調査レポートバックナンバー

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1996年4月号 新たな発展の道を模索する神奈川の電気機械産業

要約

• １．神奈川県の電機産業は製造業の中心的存在であり、県経済のけん引役を果たしてきた。
  
  ２．県内電機産業の特徴として、(1)大規模工場が多いこと、(2)産業用電子機器、電子部品部門に特化していることがあげられる。
  
  ３．県内電機産業は、すでに明治時代にはその発展の基礎が築かれたが、高度成長期における民生用電子機器の成長、オイルショック後のマイクロエレクトロニクス化をテコにした産業用電子機器、電子部品の成長を軸にその後も、順調な発展を遂げた。この間、工場の集積は県臨海部から内陸部へと漸次シフトしていった。ただ、近年バブルの崩壊に伴う内需の減退や円高の進展による国際競争力の低下といった環境変化のもとで、県内生産拠点の見直しが進んでおり、その結果空洞化懸念が高まっている。
  
  ４．最近では、半導体や情報通信関連機器を中心に電機製造企業の業況が回復しつつあるが、県内での生産は、海外生産の進捗もあって頭打ちとなっている。
  
  ５．今後の県内電機産業の方向として、(1)生産拠点から研究・技術開発拠点への機能転換、(2)情報通信サービス業との事業の融合化が見込まれる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1996年5月号 神奈川県内住宅建設の今後の見通し

要約

• １．神奈川県内の住宅建設は、バブル期に貸家を中心として大きく伸長したが、90年代に入ってからは鈍化傾向にある。これは、東京圏全域でいえることであるが、主として同圏の雇用吸収力が弱まった結果、社会流入人口が先細りとなり、住宅需要が減少していることによる。
  
  ２．バブル期の住宅建設は、狭く、遠く、借家が多いという従来からあった県内の住宅ストックの特徴をより鮮明にした。
  
  ３．貸家市場のストック調整は、特に東京圏で深刻化している。そうしたなかで、立地条件や建物のグレードの良い物件とそうでないもので市場の二極化の様相が出てきた。
  
  ４．地価や建築費、金利の低下などを背景に活況を続けている分譲マンション市場では、分譲価格の低下と同時に、一戸当たり面積の拡大や立地条件の改善が進展している。
  
  ５．今後の県内住宅着工は、分譲マンションこそブームの反動などで伸びが鈍化するものの、根強い建て替え需要と貸家の回復により、96～98年には年平均11万戸と緩やかながら回復過程をたどる。そうしたなかで、高齢化対応などの需要サイドのニーズ多様化に応えるかたちで、住まいの質の改善が一層進展するとみられる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1996年6月号 成長期に入ったＣＡＴＶ事業

要約

• １．ＣＡＴＶは、規制緩和、技術革新、サービスへの需要の高まりなどに支えられ成長期を迎えている。その事業規模はコードレス電話、テレビデオなどに匹敵する1,000億円（全国ベース）に達した模様である。
  
  ２．93年12月以降の(1)地元事業者要件の廃止、(2)外資規制の緩和、(3)通信事業への参入促進とともに事業者が急増している。県内でも一地域複数事業者、ＭＳＯ（多施設事業者）の許可などにより全国有数の激戦区となっている。
  
  ３．ＣＡＴＶが直面している問題点としては、出資母体の性格などにより設備投資能力の面などで格差が拡大していること、およびＩＳＤＮ（統合デジタルサービス網）など他の有力メディアと競合状態にあることなどがあげられる。
  
  ４．ＣＡＴＶは、ホームショッピングやインターネット接続などの新サービスを取り込んでおり、また今後は通信インフラビジネスへの比重を高めよう。
  
  ５．県内では、大手であるＭＳＯによる中小事業者の吸収や地元企業と協力した新サービスの提供など注目すべき動きがみられる。他方公共的な利用も模索されているが、出資母体、自治体などのスタンスの違いによりサービスのあり方が一様でない、という状況が続きそうである。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1996年7月号 神奈川の自動車産業

要約

• １．神奈川の自動車産業は、電機産業とともに県内製造業の中心的存在である。その出荷額は製造業全体の５分の１を占め、都道府県間比較では、愛知に次ぐ全国第２位の規模である。
  
  ２．県内自動車産業は1927年のフォードの進出に始まる古い歴史を有する。工場進出が最も盛んだったのは高度成長下の60年代で、オイルショック後の70年代における輸出主導の成長の基礎が形づくられた。
  
  ３．貿易摩擦の激化や円高の進展により、輸出環境が大きく悪化したかたわらで、80年代後半の好況下では内需の主導で発展を続けた。しかしながら、平成不況以降のバブル崩壊と円高の一段の進展により、自動車産業の業績は大きく悪化し、生産拠点の国内外への移転等リストラの推進が急務となった。
  
  ４．足下では、円高修正やリストラの進展、国内販売の持ち直しなどから、上場各社の業績は改善傾向にあり、部品メーカーの業績も底打ち感が出てきた。
  
  ５．ただ将来的には、国内市場の成熟化が確実視されるなか、県内自動車産業各社は、本業である自動車分野の収益力強化と、非自動車分野への事業多角化といった生き残りのための諸施策を推し進めている。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1996年8月号 出店急増で競争激化が見込まれる神奈川県内の大型小売店業界

要約

• １．県内小売業における大規模店のシェアは、近年着実に上昇してきた。
  
  ２．とくに足もとでは、大店法緩和や景気の回復などを背景に、大規模小売店の出店数が急速に増加しており、95年度の67件から、96年度には106件にまで達するとみられる。
  
  ３．出店ラッシュは地域別にみても小売業間の競争を激化させており、こうした新規出店の陰で閉鎖店も多くみられる。
  
  ４．今後、購買力の大きな伸びが期待できないなかでの大型店の出店競争は小売業界全体でみれば効率性を低下させる。今後の生き残りのためには、他社以上に売上を伸ばすか、効率性の低下を補うだけの利益体質の強化が必要となってくる。いずれにせよ、大規模小売店の出店急増による競争の激化が、小売業の整理淘汰を促進していくものとみられる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1996年9月号 神奈川の港湾

要約

• １．神奈川では、横浜港、川崎港、横須賀港の３港が外国貿易の窓口となっている。その規模は大阪湾主要港や伊勢湾主要港の貿易額にも匹敵する。
  
  ２．近年県内の３港からの輸出の伸び悩みが続いている。これは、航空輸送の集荷力が上がっていることや、いわゆる輸出産業が内需への傾斜を強めていることによるものである。
  
  ３．また、1980年代からアジア諸国の港湾が、コンテナ化と同地域での高い経済成長力を背景に急速に発展している。一方、県内を代表する横浜港をはじめわが国の港湾では、中継貿易能力の低さや割高な寄港費用が目立ち、寄港が敬遠される動きがみられる。
  
  ４．わが国の港湾の貨物取扱能力は、オショック以降過剰気味で推移してきた。今後も地方港湾を中心に整備が進展し、コンテナ取扱能力が高まるため、過剰感が強まるとみられる。
  
  ５．今後の発展のための港湾整備の課題として、(1)重点投資、採算重視の姿勢、(2)岸壁水深、コンテナターミナル面積、情報化などの港湾機能の充実、(3)競争力強化の一法としてのネットワーク型の港湾機能強化があげられる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1996年10月号 90年代以降停滞局面にある神奈川の工業

要約

• １．神奈川の製造業は、生産効率が他の工業県と比べて非常に高く、全国でもトップクラスの「工業立県」である。また、大規模工場の集積が高いことや加工組立型業種のウエイトが高いことなどが大きな特徴となっている。
  
  ２．しかし、90年代以降は平成不況の長期化など製造業をとりまく環境が激変し、停滞局面にある。なかでも、業種別には主力の加工組立型業種、地域別には横浜、川崎地域における落ち込みが顕著である。
  
  ３．神奈川の製造業は現在大きな変革期を迎えているが、新しい環境に柔軟に対応し、今後も成長力を維持していくことが県経済にとって非常に重要である。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1996年11月号 神奈川の宿泊観光とホテル業界

要約

• １．神奈川県では、宿泊観光客数のすう勢的な増大に対応して、ホテル、旅館を合わせた宿泊施設の総客室数も増加基調にある。
  
  ２．宿泊施設の数を旅館とホテルの別にみると、旅館軒数が年々減少する一方で、ホテル軒数は増加が続いており、このことが１施設あたりの平均客室数の増勢ともあいまって、ホテル化率（ホテル、旅館の合計客室数に対するホテルの客室数の割合）の上昇につながっている。
  
  ３．都市観光ブームにのって、90年以降、横浜では大型ホテルの開業が相次ぐなかで、宿泊客数に比べて収容能力としての客室数は過剰気味となっており、ホテル間の料金引き下げ競争が顕在化している。横浜の都市イメージ等、種々の条件から市内ホテルは他地域に比べてなお高めの料金設定が可能となっているとはいえ、さらなる大型ホテルの増加で先行き一段の競争の激化が見込まれる。そうしたなかで、各ホテルはサービスの多様化に力を注いでいる。
  
  ４．全国有数の観光地である箱根のリゾートホテルにおいても、宿泊料金の低価格化が進んでおり、年間を通じた稼働率の引き上げや日帰り客の取り込みなど、集客力強化の重要性が増している。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1996年12月号 消費者嗜好の多様化など環境変化への対応を急ぐ食品工業

要約

• １．神奈川の食品工業は、出荷額でみて全国で４番目の規模を誇っている。県内では油脂、精穀・製粉などのプラント型業種やパン・菓子など最終消費に近い高付加価値型業種の集積度が高いが、長い目でみると後者への傾斜が明らかである。
  
  ２．食品工業は個人消費への依存度が高いため、総じて業況の変動が小さい産業である。しかし平成不況以降、国内市場の成熟化や輸入自由化、内外価格差解消の動きなどにより、内外メーカーに流通業が加わって、競争が厳しい。
  
  ３．県内主要メーカーは、「食」のトレンドの追及や多角化と同時に海外進出を進めているほか、情報・物流面でのシステム化の向上に取り組んでいる。ただ、情報・物流面での対応は、一部の大手企業を除いて、スーパーやコンビニなど川下主導によるものである。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年1月号 1997年度の神奈川経済の見通し

要約

• １．97年度上期の県内景気は、住宅投資や設備投資の駆け込み重要の反動が避けられないうえ、消費税引き上げなどが個人消費にブレーキをかけるため減速する。
  
  ２．しかし、下期に入ると、高水準の収益を背景として企業活動が積極化すると期待され、民間需要が持ち直してくることなどから、景気の浮揚感が明らかになってこよう。
  
  ３．実質県内総支出の伸びは、95年度に前年度比+1.6％、96年度に同+2.1％となった後、97年度は同+0.9％に鈍化する。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年2月号 神奈川の一般機械製造業

要約

• １．一般機械製造業は各種の資本財や生産財の供給を通じて日本経済の発展を支えながら着実に成長してきた。円高が進展したにもかかわらず、現在でも工作機械などの製品分野においては世界トップクラスの競争力を維持している。
  
  ２．神奈川は一般機械の製造においても、全国有数の集積を誇っている。たとえば都道府県別の出荷額をみると、神奈川は愛知に次いで全国第２位である。品目別には、化学機械やポンプなどの一般産業用機械やコピー機などの事務用機械の出荷額が大きくなっている。
  
  ３．一般機械製造業の特徴としては、中小企業の占める割合が高いことや民間投資依存度が高いため業績変動の振れ幅が大きいことなどが挙げられる。
  
  ４．県内の一般機械製造業の業績は、民間設備投資の回復による受注の持ち直しなどから、94年度下期以降回復基調にある。ただ、ユーザーからの価格引き下げ要請の強まりなどにより価格が低下傾向にあることなどから回復力は力強さに欠ける。
  また景気回復のもたつきから足下の業況はやや悪化している。
  
  ５．県内に工場を置く大手メーカーの一部は、主力製品の高付加価値化を進める一方で、環境関連分野など新規分野の開拓にも動いている。一般機械製造業がさらなる成長を遂げるためには、新たな需要に対し主体的に対応していくことが重要となろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年3月号 Ｃ.Ｉ.（景気総合指数）からみた神奈川県内景気の現況

要約

• １．総合的な景気指標として、Ｄ.Ｉ.（景気動向指数）が一般によく知られている。ただ、Ｄ.Ｉ.は景気が拡張局面にあるのか、後退局面にあるのかを判断する際には有効であるが、景気の絶対的な水準を測定することはできない。
  
  ２．一方、Ｃ.Ｉ.（景気総合指数）は計算過程が複雑なこともあり、Ｄ.Ｉ.に比べて一般へのなじみは薄いが、景気の水準や変化の大きさを測定することのできる有用な総合景気指標である。
  
  ３．全国のＣ.Ｉ.の動きをみると、今回の景気拡張局面の特徴として(1)景気の水準の低さ、(2)回復テンポの遅さ、(3)拡張期間の長期化の３点をあげることができる。
  
  ４．地域版のＣ.Ｉ.である地域景況インデックスによって各地域の景気水準を比較すると、関東をはじめとする大都市圏で平成不況における景気の落ち込みが大きく、またその後の回復が地方圏よりも遅れていることがわかる。
  
  ５．今回、当社が独自に作成した神奈川Ｃ.Ｉ.によって、神奈川の景気回復が全国に遅れをとっていることが裏付けられる。しかし、96年以降県内景気は比較的早いペースで回復してきており、その回復テンポは全国、首都圏他地域を上回っている。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年4月号 神奈川の情報サービス業

要約

• １．わが国の情報サービス産業は、平成不況期には後退局面を迎えたものの、95年以降は情報化投資の復調などを背景に再び成長軌道に戻っている。
  
  ２．日本の情報サービス産業の特色としては、受注ソフトウェアの比率が高いことや、ゲームソフトを除けばほとんど国際競争力を持っていないことなどが挙げられる。
  
  ３．神奈川の情報サービス業は、事業所数と従業者数で全国第３位、売上高では第２位と全国有数の集積を誇っている。
  そして県内事業所の75％が横浜市と川崎市に集中している。
  
  ４．神奈川の情報サービス業の特色として、(1)従業員１人当たりの売上高が全国トップであることや、(2)コンピューターメーカーからの受注依存度が高いこと、(3)ソフト開発過程で川下を受け持つプログラマーの比率が高いことなどが挙げられる。
  
  ５．95年に底入れした業況は、パソコンブームや企業の情報化投資の活発化などを背景に96年以降も回復色を強めている。
  価格の低下から利益回復のピッチは鈍いものの、業務の量感を表す実質売上高は91年のピーク水準を超えており、人手不足が顕在化している。
  
  ６．情報化の一層の進展が見込まれるなかで、市場の拡大が今後も見込まれるものの、厳しい競争に勝ち残っていくためには、激しい環境変化に対応しつつ、他社との差別化を図る工夫の重要性が増してこよう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年5月号 神奈川の化学工業

要約

• １．神奈川の化学工業は機械工業と同様、県内の有力産業のひとつである。1995年の出荷規模は県内製造業のなかで第４位の位置を占め、47都道府県の化学工業出荷額の中では第１位となっている。製品別には、写真感光材料や医薬品、化粧品などの加工型製品が主力となっている。
  
  ２．化学工業の県内における立地をみると、川崎地域と平塚市、藤沢市などの湘南地域に多くが集積している。これらの地域に立地している大手化学企業の多くは、わが国の化学工業が発展を始める1960年代に進出している。
  
  ３．足下の県内化学工業の生産は、アジア向け輸出や化粧品などの国内販売が好調なことを背景に高水準で推移している。これをうけて業績も回復基調にあるが、原材料コストの上昇などから収益環境が悪化しているため、回復テンポは先行き鈍化するとみられる。
  
  ４．今後も県内化学工業がさらなる成長を遂げていくためには、充実している研究開発機能をこれまで以上に活かして、生産効率の向上と新製品の開発に注力する必要がある。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年6月号 神奈川のバス、タクシー業界

要約

• １．神奈川は全国のなかでもバス、タクシーの利用度が高い地域である。とくに乗合バスの県民１人あたりの年間利用回数は全国トップである。
  
  ２．乗合バスの輸送人員は、長期的にはマイカーの普及や道路混雑による利便性の低下などから緩やかな減少傾向をたどってきているが、80年代後半には(1)県郊外への人口の転入増、(2)新設・移転による県内の大学の増加に伴う通学者の増加から大幅な伸びを示した。
  
