。・・・
  

Economic View（神奈川・地域） : No.13 活発化する神奈川県内のホテル建設

要約

• 近年、神奈川県内においてホテルの建設が活発化している。神奈川県内の宿泊施設設備の動向をみると、2017年度の宿泊業用建築着工床面積は約17万㎡と前年度の3.4倍に膨らんでいる。地域別には、特に横浜市と箱根町においてホテルの建設が集中している。横浜市では、みなとみらい地区を中心に2020年前後にホテルの開業ラッシュを迎える。一方、箱根町では、2017年をピークに、ホテルの新設などが相次いでおり、2020年前半までに多くのホテルが開業する予定である。・・・

Economic View（マクロ） : No.12 消費税増税が各年齢層の消費に与える効果の違い

要約

• 2019年10月に消費税率が8％から10％に引き上げられる予定である。消費税増税がもたらす個人消費への影響には、(1)駆け込み需要の発生やその反動減による一時的な効果（代替効果）と、(2)物価が消費税増税に伴う転嫁分だけ上昇することで家計の購買力（実質所得）が低下し、消費水準が下押しされる効果（所得効果）の2つがあると考えられる。・・・

Economic View（マクロ） : No.11 人手不足に拍車をかける「新卒採用の2021年問題」

要約

• 企業の人手不足感が年々強まっている。こうした人手不足感が2022年以降一段と強まる恐れがある。これは大学を卒業し、新たに企業で働き始める（いわゆる新卒）人口が2022年度以降、再び減少傾向に転じると見込まれるためである。企業側では、この2022年3月卒の就職活動時期となる2021年頃から徐々に採用内定者を確保しにくくなっていくと考えられる。これを「新卒採用の2021年問題」と定義したい。・・・

Economic View（神奈川・地域） : No.10 神奈川県内の病院建て替えの見通しと2つの課題

要約

• 1960年代から80年代にかけて、神奈川県内では急速に病院の開設や病床の整備が進んだ。病院
  は築30~40年程度で建て替えを行うことが一般的であるため、これから建て替えが必要となる病
  院も多いと予想される。県内の100床以上の病院の建て替えの動向を、浜銀総研で独自に整理し
  たところ、2015~19年の５年間に13病院・4,000床以上の建て替えが完了済みまたは進行中であ
  り、2020年代には11病院・4,500床以上の建て替えが行われる予定であることがわかった。加え
  て、現在建て替えを検討中の病院も複数あることや、今後は80年代後半に整備された病院も建て
  替え時期を迎えることを考慮すると、2020年代に建て替えを行う病院はさらに増えることが予想
  される。・・・
  

中国経済の見通し : 2019年の中国景気の見通し(2018年11月改訂）

要約

• 2018年7~9月期の中国の実質GDP（国内総生産）は前年比+6.5％と、成長率が2四半期連続で低下した。7~9月期には米政府による大規模な対中制裁関税の発動を前に駆け込み的な輸出増がみられたものの、中国政府による財政支出の抑制を背景に固定資産投資が約19年ぶりの低い伸びとなり、個人消費も雇用情勢の軟化を受けて伸び悩んだ。なお、足元では住宅市場に弱含みの動きが現れており、製造業の景況感にも弱い動きが現れ始めている。・・・

Economic View（マクロ） : No.9 じわり存在感を増す休業者への備え

要約

Economic View（マクロ） : No.8 相関が弱まる資本財出荷とGDP設備投資

要約

タイ自動車市場 : タイ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月生産台数（季調値）は前月比3.7％増の204万台。内需拡大が増産の主因。
  ・輸出台数（季調値）は同0.5％増の117万台と横ばい推移。17年実績を上回っており、今のところ堅調。
  ・国内販売（季調値）は同6.9％増の97万台。年率90万台超えが続いている。

メキシコ自動車市場 : メキシコ自動車市場(2018年2月)

要約

• ・2月メキシコ自動車生産台数（季調値）は増加。国内販売と輸出が共に増加したことが背景。
  ・米国新車市場の減速が続いており、今後もこの点がメキシコ産輸出車両への逆風となろう。
  ・NAFTA再交渉の行方が依然不透明で、メキシコビジネスへの投資に積極的になるのが難しい状況。

国内新車販売統計 : 国内新車販売統計(2018年2月)

要約

• ・2月の国内販売台数（季調値）は増加したが、足元の新車需要は前年を下回る水準で勢いに欠ける。
  ・米国向け中心に新車乗用車輸出が失速。海外新車需要に下振れリスク残り、先行きは楽観できない。
  ・乗用車在庫に過剰感あり。内外需の減速リスクがあり、追加減産の必要性がある。

中古車輸出月次統計 : 中古車輸出月次統計(2018年1月)

要約

• ・18年１月の中古車輸出台数（季調値）は減少。乗用車、商用車ともに市況軟化。
  ・関税引き上げによりパキスタン向けが大失速したのが主因。スリランカ向けは好調続く。
  ・１月電動中古車シェアは台数・金額ベースともに前年を上回る。ハイブリッド中古車の輸出が大幅増。
  

Economic View（マクロ） : No.7 働き方改革で残業時間は抑制されているのか？

要約

Economic View（マクロ） : No.6 日本企業の賃金設定スタンスが慎重なのはなぜか？

要約

中国経済の動向 : 中国経済の動向(2017年9月)

要約

Economic View（マクロ） : No.5 同一労働同一賃金実現に向けた3つの課題

要約

Economic View（マクロ） : No.4 トランプ大統領に揺さぶられる先進国と新興国の株式市場

要約

Economic View（マクロ） : No.3 足元で乖離する2つの実質輸出統計

要約

Economic View（マクロ） : No.2 企業の設備年齢上昇による更新投資の行方

要約

Economic View（マクロ） : No.1 人手不足にもかかわらず賃金の上昇ペースが鈍いのはなぜか

要約