  ３．しかしながら、92年度以降は景気低迷による雇用者数の減少などから、輸送人員は減少テンポを強めている。このため県内の各バス会社は、バス専用レーンの設置による定時走行の確保や車両、停留所の設備改善など客離れを防ぐための努力をしている。また、全国で初めてバスカードを導入するなど神奈川はバス活性化に対して先駆的な試みも多い。
  
  ４．貸切バスについては、冠婚葬祭で利用されることが多い小型車に対する需要が増加しているが、主力の大型観光バスの利用は減少している。こうしたなか、県内のバス事業者では貸切バス部門を分社化する動きが出てきている。
  
  ５．県内タクシー業界では、実車率（走行距離のうち客を乗せて走った比率）が景気の低迷から横浜、川崎を中心に低下している。一方でドライバーの充足状況を表す実働率は上昇傾向にあり、タクシーの供給過剰が顕在化している。
  
  ６．規制緩和によってタクシー業界における競争は今後一段の激化が見込まれる。各タクシー会社が競争に生き残り、マーケットシェアを確保していくためには車両運行管理のシステム化といった輸送効率の改善やサービス水準の向上、および新しいサービスの開発が不可欠である。この点すでに県内業者の一部では、ＧＰＳ（衛星通信を利用した運行車両の管理システム）の導入、ドライバーの接客マナーの徹底、救援事業への参入などの取り組みを始めている。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年7月号 神奈川の雇用情勢と変化する就業構造

要約

• １．平成不況後における神奈川の有効求人倍率は過去に比べ水準が極めて低く、また、改善テンポも緩慢である。求人数の増加は非製造業から製造業へ、またパートから正社員へと徐々に広がりをみせているものの、景気回復に伴う求職者数の増加を吸収するほどではなく、足下の有効求人倍率は横ばいで推移している。
  
  ２．労働力の需要サイドでは、産業ごとの就業者数シェアにおける上位九位業種が製造業からサービス業や商業・飲食業へと移行し、産業構造が大きく変貌していることを示している。また、製造業においても生産関係職業の割合が低下する一方、技術関係職業のウェイトが高まっている。
  
  ３．他方、労働力の供給側では、90年から95年にかけて完全失業率が男子高年齢層と男女の若年齢層で特に高まっている。男子高年齢層では製造業における就業者の大幅減少が、また、若年齢層では厳しい新卒採用環境が、それぞれ失業率を押し上げたとみられる。
  加えて、県外労働力需要の弱さや女子の就業意欲の高まりも要因として考えられる。
  
  ４．産業構造の急速な変化により、企業内部でも労働者に求められるスキルは変化している。他方、労働力供給が増加しているため、求められるスキルの変化への対応が困難な男子高年齢層を中心にしわ寄せが現れている。そうしたミスマッチの解消には、円滑な転職を可能にする労働市場の整備、企業内部での労働力のスムーズな移動、企業の求めるスキルに応じた労働者の能力アップなどが一層求められる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年8月号 神奈川の農業

要約

• １．わが国の農業は戦後、機械の導入と化学肥料の増加により生産能力を高め、増え続ける農産物消費に応えるかたちで着実に生産規模を拡大してきた。しかし、80年代以降になって、消費量が飽和状態となったうえ、農産物の輸入が増加してきたことなどから減少傾向で推移している。
  
  ２．一方、県内農業の生産規模は、工業化や都市化の進展により農耕地や農業就業者数が減少してきたことから、既に70年代から減少傾向にあり、直近の95年はピークである68年の約６割の水準となっている。しかし、だいこんやキャベツ、えだまめなど特定の野菜の生産規模は、首都圏への野菜供給地となっているため、全国でも上位に位置している。
  
  ３．こうした県内農業の高い野菜生産力は、耕地の高度利用による単位面積当たり生産高の引き上げによりもたらされている。この背景には、輪作や大量作付などの栽培技術の利用と環境制御機器が整備された園芸施設の活用がある。しかし、これらは同時に生産コストの上昇を招く結果となっている。
  
  ４．輸入品の増加による野菜の市場環境の変化をうけて、端境期をなくすなどの国産品の競争力向上へ向けた努力が払われている。そうしたなかで、高コスト体質の県内農業が生き残るには、より付加価値の高い品種を開発・供給するなどして食材供給機能を高めることが重要である。
  
  ５．併せて、農業の存在がもたらす効用を地域全体が再認識することも大切なことである。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年9月号 神奈川の個人・中小企業金融取引の現状と銀行の店舗展開等

要約

• １．金融取引は経済活動や情報の集積が進む三大都市圏に集中している。東京圏の一角を構成する神奈川も預金や貸出取引において東京、大阪、愛知に次ぐ大きな金融マーケットである。
  
  ２．県内の家計の金融行動をみると、所得や貯蓄率が全国平均を上回って上昇しているだけでなく、貯蓄残高、負債残高も他地域の水準を上回っており、金融機関が県内でリテール戦略を展開していくうえで魅力的な市場を形成している。
  
  ３．金融リテール市場としての神奈川の預金、貸出の動きをみると、預金については全国と比べても個人のウエイトが高い。一方貸出については全国銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、長期信用銀行）を中心にリテール分野へのシフトが加速しているが、近年では景気の低迷などから中小企業への貸出が伸び悩んでいる。
  
  ４．県内金融機関の店舗展開をみると、有人店舗の増加率は低下傾向にある。その一方で、リテール取引を拡充するためのＣＤ（現金自動支払機）やＡＴＭ（現金自動預払機）といった無人店舗が都銀を中心に急増しており、その増加テンポは全国や近隣の千葉、埼玉を大きく上回っている。さらに最近ではエレクトロニック・バンキングと呼ばれる店舗を必要としない新しい金融サービスの導入が各金融機関で活発化している。
  
  ５．主成分分析によって最近（95年）の各都道府県の金融市場を類型化してみると、他地域と比較した神奈川の金融市場の特徴として、(1)集積度が高い、(2)リテール特化度が高い、(3)成長性が高い、という３点をあげることができる。また、10年前の85年と比較してみるといずれの地域においてもリテール特化度が大きく高まっている。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年10月号 業態内外との競合激化が予想されるコンビニエンス・ストア─神奈川の事例を中心に─

要約

• １．わが国のコンビニエンス・ストア（ＣＶＳ）は、1960年代後半の誕生以来、小売業界のなかで突出した成長を遂げてきた。その要因としては、(1)高い利便性の提供が消費者の幅広い支持を得たこと、(2)店舗経営のシステムとしてフランチャイズチェーン方式が採用されたこと、などがあげられる。
  
  ２．もっとも、90年代に入るとＣＶＳの高成長は曲がり角を迎えている。店舗数の増加によりＣＶＳを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、情報システムや商品開発力などに劣る単独店は80年代末頃から減少を続けている。
  
  ３．ＣＶＳの密集する大都市圏において経営環境の厳しさは特に際立っている。業界では店舗支持人口２千人程度が１店舗あたり売上高の飽和点といわれており、大都市圏のＣＶＳは店舗支持人口からみて飽和状態を迎えている。
  
  ４．神奈川においてもＣＶＳは高い成長を遂げてきたが、ＣＶＳの密集度合いは東京、大阪に次いで全国で３番目に高いことなどから、県内でもＣＶＳの競合が激しくなっているとみられる。地域別には、平塚市や相模原市などで相対的にＣＶＳの経営環境が厳しくなっている。
  
  ５．神奈川では今後も大手チェーンの新規出店意欲が強いことなどから、業態内外との競合が一段と激化するとみられる。
  そうした競合に勝ち残るためには、ＣＶＳの特性である利便性をさらに高めることによる他業態とのすみ分けが重要である。また、業態内での競合に関しては、(1)店舗立地の優位性、(2)本部と加盟店の連携強化、(3)他チェーンとの差別化、がポイントとなろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年11月号 神奈川の建設投資と業界の動向

要約

• １．神奈川県下の建設投資は、80年代後半から90年代初頭にかけて急拡大したが、91年度をピークに減少に転じた後は低迷が続いている。96年度には公共投資の底支えや民間住宅建設の持ち直しにより出来高ベースで５年ぶりに前年水準を上回ったものの、オフィスビルを中心とした民間非住宅建設の低迷を主因に、依然ピーク時の８割に満たない水準にとどまっている。
  
  ２．こうした建設投資の落ち込みを背景に、県下の建設業者の業況も著しく悪化している。とりわけ、規模別にみると経営体力の劣る中小零細企業で、また業種別には公共事業への依存度の低い建築工事業や設備工事業で、採算性の低下が目立つ。
  
  ３．業績の低迷が続くなか、県下の建設企業のバランスシート上では、バブル崩壊後の地価下落などから資産内容が大きく悪化する一方、過大投資のツケとして多大な有利子負債が残されている。このため、今後調達金利が上昇に転じた場合、利払い負担の増加という形で収益の足を引っ張る可能性が高い。
  
  ４．今後、財政再建の本格化にともない公共事業の削減が不可避であることや、より競争促進的な方向へと制度面の改正が進められることなど、建設業を取り巻く環境は一層厳しさを増してこよう。こうしたなか県下の建設企業が早急に取り組むべき課題としては、本格的な競争時代を生き抜くために経営基盤を整備・強化することが重要である。その際には、(1)財務リストラを進めると同時に徹底したコストダウンを図ること、(2)公共工事の代わりとなる安定収益源を民間工事の中で確保していくこと、(3)自社の得意分野を生かし、非価格競争力を一層強化すること、などがポイントとなろう
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1997年12月号 神奈川の自動車部品製造業

要約

• １．国内自動車販売市場の成熟化や海外生産シフトに伴って、完成車メーカーのコスト意識が今まで以上に強まる中で、自動車部品メーカーの経営環境は厳しさを増している。
  
  ２．工業立県である神奈川の一翼を担ってきた自動車部品製造業は、90年代に入って事業所数や従業者数、出荷額ともに減少傾向にある。そうした中で神奈川の部品メーカーの付加価値率が高まっているのは、低付加価値製品を海外や県外の拠点に生産シフトする一方で、県内拠点を高付加価値製品の生産拠点として位置づけてきたことや、新たなニーズに対応して部品機能の高度化を図り製品の付加価値を高めてきたためである。
  
  ３．県内上場自動車部品メーカーの決算状況は、94年度以降製造原価低減などによるコスト削減により減収を続けながらも増益基調をたどってきた。96年度後半からは輸出増などで増収増益に転じたために一息ついた感があるが、今後は再び厳しさを増すとみられる。
  
  ４．そうした中で、今後の自動車部品製造業にとっては開発力の強化を通じて、部品の高機能化に的確に対応していくことや生産効率の向上方策を図っていくこと、さらに今まで培った技術を活かして非自動車部門へ新規収益源を求めることなどが急がれよう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年1月号 98年度の神奈川県経済の見通し

要約

• １．98年度の神奈川県経済は、回復のけん引役が不在となるなかで低成長を余儀なくされよう。
  
  ２．新年度を展望すると、(1)アジアの経済不安などから輸出の勢いが弱まること、(2)公共投資の削減により建設業を中心に雇用調整圧力が強まること、(3)生産活動の停滞から雇用・所得環境の改善が足踏みとなること、などが県内景気の回復の足かせとなろう。そうしたなかで、雇用不安など将来に対する不透明感が根強く残って県民の消費マインドを萎縮させるため、景気回復のカギを握る家計部門の回復力は弱いものとなる。
  
  ３．実質県内総支出の伸びは96年度の+1.8％（県速報値）から、97年度は-0.3％とマイナス成長に転じ、98年度も+1.0％の低成長にとどまろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年2月号 神奈川の自動車貨物運送業

要約

• １．高度成長期に高い伸びを続けた国内貨物全体の輸送量は、1970年代に入ると産業構造の変化などから増勢が鈍化し、以降は極めて緩やかな増加傾向をたどっている。そうしたなかで、機動性に優れた自動車による貨物輸送は、多頻度小口輸送が求められるようになったこともあり、重要性が高まってきた。
  
  ２．95年度に神奈川を発着した貨物の自動車輸送量は、ともに全国で第６位の規模となっている。品目別には県内の産業構造を反映し、金属・機械工業品の割合が大きい。ただし、景気の長期低迷や県内生産拠点の県外移転などから90年度と比べると神奈川発着の貨物輸送量は減少している。
  
  ３．一方、貨物輸送を業とする自動車運送業者についてみると、県内においても企業のアウトソーシングの動きなどから重要度が高まっている。特に96年度には、消費税率引き上げを前にした個人消費や住宅投資の拡大、生産活動の活発化などを背景に、県内の自動車運送業者による重量ベースの貨物輸送量は６年ぶりに回復に転じた。こうしたなかで、運送企業の収益は最悪期を脱しているが、運賃の引き下げ圧力が強いなど経営環境は厳しいことから収益性は低水準にとどまっており、廃業率も高まっている。
  
  ４．今後も、荷主企業の輸送コスト削減の動きや運送業界における規制緩和、地球環境意識の高まりなどから、運送業者の経営環境は厳しい状況が続くとみられる。運送業者には、荷主企業の物流効率化ニーズへの積極的な対応と自らの収益体質の強化が課題となろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年3月号 就業人口からみた県内各地域における産業構造と生産所得の変化

要約

• １．神奈川ではこれまで、県内で働く就業者の伸びを上回るテンポで他県への通勤者が増え続け、東京のベッドタウンとしての性格を次第に色濃くしてきた。ところが90～95年の５年間には、神奈川県内における就業機会が他県との比較で相対的に拡大した。
  
  ２．もっとも県内市区町村別には、横浜市中区や川崎市川崎区など７地域で就業人口が減少するなど、地域によるばらつきもみられた。また、横浜市で伸びが高い反面、川崎市などその他の地域では総じて低調な伸びにとどまり、神奈川県の内部では横浜へ就業者が集中する傾向がうかがわれる。
  
  ３．就業人口の動向をもとに、県内60市区町村別の域内総生産を試算した結果によると、90～95年の間に12地域でマイナス成長となる一方、14地域で10％を超える高成長を遂げた。こうしたばらつきが生じた背景には地域ごとの基盤産業の浮沈があり、とりわけ製造業への依存度が高くそれに替わる目立った産業が現れなかった地域では大幅なマイナス成長となった。
  
  ４．東京通勤圏の拡大傾向に限界がみられるなか、神奈川が今後とも繁栄を続けていくためには、就業者の供給源としてベッドタウンの役割を果たすだけでなく、地域で自ら雇用を創出することがこれまで以上に重要になってこよう。そのためには主力となる産業の育成や高付加価値化を推し進めることなどを通じて、地域経済の活力を維持・向上させていくことが求められよう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年4月号 神奈川の学習塾と結婚式場業

要約

• １．「団塊ジュニア」は「団塊の世代」とともに、人口構成の上で大きなボリュームを持つ世代である。神奈川は全国のなかでも団塊ジュニアの層が厚い地域で、彼らのライフステージの移行は各産業のマーケットに影響を及ぼす。近年では、学習塾や結婚式場業などでこの影響が大きいとみられる。
  
  ２．県内の学習塾業界のマーケットは、団塊ジュニアが学齢期を過ぎたことから縮小傾向にある。生徒数確保のために大手を中心に各社ともきめ細かい教室展開を図っているが、生徒が集まり売上高の拡大が続く塾がある一方、生徒数の減少で売上高が停滞する塾も増えており、業績の二極分化が明確となっている。
  
  ３．今後、少子化の進展に伴い学習塾業界のマーケットはさらに縮小し、経営環境は一段と厳しくなることが予想される。このため、県内の各学習塾は対象年齢の拡大や授業内容の多様化、通信教育への参入など競争に生き残るための様々な対応を模索している。
  
  ４．一方、結婚式場業のマーケットは、団塊ジュニアが結婚適齢期に差し掛っていることから拡大基調にある。県内の結婚式場業のマーケットは他地域に比べて大きく、96年の売上高は全国第４位の規模である。
  
  ５．しかし、ホテル数の急増などから最近では県内結婚式場間の競争は激化しており、多くの式場が低価格戦略を打ち出して利用客の増加に努めている。
  
  ６．西暦2000年をピークに結婚式場業のマーケットは縮小に向かうが、県内の各式場が将来的に顧客を獲得し、競争に生き残っていくためには、顧客のオリジナル婚志向に柔軟に対応できる体制を整えるほか、再婚マーケットなど新規市場の開拓に積極的に取り組んでいくことが不可欠である。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年5月号 神奈川の対事業所サービス業-広告・ビルメンテナンス・人材派遣業の動向を中心に

要約

• １．わが国経済のサービス化が進展している。ただ、サービス化の進展はすべての地域で一様ではなく、地方圏に比べて大都市圏で進展のテンポが速い。その背景の一つとして、大都市圏における対事業所サービス業の高成長がある。
  
  ２．技術革新や消費者ニーズの多様化、企業のコスト削減意識の高まりなどから神奈川でも対事業所サービス業は高成長を遂げてきた。県内対事業所サービス業の特徴には、(1)全国でも上位の高集積、(2)製造業との関係が強い、(3)情報サービス業の成長が著しい、(4)東京への需要流出がみられる、などがある。
  
  ３．もっとも、90年代に入ると景気の長期低迷を背景に県内対事業所サービス業の成長ペースは鈍化している。近年の動向を個別業種ごとにみると、まず、県内広告業は地域の商業や不動産業の業績不振から90年代前半の落ち込みが全国に比べ大きく、現状も厳しいとみられる。県内広告業には地域の発注元企業のニーズに的確に対応していくことが一層求められる。
  
  ４．次に、ビルメンテナンス業については、継続受注物件の契約額が更新前に比べて減少するなど県内企業の経営環境は厳しさを増している。今後も民間、公共とも新規のビル建築に多くを期待できないなかで、売上高に対して約７割の比率に達するといわれる人件費の抑制が急務となっている。
  
  ５．最後に、人材派遣業は、企業のコスト削減ニーズや専門的な知識・技術を有する人材の必要性が高まっていることから、平成不況下の落ち込みを脱して成長過程に戻っている。県内では事務要員はもとより、ソフトウェア開発や機械設計など高度なニーズに対応するための人材の確保と育成が課題である。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年6月号 競争激化への備えが急がれるドラッグストア業界

要約

• １．消費不況の下、小売業の業態間格差が広がるなかで、ドラッグストアの急成長が続いている。ドラッグストアの成功要因は、健康や美容への関心の高まりといった消費者ニーズの変化に応える新しい小売業態として、売り方や品ぞろえなどに様々な工夫を凝らしたという点に集約できる。
  
  ２．そうした戦略を可能にした制度的な背景としては、90年代に入って進められた一連の規制緩和があげられる。具体的には大店法の緩和措置により出店が機動的に行えるような環境が整ったこと、医薬品販売に関する自由化の進展などによって低価格と品ぞろえの拡充が実現したことである。
  
  ３．神奈川県内においてもドラッグストアの出店が近年急増している。店舗の分布状況をみると、横浜市郊外や県央で多く、県西や三浦半島では少ない。そこで、医薬品・化粧品関連需要の地域内における充足度合いなどを目安に、県内市区町村別に出店余地を探ったところ、横浜市保土ヶ谷区、川崎市麻生区などで新規出店の余地が残されているという結果が得られた。
  
  ４．ドラッグストア業界の今後を展望した場合、業態内外からの参入が活発化することや、利幅の厚い医薬品に依存した現状の収益構造の維持が困難になることなど、事業環境はこれまで以上に厳しさを増すものと予想される。
  
  ５．そうしたなかドラッグストアは、集客力アップを狙った店舗の大型化・複合化、調剤部門の拡充などにより、競争激化への備えを急いでいる。各店が個性を失い、価格競争の消耗戦に陥らないためには、業容拡大をあせることなく、地域特性に合わせた出店で着実に成功店舗を積み重ねていくことが重要となろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年7月号 神奈川県民のスポーツ活動の実態と県内スポーツ施設産業の動向

要約

• １．神奈川は全国のなかでも県民のスポーツ活動が活発な地域である。県民のスポーツ活動の特色は、(1)健康維持を目的として中高年齢層の参加率が高いこと、(2)主婦層を中心に休日だけでなく平日の活動も活発なこと、(3)余暇時間を有効に使って多種多様な種目に参加していることである。
  
  ２．主成分分析によって各都道府県民のスポーツ活動を類型化すると、神奈川は東京や大阪などとともにエアロビクスやジャズダンス、テニスといった都市型のスポーツに特化した地域として特徴づけられる。
  
  ３．ゴルフ練習場、テニスクラブ、フィットネスクラブ、ボウリング場といったバブル期に急成長したスポーツ施設産業は、神奈川県内ではいずれも他地域に比べて大きなマーケットを形成している。しかし、バブル崩壊後は厳しい経営環境に直面しており、以下の
  
  ４業界の動きにみるように施設間の競争は激化傾向にある。
  【ゴルフ練習場業界】
  利用客数の伸び悩みで閉鎖や業態転換する施設が相次いでいる。ただ、一方で新たに練習場を開設する動きも広がっており、新規施設は既存施設の利用客を吸収する形で業容を拡大している。
  【テニスクラブ業界】
  全国第１位の集積であるが、公共施設との競争が激化しており、料金の大幅引き下げによる利用客の確保に努めている。【フィットネスクラブ業界】バブル崩壊以後停滞しており、各クラブとも料金の値下げや、付帯施設の拡充により会員数の増強を図っている。
  【ボウリング業界】
  ハイテク設備の導入もあって競技人口が拡大したためバブル崩壊後もしばらくは高成長を続けた。90年代に入り施設数も増加傾向にあるが、景気低迷の長期化から足下の業況は悪化しつつある。
  
  ４．スポーツ施設が今後の競争に生き残るためには、業界が一体となってマーケットを拡大していくと同時に、ハード、ソフトの両面でサービスを充実させ他施設との差別化を図っていくことが重要である。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年8月号 神奈川のガソリンスタンド業界

要約

• １．近年の規制緩和によって、消費者がメリットを享受する一方で、規制緩和の実施された業界では企業間の競争が激化している。ガソリンスタンド業界においても、80年代を通して横ばいとなっていたガソリンスタンド数が規制緩和を背景に90年代前半に増加したことから競争が激化し、その結果近年ではガソリン小売価格の下落が続いている。
  
  ２．県内ガソリンスタンド業界の経営環境をみると、(1)ガソリンスタンド１か所あたりの販売量が大きい、(2)ガソリンスタンドの密集度合いが高い、(3)ガソリン小売価格が全国平均に比べて安価である、などが特徴となっている。
  
  ３．県内ガソリンスタンドは、需要に恵まれる反面、価格競争が厳しく、さらに人件費や金融費用などの固定費負担が大きいことから、ガソリンスタンドを経営する企業の収益の悪化が全国以上に著しい。県内企業の１社あたりの経常利益は95、96年度と２年連続で赤字に陥っている。
  
  ４．企業収益の悪化に加え、石油元売り各社は系列のガソリンスタンド数を削減する方針を打ち出しており、今後ガソリンスタンド業界は本格的な淘汰の時期を迎えるとみられる。そうしたなかで、ガソリンスタンドを経営する企業の対応策としては、立地とターゲットとする顧客の特性を見極めたうえで、(1)セルフ方式などによる量販の徹底、(2)自動車関連商品やサービスの充実、(3)経営の多角化、などを図ることがあげられよう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年9月号 21世紀初めにかけて年率２~３％の潜在成長が見込まれる乗用車市場

要約

• １．97年４月以降、乗用車販売の不振が長引いている。販売不振をもたらした要因としてはまず駆け込み需要の反動減があげられるが、97年度下期以降については雇用不安を背景とした消費マインドの悪化による買い控えの影響が大きい。また、所得が伸び悩むなか乗用車の価格が相対的に高止まっていること、耐久性の向上や車検制度の改正により買い替えサイクルが延びていることも、新車販売を抑制する一因となっている。
  
  ２．平成不況後における消費者のクルマに対するニーズは、個性化・多様化の傾向がより鮮明となっている。その変化を象徴的に表しているのがＲＶブームであり、最近では新車販売台数のおよそ半数がＲＶ系車種によって占められている。そうした背景には、クルマに関するステイタス意識の崩壊など消費者の価値観が変化していることに加え、セダンやクーペといった伝統的なスタイルの車種に対して飽きが生じてきていることを指摘できよう。
  
  ３．全国および神奈川における新車販売台数の中期需要予測を試みた結果によると、雇用環境や消費マインドの安定を前提とした潜在的な市場の伸びは、全国においては98～2000年度に年率3.3％、2001～05年度には同2.1％の成長、県内においてはそれぞれ2.9％、2.2％の成長が見込まれよう。全国、神奈川ともに新規・買い増し需要は減退し、買い替え需要への依存度がさらに高まっていく見通しである。
  
  ４．かつてのような量的拡大が見込めない状況下で、売り手側のカーディーラーにとっては、拡大志向に基づく新規開拓中心の戦略を、既存顧客の満足度を高める囲い込み戦略へと転換する必要性が高まっており、販売台数が伸びないなかでも利益が出せる経営体質に早期に変革していくことが課題となっている。カーディーラーを流通業としてとらえてみると、生き残りのためには、(1)ストアコンセプトを明確にしてクルマ関連の商品・サービスを拡充する業態化、(2)複数メーカーの車種を取り扱うマルチディーラー化、(3)もっぱら価格訴求力を高めるカテゴリーキラー化といった発展方向が考えられる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年10月号 わが国工業生産における地域間格差の諸実態

要約

• １．90年代に入って大都市圏と地方圏間で工業生産力の格差が明確に現れてきた。製造業の工場数、従業者数は両地域ともバブル崩壊以降減少傾向にあるが、落ち込み幅は小規模工場を中心に大都市圏のほうが大きくなっている。
  
  ２．製造品出荷額も大都市圏では91年のピークから大幅に減少した。地方圏は全体としては落ち込んでいるが、減少幅は大都市圏に比べて軽微であり、東北や九州など増勢が続く地域もある。出荷額の動きに地域的な差異が生じた理由としては、バブル期に製造業の地方展開が活発化したことが挙げられる。
  
  ３．中小企業の生産活動は全国的に不振であるが、大都市圏と地方圏ではその性格を異にする。すなわち、加工組立型業種が集中する大都市圏では、親企業の海外進出に伴う受注減少から下請企業の経営が不振となっているのに対して、地場産業が多く集積する地方圏では景気低迷による需要の減退が中小企業の経営悪化につながっている。
  
  ４．工業活力の地域的な差異は国の産業立地政策によってももたらされた。政策的に都市圏から地方圏への工場分散を促進した結果、三大都市圏の工場数や出荷額の対全国シェアは50％を下回るようになり、敷地面積もマイナスの伸びとなるなど、モノ造りという面で大都市圏域の工業は転機に立っている。
  
  ５．生産機能が大都市圏から地方圏へシフトするなか、大都市圏、とくに東京圏の製造業では地方圏に先駆けて研究開発機能への特化が進んだ。
  
  ６．大都市圏における工業活力の低迷を受け、国は地方圏重視の産業立地政策を見直し、都市部への立地容認や地域の自主性を重視する政策に転換し始めた。そうしたなか、各自治体は独自色のある企業誘致策や支援策を打ち出すことが求められている。
  
  ７．各製造企業が将来的に発展していくためには、行政の支援にも増して自助努力が不可欠である。大都市圏の企業においては、垂直的分業からの脱却により経営基盤を固めるとともに、大学など研究機関との連携により技術力・研究開発能力を高めていくことが肝要である。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年11月号 情報化の進展により急成長を遂げたわが国の通信関連産業

要約

• １．近年、わが国において情報化のテンポが速まっている。その背景には、携帯電話などの移動体通信とインターネットを核とするデータ通信の利用が急激に拡大したことがあるが、それらの普及を通信技術の発達と通信手段の多様化という側面から支えてきたのが通信関連産業である。
  
  ２．通信関連産業のうち通信機器製造業をみると、通信機器の生産額は80年代には有線通信機器を、90年代に入ると携帯電話などの無線通信機器を中心に好調に推移してきた。特に近年においては移動体通信機器の生産額の急伸によって通信機器製造企業の売上高は大きく増加し、収益性も高水準となった。
  
  ３．通信サービスを提供する通信業についても、第１種電気通信事業者では携帯電話などの移動体通信サービスを、第２種電気通信事業者においてはインターネットへの接続サービスを中心に市場規模が急拡大した。ただ、ここへきて事業者間の競争は厳しさを増しており、その結果として携帯電話会社によるＰＨＳ事業の吸収、プロバイダーの撤退など再編の動きもみられる。
  
  ４．移動体通信やデータ通信は急速な普及段階を終えつつあり、これらを中心とした通信関連産業の急成長は当面鈍化していく可能性が高い。しかし、国民生活の利便性や企業の生産性の向上を支える通信関連産業の今後の成長に対する期待は大きいと考えられ、その観点からは、通信インフラ整備における政策的な後押しが必要であろう。また、ユーザーのニーズに合った製品やサービスを低コストで提供するための企業努力が一層求められる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1998年12月号 全国の情報化をリードする神奈川の通信関連産業

要約

• １．神奈川は、家庭でパソコンを楽しむ人の割合が全国で最も高く、また、１企業あたりのパソコン台数や自治体における業務の電算化率も全国で上位にあるなど、情報化の先進地域であるといえる。特に民間部門における情報化の進展度合いは、所得水準の高さや都市型のライフスタイル、大規模事業所を中心とした積極的な情報化投資、などを背景に全国トップクラスにある。
  
  ２．県内の通信関連産業は、(1)通信機器製造業が全国最大の生産拠点を形成していること、(2)先端製品・高付加価値品の生産が中心であること、(3)通信分野の研究開発拠点の集積も厚いこと、の３点で全国の情報化をリードしている。
  
  ３．現在、県内では新たな情報通信基盤の整備や情報通信技術の活用への取り組みが進められている。具体的には、県が市区町村や民間企業とともにＣＡＴＶを利用した情報通信基盤の整備について検討を始めているほか、民間企業などが業務の効率化や新ビジネスに情報通信技術を利用する例もみられる。
  
  ４．通信関連産業や研究開発拠点の高集積、情報通信基盤の整備や情報通信技術の活用への取り組みなどにより、今後も神奈川は全国の情報化のリード役を担うことが期待される。ただ、情報化の目的である生活の利便性や企業の生産性向上などを実現するためには、誰もが恩恵を享受できる形で情報化を進めることが必要である。通信関連産業にとっては、より使いやすく利便性の高い製品やサービスの提供によってユーザー・インターフェース（使い勝手）を高めていくことが今後の課題となろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年1月号 99年度の神奈川県内経済の見通し

要約

• １．98年度の神奈川県経済は、個人消費や住宅投資の低迷が続いたことに加えて設備投資、輸出の減少傾向が鮮明になったことから前年度に比べて不況色が一段と強まった。
  
  ２．99年度を展望すると、減税や公共投資の政策効果が年度前半を中心に県内景気を下支えするが、(1)公共投資については地方財政の悪化を背景に単独事業が十分に執行されないため、国の補助事業の効果が薄れる年度後半から前年比マイナスに転じること、(2)製造業を中心に企業の生産・雇用調整が続くこと、などが全国と比べて県内景気の回復力を弱めることになる。(3)こうしたなかで、2000年度に向けて県内景気が自律的に回復していくためには企業や家計のマインドが改善に向かうことが不可欠である。
  
  ３．実質県内総支出の伸びは97年度の-0.9％（県速報値）から、98年度は-3.3％と減少幅が拡大し、99年度は-1.0％と３年連続のマイナス成長となる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年2月号 深刻化する大都市圏自治体の財政難

要約

• １．地方財政の悪化が顕著となっている。その要因としては、歳入面では景気低迷を背景とした税収の落ち込み、歳出面では経済対策に伴い拡大した単独事業の高止まりがあげられる。
  
  ２．ただ、財政悪化の程度は地方圏の自治体よりも大都市圏の自治体で著しい。大都市圏では法人関連を中心に歳入の柱である税収が大幅に減少しているが、現行の地域間財源調整の仕組みの下ではそうした歳入不足を国からの補てんによって埋め合わせることができないためである。
  
  ３．近い将来に予想される少子・高齢化の進展が地方財政に及ぼす影響に関して試算を行ったところ、現在の歳入・歳出の構造を変更しないという前提の下では財政状況の一層の悪化は避けられず、とりわけ大都市圏自治体への打撃が大きいという結果が得られた。
  
  ４．これは、大都市圏から地方圏への財源シフトの仕組みを今後とも維持していくことが困難になることを示唆しており、国と地方の役割分担の見直しとそれに伴う財源配分の再構成が急務であると考えられる。
  
  ５．とはいえ、地域間の財源配分は国全体の政策に関わる問題であり、その見直しを進めていくには住民を巻き込んだ議論が必要となろう。各自治体としては、そのための手段としてまずは財政等に関する情報公開を積極的に進め、地域住民への説明責任を果たすことが大切である。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年3月号 90年代に転機を迎えたファミリーレストラン・ファストフード業界

要約

• １．1970年代に誕生したファミリーレストランとファストフードは、気軽に利用できる店舗を展開し、手ごろな価格で多様なメニューの食事を提供したことなどから急速に成長してきた。この結果、97年には両者で外食産業全体の年間販売額の２割程度を占めているとみられる。
  
  ２．神奈川は全国のなかでもファミリーレストランとファストフードの店舗数が多い地域である。また、年間販売額でみても97年における県内外食産業に占める構成比は両者の合計で２割強にのぼるとみられ、これらの業態が県内外食市場の拡大に果たした役割は全国に比べて大きかったことがうかがわれる。
  
  ３．もっとも、90年代に入ってからはファミリーレストランやファストフードにおける既存店の売上高が減少傾向を続けており、これらを経営する企業の収益性も低迷している。その要因としては、景気の長期低迷に加えて、外食産業内の競合および中食産業との競合の激化があげられる。
  
  ４．そうした厳しい経営環境下でも良好な収益性を維持している企業では、１店舗あたり売上高や客単価の落ち込みが小さく、また、新規の店舗展開を既存店の集積が厚い地域に集中している、などの特徴がみられる。
  
  ５．中長期的に外食市場を展望する場合、注目されるのが人口の高齢化の影響である。高年齢層は若い世代と比べて外食の利用頻度が少ないため、高齢化は外食市場の規模に対してマイナスの要因となる。したがって、今後高年齢層に移る世代の外食頻度の低下をくい止め、高年齢者のマーケットを取り込むための対応を図ることも、ファミリーレストランやファストフードをはじめ外食産業全体にとって重要な戦略といえよう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年4月号 神奈川における90年代の工業生産力の変化とその背景

要約

• １．県内製造業の生産活動は90年代に入ってから著しく低迷している。90年を基準とする鉱工業生産指数でみると、全国に比べて神奈川は落ち込み幅が大きく、かつ低下した期間が長期にわたった。この結果、97年時点の水準は全国で最も低いレベルとなった。また、90～97年の間に県内製造業の出荷額の減少幅は３兆円を超え、従業者数も約13万人、工場数も約４千か所それぞれ減少した。こうした落ち込みは特に加工組立型業種において顕著である。
  
  ２．このように県内製造業が全国に比べても著しく低迷しているのは、円高の進展を契機に大企業を中心として県内生産拠点を海外や県外に移転する動きが強まり、その背後で中小企業を中心に廃業率が急上昇したためである。
  
  ３．一方、県内の生産拠点は高付加価値製品に軸足を移してきており、80年代に比べて90年代の県内従業者１人あたりの付加価値額は急増している。
  90年代における県内生産品目の変化を考慮すると、神奈川は90年からの生産の落ち込みに構造変化が大きく影響した地域と結論づけられる。
  
  ４．県内製造品の付加価値が高まった背景として、神奈川においては90年代に拠点数が倍増するなど研究開発機能の集積が進んでいることや、それをサポートするサービス業の集積が厚いことなどがあげられる。
  すなわち、県内製造業の拠点はモノ造りから研究開発などチエづくり分野へと機能をシフトしてきている。
  
  ５．このように神奈川においては製造業の構造変化が著しいが、そうしたなかでの行政の対応としては、モノ造りからチエ造りへと製造業の高度化を促進する一方で、サービス業の振興を広く図るなど、今後の産業構造の変化を見据えた先見性のある施策が望まれる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年5月号 低価格志向と購入数量の絞り込みが目立つ最近の家計消費

要約

• １．90年代前半における「価格破壊」の進展時に強まった消費者の低価格志向は、90年代後半に入っても依然として強い。このことは、最近におけるヒット商品の特性のひとつに「低価格」があることからも推察される。
  
  ２．価格破壊の進展時には価格が低下するなかで家計による商品の購入数量が増加したが、90年代後半の局面では購入数量が伸び悩んでおり、消費者は低価格を重視するとともに、量的に支出を抑制する姿勢を強めている。このため、90年代前半に業容を拡大したディスカウントストアなどの業態でも、最近は販売数量の伸び悩みから売上高の増勢が鈍化し、収益性も低下している。
  
  ３．しかしながらその一方で、百円ショップやアウトレットモールのように急成長する小売業態もある。これらの業態が好調な要因としては、低価格に買い物の楽しさを付加した売り方が消費者に支持されていることがあげられる。
  
  ４．多くの商品で低価格販売が浸透している現状を考えると、小売業者が競争に打ち勝っていくためには、単に価格を引き下げるばかりでなく、売り方の工夫によって集客力を高める努力が必要となる。具体的には、百円ショップやアウトレットモールにみるエンターテイメント性のほか、利便性、商品そのものの価値、付随サービスなどを高めていく戦略がより重要となろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年6月号 不況下でも伸長著しい深夜ビジネス

要約

• １．消費不況のもとで小売りやサービス関連企業の多くが業績悪化に苦しむなか、夜間も昼間と同じように商品・サービスを提供する深夜ビジネスが活況を呈し、関連する企業の好業績が目立っている。
  
  ２．深夜ビジネスの潮流は、バブル期の「レジャー志向型」から最近では日常生活に密接に関連した「生活シーン充実型」へと方向転換している。同じく深夜時間帯に日常的な商品・サービスを提供する業態としてはコンビニエンス・ストアがよく知られているが、最近の深夜ビジネスはコンビニと比べ品揃ぞろえやサービスのメニューが豊富かつ専門的なことが強みとなっている。
  
  ３．深夜ビジネス伸長の背景には、需要側である消費者行動の変化として、残業時間の減少などにより夜間における自由時間が増えていることがある。一方、供給側である企業の意図としては、市場が飽和状態にあるなかで事業機会の拡大を深夜営業に求めたことなどがあげられよう。
  
  ４．ただ、深夜ビジネスが成功するか否かは事業ごとのコスト構造の違いに大きく左右される。すなわち、洗濯業や理容・美容業といった総費用に占める直接人件費の割合が大きい労働集約的な事業では、営業時間延長によるコスト増を抑制し難いため、深夜ビジネスで採算を確保することが困難となる。一方、小売業全般や、レンタルビデオ店などの物品賃貸業、駐車場業などは直接人件費の割合が小さいため深夜ビジネスに向いているといえる。
  
  ５．消費者の生活パターンが一段と夜型となるなかで、今後も消費者ニーズに対応した様々な深夜ビジネスの登場が予想される。また、近年導入の機運が高まっているサマータイム制度は新たな深夜マーケット誕生のきっかけとなり得よう。ただ、深夜ビジネスに取り組むにあたっては、事業のコスト構造の特性を考慮するとともに、期間限定で深夜営業を行うなどの試験的運用により本格展開の前にその適否を検討することが必要である。
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(1999年6月調査)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年7月号 公的介護保険制度の導入を契機に成長が期待される介護関連ビジネス

要約

• １．わが国には、介護を要する高齢者に対して公的に介護サービスを供給する福祉の制度(措置制度)が従来から用意されている。ただ、利用のしにくさや供給力の不足などから実態としては家族による介護が大きな役割を担っている。
  
  ２．2000年４月に導入される予定の公的介護保険制度は、措置制度に代わる介護サービス供給の枠組みである。公的介護保険制度が導入される運びとなったのは、措置制度や家族介護では今後も続くとみられる介護需要の増加と家族の介護能力の低下に対応することが困難であり、需要量に見合った供給力を確保するための新たな仕組みが不可欠となったからである。
  
  ３．公的介護保険制度の下では、自由に介護サービスの種類や提供事業者を選択できるようになるため利用者の利便性が高まることが期待される。同時に、民間営利事業者にとっては在宅介護サービス事業の展開が従来に比べて容易になる。このため制度の導入前から、すでに介護ビジネスを手がけている企業が事業を拡大していることに加え、異業種からの参入も本業との相乗効果が期待できる分野を中心に活発化している。
  
  ４．在宅介護サービス市場の拡大は今後本格化し、介護関連ビジネスの展開もさらに活発化するとみられる。ただ、介護関連ビジネスは総じて労働集約的であることから高い収益性は期待しがたい。一方、公的介護保険制度の導入当初は需要量が供給力を上回る可能性が高いため、サービス水準の低下が懸念されている。このため、企業には収益性を確保すると同時に、公共性・公益性の認識を持ってサービス水準の維持・向上に努めることが求められる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年8月号 消費者の選別眼が強まるなかで競争が激化する県内マンション市場

要約

• １．わが国では、90年代半ば以降、新設住宅建築に占める持家系住宅の比重が大きくなっている。とくに３大都市圏では、持家系住宅のなかでもマンション建築の増加が顕著であり、住宅市場におけるマンション市場のウエイトが目にみえて大きくなっている。
  
  ２．92年秋以降は、バブル崩壊後に相次いで打ち出された経済対策に呼応するかたちで首都圏のマンション市場が大きく拡大した。この背景には、住宅取得促進政策の後押しやマンション価格の下落によって、首都圏ではマンションの取得がかなり容易となったことがある。なお、都県別にみると、マンション供給の増加は東京都と神奈川県で顕著となっている。
  
  ３．最近の神奈川県内におけるマンション供給状況をみると、価格低下が続くなかで(1)専有面積の拡大、(2)郊外地域での大規模マンションの増加、(3)利便性の高い好立地物件の増加、といった特徴がみられる。こうした品質面の向上によって最近県内で供給されるマンションは購入者にとってかなり割安となっている。
  
  ４．最近は、販売面の持ち直しなどから首都圏の不動産業者の業況感が徐々に改善してきているが、一方では、物件に対する消費者の選別眼が強まるなかで低価格物件を中心に供給が増加しているため、販売が難しくなっている。今後については、当面は一次取得者を中心に需要が好調に推移するとみられるものの、所得の先行きに対する期待の薄まりもあって消費者の行動がますます慎重化する可能性が高く、不動産業界では販売競争が一段と激しくなると考えられる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年9月号 少子化の逆風のなか底堅く推移する90年代の子供向け市場

要約

• １．少子化傾向が続くなか、対象人口の大幅減という事態に直面することとなった子供向け市場は、90年代に入りそれまでの拡大基調から縮小に転じている。ただ、新規需要の拡大などにより子供１人にかける支出額が増えていることから、子供数の減少テンポに比べて子供向け市場の縮小は緩やかなものにとどまっている。
  
  ２．家計の支出面をみると、少子化を反映して親の関心や期待が少数の子供に集中していることなどから、消費全体に占める子供向け支出の割合は上昇を続けている。また、この傾向はとりわけ乳幼児を持つ世帯で顕著であり、その要因としては、(1)ベビー用品を中心に従来はなかった利便性の高い商品が次々と登場し、母親の購買意欲を刺激したことに加え、(2)祖父母からの資金的な援助が子供向け支出をかさ上げしていること、などが考えられる。
  
  ３．乳幼児向け市場において近年伸びが著しい商品分野の代表例として、紙おむつなどのトイレタリー関連、ベビーフードなどの食関連、さらにチャイルドシートなどがあげられる。仕事を持つ母親の増加を背景とした家事の簡便化ニーズや、衛生面など商品の安全性への関心の高まりに対して、企業側が的確に消費者に訴求する商品を開発し、新しい需要を創出したことが伸長の要因といえる。
  
  ４．今後の子供向け市場を展望すると、子供数の減少テンポがこれまでに比べ緩やかになるため、21世紀初頭には拡大に転じると予想される。ただ、消費全体の低い伸びを前提とする限り、子供向け市場も急成長は期待できない。企業としては、子供１人あたりの支出額をいかにして高めるかが子供向け市場で生き残っていくカギとなるため、ニーズを的確にとらえたきめの細かいマーケティングの重要性がますます高まってこよう。
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(1999年9月調査)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年10月号 大規模展示場の開設と情報通信技術の活用が進む最近の中古車販売業界

要約

• １．わが国の中古乗用車販売は90年代後半に入って不振が続いている。その要因としては、(1)所得の伸び悩み、(2)良質な中古車の減少、(3)新車の低価格化に伴う中古車購買層の新車購入へのシフト、などが考えられる。
  
  ２．こうした販売不振にもかかわらず、中古乗用車の販売を手がける店舗の数は増加している。とりわけ最近では新車ディーラーや中古車の買い取り専門店などの自動車関連企業が中古車の小売り販売に注力していることに加え、情報通信技術を活用して異業種から中古車販売に参入する例も目立っている。
  
  ３．神奈川の中古車販売業界には、(1)市場規模が大きいこと、(2)潜在的な需要に恵まれており経営環境が良好であること、などの特徴がある。こうしたマーケットとしての魅力を背景に、神奈川の中古車販売店は全国のなかでも厚い集積を誇っている。また、近年では新車ディーラーなどが中古車を扱うケースが著しく増加している。
  
  ４．今後については、自動車市場全体がすでに成熟段階にあるため中古車市場も急速な伸びは期待しがたい。その一方で新規参入の動きが活発なことなどから中古車販売業界における競合はさらに激しさを増すと考えられる。このため個々の販売業者には、(1)収益性の向上、(2)販売機会の拡大、(3)良質な中古車の確保、を実現することがこれまで以上に求められており、その具体的な手段として最近進んでいる展示場の大規模化と情報通信技術の活用が一段と進展するとみられる。そうした動きのなかで、今後の中古車流通は、中古車の買い取りから販売までを一貫して手がけたり、中古車の売り手と買い手をより迅速にかつ効率よく結びつける方向へと徐々に変容していくであろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年11月号 緩慢な改善がみこまれる今後の県内雇用情勢

要約

• １．90年代に入って、東京圏における雇用情勢の悪化が際立っている。この背景には、経済成長の鈍化などから東京圏の産業が労働力人口の増加ペースを上回るだけの就業機会を提供できなかったことがある。とくに神奈川県内の産業においては、雇用の過剰度合いが全国と比べ大きかったために、企業の雇用吸収力が一層弱まったと考えられる。
  
  ２．そうしたなかで、就業構造も大きく変化しており、(1)サービス化の一段の進展、(2)規制緩和の恩恵を受けた分野での雇用拡大、(3)企業による非正規の職員・従業員の活用の活発化、の３つの潮流がみられる。とくに県内においては、製造業における専門・技術職の増大やサービス業における「自然科学研究所」従業者の増加など、より専門的な分野での雇用拡大が目立つ。
  
  ３．ただ、そうした就業構造の変化の裏側で、東京圏の労働市場では90年代の後半から需給のミスマッチが拡大し、雇用情勢を一層悪化させる要因となった。神奈川県においても、年齢層別にみた需給の緩和度合いの差が広がるなど、ミスマッチが拡大した。
  
  ４．最近時においては県内の雇用関連指標に底入れの兆しが見え始めており、県内の雇用情勢は悪化一辺倒という状況から徐々に落ち着きを取り戻してきている。しかしながら、企業の雇用過剰度合いが依然として大きいことや、ミスマッチの解消にはある程度の時間が必要なことなどを踏まえると、今後の雇用情勢の改善はきわめて緩やかになることが予想される。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報1999年12月号 資本ストックからみた県内製造業における過剰設備の現状

要約

• １．1997年春に景気が後退局面に入って以降、全国、神奈川ともに設備投資の不振が際立っている。これは、現実の生産量に比べて生産能力が大幅に上回っているためであり、とりわけ製造業において生産設備の過剰度合いがかつてない水準に高まっている。
  
  ２．県内製造業の設備投資が全国と比べて振るわなくなったのは円高不況以降であり、その間、生産能力の調整が全国に先んじて進展した。近年における資本ストックの動きからみると、(1)90年代初頭をピークに減少を続けている、(2)電気機械や輸送機械といった主要業種での落ち込みが顕著である、(3)工場閉鎖にみられるように生産設備を除却する割合が高まっている、などの特徴がある。
  
  ３．この間、県内製造業では生産品目の高付加価値化を進めたことなどから資本効率の悪化は全国に比べて小さく、したがって生産設備の過剰度合いについても全国ほどには深刻化していないと考えられる。
  
  ４．一方で、近年では県内設備投資に占める非製造業の割合が一段と高まり、約75％に達している。非製造業の中でも、資本の生産効率の高低と設備投資の活発さという点では、サービス業、運輸・通信業、卸売・小売業の成長性が高く、今後の県経済のリード役となることが期待される。
  
  ５．神奈川県経済が今後も成長を持続していくためにはこうした成長期待の大きい分野に対して政策面から後押しをする必要があるとともに、生産能力の調整過程にある製造業に対しても事業転換や用地転用などが円滑に進むよう支援していくことが重要である。
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(1999年12月調査)

要約

県民ボーナスの見通し : 1999年今冬の県民ボーナスの見通し

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年1月号 2000年度の神奈川県内経済の見通し

要約

• １．1999年度の県内景気は、財政・金融両面からの政策効果により公共投資と住宅投資が拡大に転じるとともに、消費者心理の好転に伴い個人消費が一部で明るさを取り戻すなど県内需要の落ち込みに歯止めがかかったことから、春から夏にかけて下げ止まりの様相をみせた。もっとも、夏場以降については、経済活動の水準が総じて低位にとどまり、浮揚感を欠く展開が続いている。
  
  ２．2000年度を展望すると、上期中は住宅ローン控除制度の期限延長による住宅投資拡大の持続といった政策効果が景気を下支えする展開が予想されるが、企業による設備面や雇用面の調整が継続されるため、民間需要の回復力はぜい弱なものにとどまろう。ただ一方で、企業部門においてはこれまでのリストラ効果によって収益性の改善にある程度目途が立ちつつあり、新たな事業展開のための下地づくりが着実に進展している。このため、年度下期には成長分野を中心に姿勢を前向きに転じる企業が増えるとみられ、企業部門の調整に伴う県内景気へのデフレ圧力は次第に弱まっていこう。
  
  ３．実質県内総生産の成長率は、99年度は-0.6％とマイナス成長ながらも98年度の-1.7％（県速報値）に比べ減少幅は縮小する。そして2000年度には+0.2％と４年ぶりにプラス成長に転じる見通しである。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年2月号 市場の伸びが頭打ちとなるなかで新たな拡販方策を模索する書店業界

要約

• １．わが国の書籍・雑誌販売額は97年に減少に転じて以来、低迷が続いている。これは、不況により消費全般が低迷しているうえ、娯楽の多様化により消費者の読書離れが進んでいるためである。こうしたなか、従来から他の小売業に比べて利益率の低かった書店の事業採算性は近年急速に悪化している。
  
  ２．80年代以降の書店業界は異業種との競合と店舗の大型化の波にさらされてきた。すなわち、雑誌販売におけるコンビニエンス・ストアの伸長と郊外を中心とした大型店舗の出店増加である。このため、両者のはざまに立った小規模な書店を中心に書店数は減少に転じている。もっとも大規模書店においても、店舗の大型化は固定費負担の増大につながり、売上高が伸びない状況下では採算性を圧迫する要因になっている。
  
  ３．県内の書店業界をみると、異業種との競合や店舗の大型化が進展したことは全国と同様である。ただ、全国と比べると神奈川は、(1)大規模化の進展度合いが比較的小さいこと、(2)１店舗あたり売上高が高いなどの点で市場に恵まれていること、(3)売場面積あたりの販売効率が大きいこと、などの点で特徴的である。このため、まだ大型店の出店余地があるとみられ、今後出店がさらに増えて競争が激化する可能性もある。
  
  ４．書店の経営環境が厳しさを増すなかで、近年は業界内外の変化がさらに激しくなっている。なかでもインターネット書店の急増が注目を集めている。書店と消費者の双方にとってメリットの大きいインターネット書店は、日本においても書籍や雑誌の販売チャネルとして定着する可能性が高い。今後も市場規模の大幅な伸びが期待できないなか、インターネット書店を含めた書店間競争がさらに激しくなると考えられ、書店にとっては生き残りをかけた販売、流通面での工夫が重要性を増してきている。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年3月号 90年代後半に厳しさを増した県内家電量販店業界の経営環境

要約

• １．90年代に入ってわが国の家電販売額全体が伸び悩むなか、家電量販店の販売額は増加を続けている。こうした背景には、豊富な品ぞろえや安値による販売という特質が多様化、低価格志向の強まりといった消費者のし好の変化に合致したことのほか、大店法の運用弾力化を受けて家電量販店各社が新規出店や既存店の増床といった積極的な店舗戦略を採ったことがある。
  
  ２．神奈川県内においても、90年代の半ばから家電量販店による積極的な店舗展開が行われた。ただその結果、最近では同一商圏内における量販店同士の競合が一段と激しくなっている。
  
  ３．また、県内の家電量販店の経営環境がひときわ厳しくなっているのは、90年代に急伸したパソコンなど情報関連機器の販売額の増勢が県内において比較的鈍かったためとみられる。事実、東京圏における購買力の流出入の動向をみると、県内に居住する世帯の情報関連機器に対する購買力の一部が県外へ流出している。
  
  ４．今後については、調理家電や家事家電、ＡＶ機器などの分野において買い換え需要が一巡することなどから、家電全体の販売額は当面伸び悩みが予想される。もっとも、なかには今後の販売増を見込める品目も少なくなく、とくにデジタル家電やインターネット家電、情報家電などと呼ばれている新分野に対する期待は大きい。したがって、これらの新規分野にどれだけ機敏に対応できるかが県内家電量販店各社の明暗を分ける重要なポイントになる。
  

わが国経済の見通し : 2000年度の景気予測（2000年3月暫定改訂）

要約

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2000年3月調査)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年4月号 近年急ピッチで整備が進む国や自治体のベンチャー支援体制

要約

• １．90年代半ば以降、国や地方自治体はベンチャー企業の支援、とりわけ創業支援の体制整備を急ピッチで進めている。そうした背景には、従来のリーディング産業の不振や、創業活動の停滞とそれを反映した雇用創出力の低減など、わが国経済の活力が減退していることへの危機意識があると考えられる。
  
  ２．実際、かつてわが国経済のけん引役であった自動車や家電製品などの生産量は、90年代に入り頭打ち傾向が鮮明となっている。また、開業率の低下が顕著となるとともに、それを反映して比較的小規模な事業所の新設による雇用増加のテンポも大幅に鈍化している。
  
  ３．そうしたなか、近年相次いで打ち出された支援策としては、中小企業創造活動促進法、新事業創出促進法などがある。一連の施策は中小企業を一律に弱者とみなして、大企業との格差是正を目的とした従来の施策と異なり、研究開発に意欲的な企業や創業活動の支援に主眼を置いている点が特徴といえる。
  
  ４．わが国でも起業家や投資家などベンチャー企業に関与する層のすそ野が広がりつつある。今後は民間のベンチャー支援ビジネスと公的な支援体制との相乗効果が生まれることによりベンチャー企業の活動および創業が一段と活発化し、ひいてはわが国および県内経済が活力を取り戻すことが期待されよう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年5月号 産業連関表からみた90年代前半の県内産業構造の変化

要約

• １．先頃発表された95年神奈川県産業連関表によれば、90年代前半の県経済の特徴は製造業の低迷とサービス経済化の進展に集約されることが、諸側面から確認できる。まず、生産面からは、全産業の名目県内生産額は90年に比べて0.6％増とほぼ横ばいとなったが、そのうち第２次産業は同13.9％減と大幅に落ち込んだの対し、第３次産業は同21.6％増となった。
  
  ２．需要構造面からは、第３次産業との関わりが比較的深い消費支出が増加したのに対して、第２次産業と密接な民間投資や県外需要が大きく落ち込んだため、需要全体は90年に比べ3.8％落ち込んだ。また、投入構造をみると、中間投入比率が低下する中で研究開発費などサービス業からの投入ウエイトが高まる傾向にあり、そうしたなかで全産業の粗付加価値率は上昇している。
  
  ３．県際取引面からも、電気機械や輸送機械といった業種において移輸出の大幅な減少から黒字幅が縮小する反面、対事業所サービスなどのサービス業では赤字幅が縮小傾向にあることが明らかになった。
  
  ４．このような諸側面をまとめて、90年代前半の生産額の増減を需要要因と構造要因に分けて他府県と比較すると、大都市圏に属する府県においては、製造業の構造要因による生産額の減少額が大きい一方、非製造業の構造要因による生産増加額が大きい傾向がある。製造業と非製造業をあわせてみると、神奈川の場合は構造要因による生産押し上げ効果の方が押し下げ効果より大きく、かつ押し上げ額も他府県に比べて大きいことから、構造変化は県経済を前進させる方向に作用しているとみられる。
  

わが国経済の見通し : 2000年度の景気予測（年央修正見通し）

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年6月号 景気低迷下でも成長する県内ベンチャーのプロフィール

要約

• １．中小企業創造活動促進法の認定企業などから抽出した県内ベンチャー企業328社について従業員数や売上高などの基本属性を分析した結果、平均像として社歴23年、従業員数25人、資本金30百万円の中小企業が、6.4億円の売上高で７百万円の当期純利益を計上しているという姿が浮かび上がった。
  
  ２．ただ、企業ごとにみると、成長ステージの違いなどに起因する業績のばらつきが大きい。たとえば、会社設立年別に成長性や収益性を比較してみると、設立から５～15年程度の急成長期、同５年程度までのスタートアップ期の若い企業では、成長性は高いものの、初期投資に伴う償却負担などから収益性については必ずしも高くないという特徴がみられる。
  
  ３．また、近年急成長を遂げている企業の顔ぶれをみると、ハイテク分野に強みを持つ製造企業やソフトウェアの開発企業が名を連ねている。なお、売上高など企業規模の点では、十分に株式公開の実力を備えた県内ベンチャー企業も相当数に上っている。
  
  ４．成長企業を伸ばしていくことこそが地域経済・産業を活性化させ、雇用を創出する切り札である。そのためには官民が一体となって成長企業の発掘に努め、それらを積極的に支援していくことが求められよう。神奈川県経済の将来を展望するうえでも、成長企業を育んでいくための土壌づくりを地道に行っていくという視点が大切である。
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2000年6月調査)

要約

県民ボーナスの見通し : 2000年今夏の県民ボーナスの見通し

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年7月号 にぎわいの創出に役立つ地域イベント

要約

• １．地域イベントは地域のにぎわいを生み出すための重要な取り組みの一つである。県内には、わずか数日間の開催期間で10万人以上の観客を集める地域イベントが35もあり、これらのイベントは地域活力の源となっている。
  
  ２．集客面からみた地域イベントの特徴は、景気の変動に左右されず安定した集客が見込めること、主要なイベントは新設商業施設などに匹敵する集客力をもつことの２点に集約できる。
  
  ３．こうした地域イベントの効果は、客観的に把握しやすい金額に換算して計られることが多い。そこで、集客数10万人のイベントを想定してその経済波及効果を試算するとおよそ２億円に達する。茅ヶ崎市の４つのイベントについての実際の調査結果（当社実施）をみてもほぼ同水準の結果が得られている。この金額は県内の平均的な大型小売店の１か月分の販売額に近い規模である。
  
  ４．加えて、数量的にとらえにくいものの、地域イベントは住民の地域への愛着を強めたり、観光客に開催地に対する良好なイメージを生み出すなど、無視し得ない効果をもつ。
  
  ５．そうした開催効果をより高めていくためには、地域イベントのコンセプトを明確にしていくことや、地域づくり全体のなかでイベントの開催を考えていくという視点がとくに重要となる。また、イベントのテーマや構成、運営方法等を継続的に見直し、必要に応じて改良を加え、その効果を観察していくことも有効である。見方を変えると、そのようなPLANDOSEE（プラン・ドゥ・シー）の繰り返しが可能であることが、地域イベントの強みであるといえよう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年8月号 連結ベースでみた県内上場製造企業の2000年３月期決算

要約

• １．神奈川県内の上場製造企業58社について、新しい会計基準の下で発表された2000年３月期の連結決算を集計した結果によると、減収傾向が続くなかで３年ぶりの経常増益に転じたことが確認できた。また、経常増益率が単独ベースの数字を上回るなど、親会社の業績が回復するとともに子会社など連結対象企業についてもグループ全体の収益増加に貢献していることがわかった。
  
  ２．ただ、2000年度から適用が始まる退職給付会計など新会計基準への対応を多くの企業が前倒しで実施したために特別損失が大きく膨らんだ結果、経常増益にもかかわらず当期純利益は赤字幅が拡大している。
  
  ３．減収ながら経常増益となった要因として、(1)損益分岐点分析によって、既往リストラによる固定費削減の効果が確認されたほか、(2)セグメント情報から海外の連結対象企業が増益に寄与したことを把握できた。また、(3)個社別にみると、ＩＴ関連企業の好調が続くとともに、不振企業の業績悪化に歯止めがかかり、58社全体の利益を底上げしたことが明らかとなった。
  
  ４．各社の2000年度業績見通しを集計した結果によると、３年ぶりに増収に転じるとともに、経常利益の増加傾向も続く見通しとなっている。損益分岐点分析を用いて行ったラフな試算によれば、58社合計で固定費の削減がなくても増益を達成できる見通しとなっており、全体としてみればリストラの動きはすでに峠を越したと考えられる。ただ、自動車・同部品を中心に収益見通しの達成に向けてさらに固定費削減が必要な企業もあるなど、一部でリストラ圧力はなお残存するとみられる。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年9月号 今後10年間で倍増が見込まれる県内の住宅リフォーム市場

要約

• １．わが国の住宅リフォーム市場は90年代を通じて拡大傾向をたどった。その背景には、70年代に大量に建築された住宅が築後20年を経てリフォームを必要とする時期を迎えたことなどがある。神奈川県内においても市場は拡大トレンドで推移しており、99年度時点の市場規模は約３千億円と住宅関連市場全体の15.7％を占めている。
  
  ２．そうした住宅リフォーム市場への企業の参入は70年代後半から始まったが、とりわけ90年代においてはフランチャイズ展開などのかたちで企業の取り組みが一段と積極化した。県内でも、過去10年間において企業の事業展開が最も目立った市場の一つとなっている。ただ、その裏返しとして最近では企業間の受注競争が激化している模様であり、事業の採算は一段と厳しくなっている。
  
  ３．今後10年程度の県内住宅リフォーム市場を展望すると、世帯数の増加ペースが鈍化することなどから新設住宅市場が縮小し、リフォームの対象となる住宅ストックの増加ペースも緩やかになる。しかし一方で、バブル期に大量供給され、これからリフォーム適齢期を迎える住宅が住宅ストックのなかで大きなウエイトを占めてくることなどから、リフォームを実施する住宅の割合は高まろう。その結果、県内の住宅リフォーム市場は2010年度に約７千億円と99年度の2.3倍に膨らむと見込まれる。
  
  ４．こうした市場の拡大を自社の業績に結びつけていくためには、地域の特性を把握し、そのうえで自社の強みが発揮できる分野を積極的にアピールしていくなどの営業展開を図っていくことが一層重要となる。とりわけ県内の場合には、マンションリフォームやバリアフリーなどの分野で市場の大幅な拡大が期待できるだけに、そうした工事の発生が見込まれる世帯への働きかけが有効であろう。
  

わが国経済の見通し : 2000年度の景気予測（2000年9月暫定改訂）

要約

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2000年9月調査)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年10月号 大店立地法施行がもたらした県内大型小売店の出店戦略への影響

要約

• １．2000年６月１日、従来の大店法に代わり、新たに大店立地法が施行された。大店立地法は、大店法のように大規模小売店舗の出店を抑制したり、店舗面積の大きさなどに需給調整的な制限を課すものではなく、大型店の出店を前提にしたうえで周辺地域の生活環境を保持することに主眼が置かれている。
  
  ２．大店立地法で審査事項となる交通、騒音、廃棄物に関する数値基準を満たすことは、出店に伴う諸コストを引き上げる方向に働くと考えられる。小売業者は大店立地法下で見込まれるコストの上昇と手続きの煩わしさを避けるため、大店法下での出店を急ぎ、計画を前倒したとみられる。
  
  ３．そうした駆け込み出店の反動と小売業者の様子見が重なり、神奈川県内においても大店立地法の下での出店申請は施行後３か月を経た８月末時点でわずか２件にとどまっている。したがって、経過措置が終了する2001年２月以降、少なくとも１年近い出店空白期間が生じることが予想される。
  
  ４．新規出店に空白期間が生じることによる影響としては、既存店の販売不振を補ってきた新規開店効果がはく落することがあげられる。近年の大型店開店による販売額押し上げ効果は、県内の場合、年間で大型店販売額全体の４～６％程度、金額にして１～1.5千億円と推計される。これは県内でも有数の百貨店１店舗分の売上高が毎年増えている計算である。
  
  ５．県内の小売業界では当面、新規オープンといった話題もなく、盛り上がりを欠いた展開にとどまることが予想される。そうしたなかで、効果的なリニューアルなど既存店のテコ入れがより重要性を増してこよう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年11月号 拠点再編やリストラなど構造変化が進んだ90年代後半の県内製造業

要約

• １．先頃まとまった事業所・企業統計調査の結果によれば、99年央時点での県内事業所数は30万6,258か所と前回調査（96年央）比年平均-1.5％となり、初めての減少となった。製造業の事業所（本社と工場の合計）が同-3.0％と90年代入り後減少傾向にあるうえ、増加を続けてきた非製造業も同-1.4％とマイナスに転じたためである。従業者数についても製造業で同-4.3％と大幅に減少し、非製造業も同-1.3％と減少に転じた。そして製造業での減少幅が非製造業のそれを上回った結果、全従業者に占める製造業のウエイトは20.8％と全国平均の21.3％を初めて下回った。
  
  ２．こうした背景には90年代後半の県内製造業を取り巻く環境が非常に厳しかったことがあげられよう。すなわち95年に急激に進展した円高を契機に生産拠点の海外移転が加速したほか、景気の低迷が長期化したなかで生産設備・雇用者数・債務の過剰が大きな負担となり、生き残りをかけたリストラが果断に行われたことを色濃く反映したものとみられる。たとえば、神奈川においては99年までの３年間で中小規模の事業所や本社以外の工場での廃業率が高かったほか、閉鎖に至らない事業所においても従業者数を47都道府県中最も大幅に削減している。
  
  ３．しかしながら一方で、神奈川においては製造業の事業所開業率が全国２番目の高さとなったことなど、明るさもみられる。また、民生用電気機械や電子計算機関連、光学機械、測定器などで開業率が高めであったことが、最近のＩＴ関連主導の生産回復の素地となったと推察される。
  
  ４．今後も、県内製造業事業所の生産機能の縮小傾向は続くとみられる。ただ、すでに厚い集積を誇る研究開発拠点が効果的に機能するためには、試作などのモノづくりの先端を支える基盤が失われてはならない。苦しい状況を乗り越えてきた企業の活力発揮が期待されるとともに、近年充実してきた各種支援策などの実効性が今後の県内製造業の役割をより高めることにつながろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2000年12月号 景気低迷の影響で拡大が止まった90年代終盤の県内サービス業

要約

• １．総務庁「平成11年事業所・企業統計」によると、神奈川県内における非製造業の事業所数と従業者数はともに前回（96年）調査比年平均1.4％減と初めての減少となった。産業別にみると、建設業の事業所数と従業者数が前回調査の大幅増から減少に転じたほか、運輸・通信業や商業では事業所数がそれまでの横ばいから減少に転じ、前回調査で急増した従業者数も今回は減少した。また、今回の調査ではサービス業も事業所数と従業者数が初めて減少している。
  
  ２．サービス業の事業所数の動きについて業種をさらに細かくみると、対個人サービス業では生活関連や趣味・娯楽関連、子供向け教育ビジネスなどの業種で減少が目立つ反面、医療や福祉関連の業種では増加している。生活関連などの業種で事業所数が減少した背景には、家計や企業のサービス支出が減少したことや、少子化の進展があると考えられる。一方、医療や福祉関連の業種で増加がみられた背景には、高齢化の進展や消費者の「健康」や「癒し」に対する欲求の高まりがある。
  
  ３．一方の対事業所サービス業では、土木建築サービス業などで事業所数が減少する反面で、アウトソーシング関連の業種やソフトウェア業などでは事業所数が増加を続けている。土木建築サービス業で減少がみられたのは建設投資が低迷しているためであり、また、アウトソーシング関連やソフトウェア業で増加がみられたのは企業が企業外の労働力を一層活用するようになっていることや情報化投資が再び盛り上がったためであると考えられる。
  
  ４．以上をまとめると、90年代終盤に県内サービス業の拡大が止まったのは、家計などの支出の減少や建設投資の低迷といった景気悪化によるマイナス要因が、消費形態の多様化や社会経済の構造変化によって新たなニーズが生まれるというプラス要因を上回って現れたためであると考えられる。この点、景気低迷下においても医療・福祉関連やソフトウェア業などの業種が拡大を続けていることが注目される。今後、県経済が発展していくためには、消費ニーズの多様化やビジネスニーズの高度化に対応したニュービジネスの活力により、サービス業が発展することが不可欠である。
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2000年12月調査)

要約

県民ボーナスの見通し : 2000年今冬の県民ボーナスの見通し

要約

わが国経済の見通し : 2001年度の景気予測

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年1月号 神奈川県内経済の見通し2001年度

要約

• １．2000年度の神奈川県内景気は、アジア向け輸出の拡大などを背景に製造業の生産活動の水準が高まるとともに、リストラ効果により企業収益の回復が鮮明となるなど、企業部門を中心とした回復の姿が定着した。ただ、夏場以降は需要拡大のテンポが鈍り、回復の動きはやや足踏みとなっている。
  
  ２．2001年度を展望すると、県内民需の回復力が総じてぜい弱なものにとどまり、成長率の低下は避けられないとみられる。もっとも、ＩＴ関連財に対する需要の堅調な伸びが引き続き期待できること、雇用・所得環境が企業収益の回復継続によって改善に向かうことなどから、自律回復の動きは持続すると考えられる。
  
  ３．2000年度の実質県内総生産の成長率は+2.2％と、99年度の+1.7％（県速報値）と比べて伸びが高まり、２年連続のプラス成長を果たす。また、2001年度には+1.8％と幾分伸びが鈍化するものの、年度下期には再び巡航速度に戻ると予想される。21世紀初めの年において、県内経済はどうやらプラス成長でスタートを切ることができそうである。

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年2月号 姿が見えてきた京浜臨海部の活性化策

要約

• １．神奈川県の京浜臨海部は、工場数、従業者数が県全体の１割強、また工場敷地面積は３分の１のシェアを占めるなど、素材、エネルギー、機械関連を中心に厚い工業集積がみられる。
  
  ２．ただ長い目でみると、臨海部の工業集積は減退基調にある。その背景には、サービス化といった経済・産業構造の変容や円高の進展など製造業を取り巻く外部経済環境の変化に伴って生産機能見直しが進んだ一方、都市圏工業地帯に関わる工業制限諸規制が企業の事業再編への取り組みに対する重荷となったことがある。とくに90年代に入ると、不況の長期化もあいまって、立地産業の土地生産性が低下しており、遊休地の発生懸念が高まっている。
  
  ３．そうしたなか、近年では、工業等制限法の緩和が進むなど京浜臨海部の再編整備は、都市圏工業地域の活性化といういわば国家的プロジェクトとして位置づけられており、臨海部活性化は新たな段階に入ったとみられる。また、県や横浜・川崎両市の主導する事業の一部の具体化が進むなど京浜臨海部活性化の姿が目にみえるかたちで明らかになってきた。
  
  ４．京浜臨海部活性化の方向は、大きく産業機能の再編と雇用の創出、まちづくりの整備にわかれ、前者では研究開発や物流機能を重視した拠点型開発、また後者では東海道貨物支線の貨客併用化等の交通基盤の整備やファクトリーパークの建設などによる住工共生をめざした街づくりが指向されている。
  
  ５．今後の臨海部活性化を促進するうえでは、(1)民間企業の土地利用を促す国家的見地からのインセンティブの付与、(2)グローバルな視点からの再開発計画の策定、(3)地域の住民に愛される地域づくり、といった観点が重要となろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年3月号 住宅ローンの増大が重荷となり低迷を続けた90年代の県内家計消費

要約

• １．今後の神奈川県内景気を展望するうえで家計消費の持ち直しが待望される。しかし、最近の状況をみると、家計消費の足どりは依然として鈍い。この背景には厳しい雇用・所得環境が続いているうえ、90年代以降に県内家計の平均消費性向が大幅に低下したことがある。
  
  ２．家計全体としてとらえた平均消費性向が低下した原因としては、(1)相対的に平均消費性向が低い世帯主年齢50歳代以上の世帯ウエイトが高まったことと、(2)40歳代以下の世帯の平均消費性向が低下したことの２つがあげられる。このうち(1)の世帯ウエイトの変化については、神奈川の場合、全国とは違って50歳代前半で平均消費性向が下がらないため、90年代はむしろ家計全体の平均消費性向を押し上げる方向に影響した。
  
  ３．一方、(2)の要因については、県内家計全体の平均消費性向を大幅に押し下げている。40歳代以下の世帯の平均消費性向が低下したのは、この年齢層ではバブル崩壊後に多額の住宅ローンを抱える世帯が増えたことを背景に、住宅ローン返済負担が増大したり、貯蓄不足感が高まるなど、経済的な面でのゆとりがなくなってきたためと考えられる。
  
  ４．今後10年程度を展望すると、(1)相対的に平均消費性向が高い若年層のウエイトが低くなることや、(2)多額の住宅ローンを抱えた世帯では長期間にわたって平均消費性向が回復しないことなどから、県内家計全体の平均消費性向が一段と低下すると予想される。今後は経済的ゆとりがなくなった世帯の将来不安を少しでも取り除くべく、家計収入を中長期的に安定させるための取り組みを急ぐ必要があろう。
  

わが国経済の見通し : 2001年度の景気予測（3月改訂）

要約

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2001年3月調査)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年4月号 産業構造の大幅な転換に直面する近郊工業都市・藤沢

要約

• １．藤沢市は東京からおよそ50ｋｍに位置し、製造業を基盤産業とする代表的な近郊工業都市である。同市の2000年における市内総生産は１兆６千億円（当社推定）に上っており、経済規模では神奈川県下19市の中で４番目に大きい。大都市近郊の工業都市に共通した現象として、円高不況に見舞われた80年代半ば以降90年代にかけて製造業の空洞化が顕著にみられたが、藤沢市は同期間中の産業構造の変化が県内で最も大きかった。
  
  ２．藤沢市の産業構造が大きく変化するなかでみられた特徴的な動きとしては、(1)工業生産力のすう勢的な減退、(2)新設着工における持家系住宅の比重の高まり、(3)生活関連産業の充足の３点があげられる。まず、(1)については、従来の量産工場を研究開発機能に特化させたり、物流拠点として再生させるなど生産機能を縮小する方向でその役割を見直していることが背景にある。
  
  ３．(2)については、企業のリストラに伴い放出された事業用地がマンション建設用地の供給源となったことなどを背景に市内の住宅建設が活発化するなかで、従来よりも定住志向の強い住民が増加していることを示唆する。また、(3)については、市内北部を中心に人口流入が続いていることに対応する格好で生活関連産業の集積が進んだことを示している。
  
  ４．そうしたなか、自治体の産業振興策も従来の生産者向きのものから生活者サイドに立ったものへと軸足が移ってきた。また、企業経営の立場からみると、住民の定住志向の強まりに対応して、これまで以上に地域に根差したマーケティング活動が重要であり、具体的な方策としては顧客の囲い込み戦略が有効かつ生き残りのカギとなろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年5月号 制度改革が進展するなかで変革を迫られる病院経営

要約

• １．低成長下にもかかわらずわが国の医療費は増加傾向を続けており、98年度の国民医療費は前年比2.6％増加して29.8兆円となった。当社の試算によれば同年の神奈川県民医療費は1.6兆円となり、その規模は現状の医療制度を前提とすれば高齢化の進展を背景に今後も着実に増加し、2010年には2.5兆円、2020年には3.4兆円に達する。その半面で国や各種保険組合の負担は増加しており、これまで有効に機能してきたわが国の医療制度は改革を迫られている。
  
  ２．このように医療費が増加を続けているにもかかわらず、病院の経営状況は人件費や設備費負担が重いことなどから総じて厳しい。(1)１日あたりの患者数が多い半面、(2)病床利用率が低く、(3)病床あたり医師数や事務職員数が多いなどの特徴をもつ神奈川の病院経営も総じて苦しいと推察される。そうしたなか、医薬分業や業務の外部委託、各種制度の変更への対応など、病院経営をめぐる新たな動きが県内においても盛んにみられるようになっている。
  
  ３．今後については、医療制度改革が進展するなかで病院の経営環境はこれまで以上に厳しさを増してこよう。そうしたなか、医療サービスを利用者が納得して購入する体制づくりという視点が病院に求められるところであり、そのためにも、明確な経営ビジョンの策定や、質とコストを重視した医療サービス提供体制の整備などが必要である。
  

県民ボーナスの見通し : 2001年今夏の県民ボーナスの見通し

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年6月号 循環型社会の形成に向けて成長が期待される県内の静脈産業

要約

• １．環境問題に対する関心や意識が高まるなか、その克服に向けての取り組みが活発化している。わが国では昨年から今年にかけて、経済社会のあり方を「循環型」へと転換していくための法律が相次いで施行された。これらの法律では、生産から廃棄に至る経済活動のあらゆる段階にわたって企業や消費者に環境負荷の低減に向けた役割分担を求めている。
  
  ２．こうしたなか、企業の対応も活発になっている。神奈川においても、自社の廃棄物や使用後の自社製品の再生・再資源化を進める動きが盛んになっている。他方で、それとともに資源の再生・再資源化自体を業とする静脈産業の業容も拡大しているとみられ、また最近では、新たな環境関連法の導入に合わせて静脈産業に新規参入する企業も目立ってきている。
  
  ３．県内において静脈産業が着実に育ちつつある背景としては、(1)静脈産業に携わる企業が効率的に多くの廃棄物を集めることができる、(2)同産業が事業用地や人員を確保するうえで、地元企業や自治体との調整が進みやすい環境がある、という２点において神奈川が恵まれた地域であることがあげられる。
  
  ４．このような地域の特徴を活かし、今後の県内静脈産業の成長を図るには、事業者や消費者によるリサイクルの達成状況に関する監視体制を強めることや、動脈産業にも目を配った産業振興策を展開することなどが課題となろう。
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2001年6月調査)

要約

わが国経済の見通し : 2001年度・2002年度の景気予測（年央修正）

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年7月号 開発プロジェクトをテコに産業の活性化を図る中核市・横須賀

要約

• １．横須賀市は、東京から50㎞圏、横浜からは20㎞圏の三浦半島にある人口約43万人、面積約100ｋ㎡の都市である。同市の市内総生産は１兆５千億円（当社推定、2000年）と、県下19市の中で５番目に大きい。また、産業構造上の特徴としては、造船や自動車といった製造業のイメージが強い地域であるが、県内の他都市と比べてそのシェアは必ずしも大きくなく、むしろサービス業や卸・小売業など第３次産業のシェアが大きい点があげられる。
  
  ２．横須賀の工業については、(1)工業製品出荷額が少数の大規模工場に集中している、(2)自動車を中心とした輸送機械が圧倒的なシェアを占める、という特徴がある。ただ、ここにきて関東自動車工業の深浦工場、日産自動車の久里浜工場と、市内メーカーでは生産拠点の閉鎖・再編の動きが相次いでいる。
  
  ３．他方、市内小売業の特徴としては、(1)１店舗あたりの規模が小さい、(2)設立年の古い店舗が多い、(3)市内中心部に商業集積が偏っている、(4)郊外部で大型店のシェアが高まっている、の４点をあげられる。この先、小売業者が生き残りを図るには、拡大する高齢者世帯の消費市場に焦点を合わせていくとともに、地理的な制約から商圏が狭いことを逆手にとってドミナント戦略を徹底するなど、売り方の点でも柔軟に工夫を凝らすことが重要であろう。
  
  ４．競争環境のグローバル化に伴い量産機能の首都圏立地がますます難しくなるなか、横須賀においては特定の企業に過度に依存した産業構造からの転換が急務である。そのためにも、造船、自動車に次ぐ新たな基幹産業を模索する動きは当面続くとみられる。この点、横須賀リサーチパークに代表されるような研究開発型企業の集積、ひいては、そうしたプロジェクトをテコにした市内企業の活性化効果に期待がかかっている。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年8月号 ブロードバンドの普及を契機にさらなる拡大が期待されるＩＴ関連産業

要約

• １．インターネットの利用人口が急増するとともに、ＤＳＬなどのブロードバンド接続が急速に普及するなどデータ伝送速度の高速化もめざましく、その結果やりとりされる情報量は飛躍的に増えている。神奈川においても情報化の進展は著しく、家庭関連の情報化指標をもとに都道府県別の情報化度を試算したところ、神奈川は東京に次いで２番目の先進県であるとの結果を得た。
  
  ２．情報化の進展を支えるＩＴ関連市場も拡大しており、2000年にはパソコンなどのプロダクツ市場が前年比+39.7％、ネットワークサービスなどのサービス市場が同+26.7％、家庭用ゲームソフトやＤＶＤソフトなどのコンテンツ市場が同+8.4％となり、あわせてほぼ10兆円の市場規模となった。
  
  ３．県内におけるそれぞれの市場動向をみると、コンテンツ企業の集積は薄いものの、プロダクツ市場は2000年に急拡大し、サービス市場もＣＡＴＶインターネットやＤＳＬ加入者数の急増により急速に拡大している。ただ、2001年には米国経済の減速を背景にＩＴ生産は頭打ちとなり、サービス市場も低価格化による競争の激化がみられはじめた。
  
  ４．ブロードバンドの普及によりインターネットを用いた映像配信などが実用化されつつあり、当面はコンテンツ配信を巡るビジネスモデルの構築に向けた試行錯誤が続くとみられる。高品質な魅力あるコンテンツほど容量が大きくなるだけに、伝送速度のさらなる高速化を実現するサービスや機器の生産が不可欠であり、３つの市場の三位一体となった拡大が期待される。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年9月号 成長会計からみたバブル崩壊以降の製造業低迷の背景

要約

• １．製造業の中長期的な付加価値の成長は、最も基本的な生産要素である労働、資本の投入量の増加、そしてイノベーションなどによる生産性の向上によってもたらされる。80年代まではこれら３つの要因がいずれも高い伸びで推移し、製造業の高成長を支えてきた。
  
  ２．しかし90年代に入ると、労働投入量は、海外への生産拠点シフトなどを背景に国内で過剰雇用が発生したため減少傾向をたどるようになった。また、資本ストック投入量も、バブル期の過剰投資で積み上がった設備の調整が長引きマイナスの伸びに転じている。
  
  ３．生産要素投入の現象が続くなかで、製造業の持続的な成長を可能にするのは生産性の上昇である。成長会計の手法により生産性を表すＴＦＰを計測したところ、その伸びは90年代に入って鈍化していることが分かった。
  
  ４．製造業全体では生産性が伸び悩んでいるものの、業種別・地域別にＴＦＰを計測すると、業種別には情報化投資が活発化している電気機械、地域別には大都市圏に比べて新規投資がおう盛な九州や東北などの地方圏において90年代に入ってからもＴＦＰ上昇率が高まっていることが確認できた。
  
  ５．こうしたＴＦＰの計測結果から判断すると、製造業が生産性上昇率を高めるには、質の高い新規投資を積極的に実施していくことが有効である。ただし、生産性上昇によって生産能力を拡大しても、需要が同時に拡大しても、需要が同時に拡大しなければ、受給ギャップが開き業績がさらに悪化することにもなりかねない。需要の拡大を伴いながら生産応力を高めるには、生産性の上昇を生産工程の効率化によって実現するとともに、需要を喚起するような付加価値の高い新製品の開発によって達成することが望ましい。
  

わが国経済の見通し : 2001年度・2002年度の景気予測(2001.9改訂)

要約

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2001年9月調査)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年10月号 ファミリー・高齢者向け供給の促進が望まれる今後の県内賃貸住宅市場

要約

• １．これまで神奈川県内の賃貸住宅市場は、人口の社会増の増減による影響を強く受けてきた。しかし、80年代終盤から90年代序盤にかけての期間は県内への人口流入が急減する一方で貸家建築が高水準で推移したため、90年代中盤に県内賃貸住宅市場は供給過剰状態に陥った。その後、県内の貸家建築は大幅に抑制されたが、供給過剰状態は最近になっても払しょくされていない。
  
  ２．また、県内において賃貸住宅市場の供給過剰状態が長期化している背景として、90年代半ば以降に持家系住宅への住宅需要のシフトが進んだこともあげられる。20歳前後人口の減少などを背景に親元から賃貸住宅に住み替える動きが鈍る一方で、バブル崩壊以降、価格などの面で持家系住宅の取得環境が大幅に改善したことから、賃貸居住世帯による住宅取得の動きが強まった。
  
  ３．今後を展望すると、県内の賃貸住宅需要は当面拡大を続けると見込まれる。ただし、ファミリー層や高齢者層の需要拡大が見込まれるなど賃貸住宅に入居する世帯の属性が大きく変化することが予想され、賃貸オーナーをはじめとする供給サイドがそうした需要構造の変化に対応していくことが重要となる。
  
  ４．最近では、定期借家権制度が導入されたり高齢者の賃貸入居を支援する制度が設けられるなど政策面においても様々な対応がとられてきている。今後、賃貸オーナーなどがこうした制度を積極的に利用することにより、ファミリー向けや高齢者向けの賃貸住宅供給が一層促進されることが望まれる
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年11月号 東京大都市圏における周辺都市の比較（前編）

要約

• １．近隣の市町村に対して就業機会を提供する都市を中心市と定義したうえで、特別区部を除く一都三県の都市の中から抽出を試みたところ、神奈川８、東京３、埼玉７、千葉９の合計27都市が選ばれた。これらの中心市には、業務核都市の大半が含まれており、その多くが特別区部の10％通勤圏でもある。
  
  ２．また、90年から95年にかけての一都三県における就業機会の創出に寄与したのは、特別区部における就業人口の増加が目立った80年代とは一変して、上であげた中心市である。もっとも、都市の機能別に中心市の就業人口をとらえると、業務機能、商業・サービス機能に関わる就業人口は引き続き増加しているものの、生産機能についてはわずかながら減少に転じている。
  
  ３．生産機能という側面から中心市の特徴をみると、1.製造品出荷額等の上位を神奈川県内の都市が占める、2.神奈川の工業都市が大企業立地型である、3.素材型業種が多い臨海部で従業者数の減少が顕著である半面、加工組立型の集積が厚い内陸部で比較的堅調である、の３点を指摘できる。
  
  ４．80年代半ばの円高不況以来、製造業における就業人口の減少傾向は続いているものの、職業別に内訳をみると、技能工が減るかたわらで専門的職種が増えている都市もあり、この間、製造業内部での機能転換が進展した状況がうかがえる。また、そうした傾向が色濃い都市の顔ぶれをみると、幸区や中原区、相模原市など神奈川県内の都市が目立っている。すなわち、生産拠点の役割を見直す際に、機能転換を進める動きが神奈川に立地する製造企業において顕著であったことを示していよう。
  

県民ボーナスの見通し : 2001年今冬の県民ボーナスの見通し

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2001年12月号 東京大都市圏における周辺都市の比較（後編）

要約

• １．1990年代入り後の東京大都市圏において、就業機会創出の主役が変化している。すなわち、地域別には東京の都心エリアからその周辺に位置する中心市へ、また、都市機能別には生産機能から業務機能や商業・サービス機能へと重心が移っている。ただ、神奈川の中心市においては、すでにそうした機能の集積が進んでいることなどから、変化のスピードという点で他県と比べて緩やかである。
  
  ２．そうした結果、東京都心部への一極集中傾向には歯止めがかかっている。しかしながら、なお都心エリアに業務機能が集中していることを反映して、中心市の多くは業務機能と比べて商業・サービス機能の比重が大きい。神奈川の場合、他県に比べ業務系の集積が厚く、またその中でも事務職や管理職ではなく、研究者などを含む専門・技術職の比重が大きいという特色がある。
  
  ３．次に、商業機能について中心市の別にみると、横浜市は小売販売額の規模、売場効率、拠点性いずれの面においても高水準であり、中心市の中でも商業集積の厚さが際立っている。このほか柏市、立川市、藤沢市、さいたま市など大手百貨店の立地する都市では総じて商業機能が高い。なお、川崎市や横須賀市は売場効率が高いうえ、規模も大きいものの、特別区部や横浜市と競合するため、拠点性が低位にとどまっている。
  
  ４．周辺の市町村から多くの就業人口を引き寄せているのは、中心市の中でもとくに横浜市やさいたま市、千葉市の県庁所在市である。これらは、業務など諸機能の集積がすでに厚い都市であるうえに、業務核都市としての政策的な後押しもあってさらに集積が進展しており、東京大都市圏の周辺都市における新たな一極集中問題という見方もできよう。
  

わが国経済の見通し : 2002年度の景気予測

要約

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2001年12月調査)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年1月号 2002年度の神奈川県内経済の見通し

要約

• １．2001年の神奈川県内景気は、年央まで浮揚感が残った結果、下降局面入りは全国に比べ若干遅れたが、夏場以降は全国の後を追って減退基調が明瞭になった。生産の抑制が進んだ結果、現状、企業が感じる在庫の過剰感にも天井感が出てきたが、他方で求職者数の増勢が強まるなど労働需給の緩和が目立ち始めており、景気の局面は在庫調整から雇用調整へと進んでいる。
  
  ２．2002年度の神奈川県経済は、構造改革の進展下で厳しい雇用・所得環境が続くことから、家計消費は低調に推移するとみられる。また近時の企業業績の悪化を反映して設備投資も落ち込むなど県内の最終需要は減退基調をたどろう。年度末にむけて、米国経済の底入れを受けた輸出の持ち直しを契機に明るい兆しが見え始めるものの、景気の回復軌道が明瞭になるのは翌年度になると見込まれる。
  
  ３．以上のような県内経済の勢いを県内総支出の伸びで示すと、2001年度が前年比-2.2％、2002年度も同-1.0％とマイナス成長が続くと予測した。マクロベースのパフォーマンスはこのように厳しいものの、近年では、ミクロレベルでの新技術や新事業への取り組みが徐々に成果をあげている例も目立ってきている。景気拡張局面への転換はそうした供給サイドの諸々の事業革新が呼び水になることが期待され、新年度はそうした取り組みが一段と進む、新しい成長に向けた地固めの年となろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年2月号 一部に明るさが見え始めた百貨店業界

要約

• １．個人消費の低調が続くなかで、総じて小売業の業況は厳しい。なかでも百貨店の苦戦は際立っており、2001年の年間売上高は9.6兆円と88年依頼の10兆円割れとなり、ピークであった91年に比べ２割以上減少した。神奈川の百貨店については90年代に集積の厚みを増すなかで、東京への購買力流出に歯止めがかかってきたものの、売上高は減少傾向にあり、2001年は7,058億円とピーク比（91年）11.1％低下している。
  
  ２．しかしながら、これまでの売場改革への取り組みが奏功し、2001年には売上高に持ち直しの動きがみられるようになった。商品別にはブランド品販売の好調なバッグや靴、アクセサリーを含む身の回り品や、「デパ地下」といわれる食料品売り場のにぎわいに象徴されるようように食料品が売上高を伸ばしている。実際、2001年に増収となった首都圏の店舗を見ると、海外有名ブランドの強化や食品売り場の改装等により集客力を増した例が多く見受けられる。
  
  ３．加えて、人件費や物流費などのコスト削減効果により利益面も持ち直してきた。上場および店頭公開している百貨店（18社、単独ベース）の営業利益は､2000年度に前年比20.4％増となったのに続き2001年度も増益となる見込みである。
  
  ４．このように百貨店の業況に持ち直しがみられる背後で、激しい店舗間競争の結果、閉店に追い込まれる店舗が増加している。すなわち、「復活した」百貨店はこれまでの競争に勝ち残った百貨店といえよう。今後を展望すると、首都圏における百貨店売上高の拡大が見込めないことや、他業態との競争もさらに厳しさを増すことが想定されるため、各店にはこれまで以上に独自性が求められるほか、売場改革やコスト削減を進めることが必要だ。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年3月号 起業支援により活力維持を目指す業務核都市・相模原

要約

• １．相模原市は高度成長期以降に急成長した新興の工業都市である。市内総生産は２兆１千億円（当社推計、2000年）と、県下19市の中では横浜、川崎に次いで３番目に大きい。同市は県下でも都市化の波が比較的後になって訪れた地域であり、市民の平均年齢は2000年10月時点で38.3歳と、厚木市の37.8歳に次いで県下で２番目に若いという特徴がある。
  
  ２．同市の産業構造をみると、製造業が今なお重要な地位を占めている。その特徴として、(1)業種構成の点で電気機械、一般機械のシェアが大きいものの、比較的偏りが小さいこと、(2)県内他都市と比べて90年代入り後の出荷額の落ち込みが小さいこと、(3)中小・零細規模の工場群が厚みをもって集積していること、を指摘できる。
  
  ３．他方、市内小売業については、(1)核となる突出した商業集積地がないものの、(2)90年代入り後国道16号線沿いのロードサイドを中心に進出した大型店が目立っている。ただ、(3)１店舗あたりの売場面積が大型化するかたわらで売場面積あたりの販売額で示される売場効率には改善がみられない。
  
  ４．相模原においては、開業率の高さに象徴されるように市域企業の若さも特徴のひとつであり、さらに、自治体と地元企業とが一丸となって起業支援に力を注いでいる。地域経済・産業が活力を維持し、今後とも成長を遂げるためには、そうした若い力が源泉となることが期待されよう。
  

わが国経済の見通し : 2002年度の景気予測(2002.3改訂)

要約

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2002年3月調査)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年4月号 競争力維持のため生産機能のアジア移転を加速する電気機械産業

要約

• １．わが国の電気機械産業は、80年代後半以降、厳しい国際競争に直面しており、ＡＶやＩＴ(情報技術)関連分野では製品価格の下落基調が鮮明となっている。各メーカーは価格が急低下するなかでも利益を出せるようにするため、80年代後半以降、生産拠点を生産コストの安い海外へとシフトしてきた。
  
  ２．生産拠点の海外移転は人件費負担の重いＡＶ製品から始まったが、90年代後半以降は、市場シェアの確保をめぐってＩＴ製品の価格競争が激化したことなどから同製品や部品の製造拠点も海外へのシフトが進むようになった。地域別には、人件費などの生産コストが国際的に割安なアジア地域への進出が圧倒的に多い。近年では、アジア地域のなかでもより安価な労働コストを求めてＡＳＥＡＮ地域から中国へ拠点を移すメーカーが増えている。
  
  ３．製造拠点の海外シフトが進む傍ら、国内生産拠点の国際競争力は急速に弱まりつつある。労働コストの面から各国電機メーカーの相対的な競争力を比較すると、わが国では90年代以降、賃金の上昇や円高の進展が生産性の上昇を打ち消したことから、コスト競争力が大幅に低下している。
  
  ４．電気機械産業の生産拠点を国内に残すためには、生産性の改善により労働コストを大幅に引き下げる必要がある。1.為替レートが現状水準で推移、2.賃金上昇率も過去５年間の平均で推移するとの前提をおいたうえ、2010年までに85年当時のコスト競争力を回復するために必要な生産性上昇率を計算すると年率10.4％となる。今後、高度成長期に匹敵する高さの労働生産性上昇率を実現するには、研究・開発などにより一層の力を注ぎ、国内において生産する品目をより付加価値の高い分野にシフトしていくことが肝要である。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年5月号 2000年国勢調査が示す神奈川の人口や就業状態の変化

要約

• １．2000年に実施された国勢調査の結果が順次発表され、次のような神奈川県の人口や就業状態の概要が明らかになってきた。
  
  ２．まず、神奈川県の人口総数は、全国の6.7％にあたる849.0万人となった。95年調査と比べた増加率は3.0％となり、その前の５年間と比べて増勢は鈍ったものの、全都道府県中では３番目に高い成長となった。この間、横浜市都筑区や川崎市宮前区などでは、東京圏の他地域との比較においても高率の人口増がみられ、「人口の都心回帰」が県北東部で鮮明になっている。
  
  ３．人口の年齢構成という点からは、働き手世代である生産年齢人口（15～64歳）の伸び率が前回調査比+0.4％にとどまると同時に、65歳以上の老年人口が全国で２番目の高い伸び（+28.7％）となるなど、他の都市圏域と同様、地域の特性であった神奈川の「若さ」も急速に熟年化の度合いを増している。
  
  ４．就業状態に目を向けると、県民のうち働く意思を持つ労働力人口は、前回調査比で0.4％減となった。男女別には、男性で減少する一方、女性で増加と両者間の動きが相反するなかで、女性労働力率のＭ字カーブのフラット化が進んだ。また県民のうちで職に就いている就業者の数は、95年から2000年の間に0.7％減と労働力人口の減少率を上回った。製造業、建設業の減少が目立つ一方、サービス業での増勢が続くという業種別の増減格差に対応して、男性就業者数の減少、女性就業者数の増加という性別の方向感の違いが明らかになった。
  
  ５．最後に昼夜間の人口比をみると、90.1と５年前調査から0.7ポイント上昇した。これは、人口規模が大きい団塊ジュニア世代が就業する年齢となったため他都県への通学者が減少したことが主な上昇要因となった。一般的に昼夜間人口比の変動に大きな影響を与えることが多い就業者はほとんど変化がなかった。
  

県民ボーナスの見通し : 2002年今夏の県民ボーナスの見通し

要約

GDP速報 : GDP速報(2002年1~3月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年6月号 少子高齢化の進むなか2015年頃にピークを打つ神奈川の人口

要約

• １．国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、わが国の人口は2006年をピークに減少過程に入る。神奈川においてもピークの時期は2015年頃と後にずれるものの、2010年代後半には人口減少局面を迎える。
  
  ２．県内人口を年代別に予測したところ、高齢者が急ピッチで増加するほか、団塊ジュニア世代の比重が大きいという特色を反映して、今後10年程度は40代人口が急増し、またその子供に当たる10代人口もこれまでの急減から微増に転じるという結果を得た。
  
  ３．県内世帯数については、高齢者夫婦や高齢者単身世帯が急増することから、今後20年程度は増勢を維持し、2020年には373万世帯に達する。ただ世帯の小家族化が進むため、県内家計消費総額は緩やかな増勢から2010年代には頭打ちとなろう。内訳をみると、少子化の進展を背景に教育費の減少が続く反面、世帯数の増加を映じて教養娯楽費や住居費などは増勢を維持する。
  
  ４．このように今後の県内家計消費は頭打ちから減勢が明らかになるものの、拡大するビジネスチャンスも想定できる。たとえば、今後10年を経ずに団塊世代が定年退職を迎えることなどから、日中に自宅付近で過ごす人の数は2000年からの10年間で３割増加する。今後、わが国経済が成熟度合いを増すなかで、個人向け製品やサービスを供給する事業者にとって、人口構成の変化への対応を先取りすることが新たな市場開拓のカギとなろう。
  

わが国経済の見通し : 2002年度・2003年度の景気予測(年央修正)

要約

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2002年6月調査)

要約

日銀短観 : 日銀短観(2002年6月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年7月号 厳しさが続く神奈川県下の雇用情勢

要約

• １．神奈川県下の雇用情勢は2001年度下期以降急ピッチで悪化した。悪化の内容を子細にみると、(1)製造業からの離職者が急増している、(2)性別には男性、年齢階級別には若年層と中高年層で増えているという特徴がある。ただ、(3)若年層では自己都合、中高年層では事業主都合による離職者がそれぞれ多いという違いがある。
  
  ２．また、(1)年齢、(2)職種、(3)賃金の３つの側面においてミスマッチが発生していることから、この先景気が順調に回復軌道をたどったとしても、雇用情勢の改善テンポは緩やかなものにとどまらざるを得ないと考えられる。
  
  ３．そうした状況下、政府はセーフティネットを中心とした雇用対策を矢継ぎ早に打ち出している。2001年度の第１次補正予算では緊急地域雇用創出特別交付金として3,500億円が計上され、これを振り分けられた地方自治体が緊急かつ臨時的な雇用創出を目的に、地域の実情に応じた事業を年明けから開始している。
  
  ４．もっとも、いかに眼前の状況が厳しくとも、中長期的に雇用創出を図るための取り組みを怠ってはならない。それぞれの自治体としては公共職業安定所や商工会議所などと協力して、まずは各地の雇用情勢の実態を的確に把握することが肝要であろう。そのうえで、具体的な雇用創出計画の策定を視野に入れつつ、人材育成と産業振興を着実に進めることが必要である。
  

GDP速報 : GDP速報(2002年4~6月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年8月号 脱ＤＲＡＭへの動きを加速し始めた国内半導体メーカー

要約

• １．世界の半導体出荷額は持ち直しの動きが続いている。米国半導体工業会（ＳＩＡ）によると、2002年１～３月期は７四半期ぶりに前期を上回り、４、５月もそれぞれ前月を上回る伸びが続いている。ただ、こうした動きは主に在庫調整の進展によるもので、大口需要先であるパソコン等の需要は依然として低迷していることから、回復力が乏しい状態となっている。
  
  ２．世界市場をリードしてきた日本の半導体メーカーは、90年代半ば以降低コストなどを武器に攻勢をかけるアジア企業にシェアを奪われている。加えて、2001年度決算においてＤＲＡＭの価格低迷などから大幅な赤字に陥ったことから、大手メーカーは抜本的な事業再編に取り組み始めた。
  
  ３．その一端がメモリー依存からの脱却を目指したＭＣＵ（マイクロコントローラ）への注力である。ＭＣＵは家電など広い分野で使われており、パソコンや通信関連への依存度が高いメモリーに比べて、安定的な収益を見込むことができる。
  
  ４．なかでも、注目を集めているのが自動車向け半導体である。自動車への電子部品の搭載拡大に加えて、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の普及により、これまで以上に高性能な半導体の需要増が見込めることなどがその理由であり、今後の市場拡大が期待されている。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年9月号 規制緩和と企業のリストラ指向を追い風に成長する人材派遣業

要約

• １．わが国の人材派遣業は、1986年の「労働者派遣法」施行以来、順調な拡大を遂げている。多くの企業のリストラ指向の下で非正規雇用が浸透するとともに、漸進的に派遣可能業種を拡げる形で規制緩和が進んできたことがその背景にある。厚生労働省のまとめによると、2000年度の人材派遣業の事業所数は１万か所、派遣労働者の総数は1,386千人、売上高は１兆７千億円に達している。
  
  ２．業界の調査によると、2001年以降、前年のＩＴブームの反動で景気が冷え込む下で、短期派遣を中心に派遣労働者数は伸び率が大幅に鈍化した。また、競合激化の下で、派遣料金の下落傾向が目立ち始めた。
  
  ３．人材派遣業は売上高に占める利益率の割合が低く、安定した派遣者数の拡大が利益の確保のためには不可欠であり、その点、派遣業務の多様化による業容の拡大が期待されている。そうした多様化の方向性の一つは「新卒派遣」、「中高年派遣」といった年齢別の派遣業務であり、いま一つは「紹介予定派遣」に代表される人材派遣と人材紹介が複合した派遣サービスである。今後の人材派遣業界は、そうした２つの業務の方向性を軸に総合化と専門化の二極化が進むと考えられる。
  

わが国経済の見通し : 2002年度・2003年度の景気予測(2002年9月改訂)

要約

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2002年9月調査)

要約

日銀短観 : 日銀短観(2002年9月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年10月号 近年における神奈川県内事業所数・従業員数の動向

要約

• １．総務省「事業所・企業統計調査」の2001年調査結果（速報）が発表された。神奈川県内の事業所数、従業者数はともに47都道府県中４番目の規模であった。可住地面積あたりの事業所数は全国で３番目に高く、一方、居住人口比でみた従業者数は他の都市圏都府県と比べて見劣りしている。
  
  ２．今回調査で注目されるのは、47都道府県全てで事業所数が前回96年のレベルを下回ったことである。従業者数も前回調査比プラスであったのは、沖縄、滋賀の２県にとどまった。80年代に入ってから全国に比べ高めの伸びが続いた県内事業所数、従業者数も今回調査で減少に転じた。
  
  ３．県内産業別にみて、事業所数の減少に対するマイナスの寄与度が最も大きかったのは、卸売・小売業、飲食店で、従業者数においては製造業の減少寄与度が最大であった。他方、サービス業が主な産業で唯一増加したが、総数を押し上げるまでには至らなかった。
  
  ４．県内地域別には、サービス業立地の進んだ横浜市都筑区、川崎市麻生区など政令２市の北西部での増加が目立った。卸売・小売業、飲食店や製造業の減少が進んだ横浜市中区、南区といった地域で逆に事業所数、従業者数の減少が大きかった。
  
  ５．産業構成の上でサービス業の存在感は一段と高まった。従業者数の構成比でみて、サービス業は31.7％と最も大きな割合を占めるに至った。他方で製造業のウエイトは17.5％と20％を切った。
  
  ６．事業所数や従業者数の変動を法人関連取引推進の観点からみると、産業別、地域別の変化に即した営業戦略が重要さを増すと同時に、多様で小規模なサービス企業の増加を意識した効率的なアプローチが求められているといえる。
  

GDP速報 : GDP速報(2002年7~9月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年11月号 スポーツを中心に停滞した近年の神奈川県民の余暇活動

要約

• １．わが国余暇市場は1996年をピークに縮小が続いており、2001年も前年比2.3％減の83.1兆円とピーク時と比べて8.6％減少している。90年代後半における余暇市場縮小の主因は参加人口の減少と１回あたり平均費用の低下である。総じていえば、参加人口が増えている余暇種目ではプラス成長を維持している反面、参加人口が減少に転じた種目ではマイナス成長に転じたうえ、平均費用の低下が市場の縮小に拍車をかけたとみられる。
  
  ２．神奈川県においても余暇市場は90年代後半に縮小に転じている。96～2001年における余暇参加人口の動きをみると、(1)若者のスポーツ離れが目立つ、(2)ゴルフなど職場の人とのつきあい的色彩が濃い余暇活動の低下が顕著である、(3)高齢者の余暇活動は活発化しているなどの特徴がみられた。
  
  ３．2001年の余暇行動パターンを前提にして、2011年までの県内余暇参加人口を予測したところ、人口の増勢鈍化と少子高齢化の進展するなか、園芸・庭いじりや読書などの趣味娯楽や国内旅行などの旅行・行楽への参加人口は総じて堅調に推移する一方で、ボウリングやスキー・スノーボードなどスポーツ参加人口の減少が見込まれるとの結果を得た。ただ、マイナス成長が見込まれる種目であっても、マーケットの構造変化に対応した参加率アップ方策によりプラス成長に復することは十分可能である。潜在需要を掘り起こすためにはマーケットの変化を先取りする努力と創意工夫が今後一層重要となろう。
  

わが国経済の見通し : 2002年度・2003年度の景気予測(2002年11月改訂)

要約

県民ボーナスの見通し : 2002年今冬の県民ボーナスの見通し

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年12月号 持家系住宅市場の落ち込みを加速する需要前倒しの反動

要約

• １．昨年の終盤から神奈川県内における持家系住宅市場の冷え込みが鮮明となっている。この背景として、(1)県内世帯数の増勢鈍化により、県内の住宅需要に中長期的な縮小圧力がかかり続けていることと、(2)ここ１～２年は金融面や政策面において持家の建築や購入を後押しする力が弱まっていることのほか、(3)これまでの政府による住宅取得促進策を受けて、県内世帯が持家の建築や購入を前倒しで進めたことの反動が現れはじめていることが考えられる。
  
  ２．実際、県内世帯の持家率は1998年から2000年にかけて大幅に上昇しており、住宅取得促進税制が拡充されたこの間に県内世帯による持家の取得が急速に進んだことを示している。もっとも、持家率の変化をみるうえでは高齢化の進展や世代間の持家志向の違いがもたらす影響を取り除いてみる必要があり、そのための手段としてコウホート分析が考えられる。
  
  ３．そこで、持家率のデータにコウホート分析を施してみたところ、神奈川県の場合、時勢の変化による影響を示す「時代効果」は98年から2000年の間においても上昇を続けていたことがわかった。また、その「時代効果」を用いて住宅取得促進税制の拡充による需要前倒し分を試算したところ、99年と2000年の２年間で着工戸数の2.2か月分に相当する１万３千戸という結果を得た。
  
  ４．以上の試算結果を踏まえると、県内持家系住宅市場は今後しばらく厳しい展開が続くと予想される。とりわけ、需要が中長期的な縮小局面にあるなかでは、需要前倒しの反動減によるインパクトはひときわ大きなものとなる。このため、住宅の建築や販売を行っている企業には品質や価格面で競争力のある商品を提供していくことが一層強く求められることになろう。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2002年12月号 成長パターンの転換を迫られる県央の拠点都市・厚木

要約

• １．厚木市は、生産や流通といった諸機能が集積する首都圏における拠点都市のひとつである。2000年時点の就従比は128.2％と、昼間の就業人口が夜間のそれを大きく上回っている。市内総生産は１兆１千億円（当社推計、2000年）に上り、人口では県内８位にとどまるものの、経済規模においては就従比の高さを反映して６位にまで浮上する。
  
  ２．同市の産業を概観すると、工業製品出荷額において首都圏有数の規模を誇る製造業だけでなく、大消費地に向けた流通基地としても重要な役割を担っているほか、研究開発拠点の一大集積地となっている。また、企業のこれまでの設備投資行動からは、量産から研究開発へと市内拠点の機能転換が図られた結果、空洞化の影響は軽微にとどまっている様子がうかがえる。
  
  ３．厚木における小売業の特徴としては、(1)周辺都市から購買力を吸収している、(2)設立年の新しい店舗が多い、(3)売場面積の小さい店舗の販売額シェアが比較的高い、の３点をあげることができる。近年の新規出店はロードサイドが主流であり、他方、本厚木駅周辺では大型店の撤退が相次いでいる。そのうえ、商店街もとくに駅から離れたところでは空き店舗が目立つなど、中心市街地の再生はまさに喫緊の課題となっている。
  
  ４．近年の人口の都心回帰現象によって人口流入のテンポが鈍化しており、従来の成長パターンが崩れ始めた。この先、高齢化のスピードが一気に加速する公算も大きく、その際には住民ニーズも大幅に変化することが予想される。企業も行政もそうした変化にいち早く対応することが肝要であろう。
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2002年12月調査)

要約

日銀短観 : 日銀短観(2002年12月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年1月号 2003年度の神奈川県内経済見通し

要約

• １．2002年の神奈川県経済は、米国、アジア経済が輸出をけん引するとともに、工業生産に下げ止まり感が明らかになるなど、年初から緩やかな持ち直し傾向となった。もっとも、夏場以降は、米国経済の減速とともに輸出の増勢が鈍化し、また株価下落が続くなかで企業や家計の心理に陰りがみられるなど、横ばいから弱含み基調となっている。
  
  ２．2003年度の県内経済は、所得・雇用環境の一段の悪化が見込まれる下で、構造改革の推進に伴う先行き不透明感が消費マインドを湿らせることから、個人消費が減速し、年度初めは調整色が強まろう。もっとも、年度の下期に入ると、企業収益の改善を受けて設備投資が増加に転じるうえ、米国経済の回復とともに輸出も再び増勢となるなど、企業部門の活況が広がる形で緩やかな持ち直しに向かうとみられる。
  
  ３．以上の動きを県内総支出の伸び率で示すと、2001年度の実質県内総支出（実績見込み）は前年比-1.3％、続く2002年度（予測）は同+0.1％とわずかなプラス成長に転じるとみられる。さらに2003年度には、年度後半に改善方向に向かうとはいえ、年度始めの景気の出足が悪いことが響いて成長率は0.3％のマイナスと前年を若干下回る着地となると予測した。
  

GDP速報 : GDP速報(2002年10~12月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年2月号 所得が減少するなかで底堅く推移した家計部門の消費支出

要約

• １．雇用・所得情勢が厳しさを増している。税務統計によると、2001年におけるわが国の給与所得者数は53百万人と前年より0.4％増加したものの、１人あたり平均給与が同1.5％減少した結果、給与総額は同1.2％減となった。続く2002年は給与所得者数が再び減少に転じたうえ、平均給与も減少が続いたとみられることから給与総額は５年連続でのマイナスとなった模様である。
  
  ２．それにもかかわらず、2002年の家計消費全体は堅調に推移した。たとえば、同年における世帯の消費水準は前年を上回ったとみられ、また品目別にも一部の奢侈品に動きが見られる。
  
  ３．このように家計消費が底堅かった要因としては(1)所得の伸びが低下するなかで消費水準を維持しようとする力（ラチェット効果）が働いたこと、(2)世帯数が増加を続けていること、(3)世帯全体のなかでウエイトを増している高齢者世帯の消費が堅調であったこと、があげられる。神奈川を含む大都市圏ではこうした要因の影響が国内他地域と比べて、比較的強かったと考えられる。
  
  ４．今後については、雇用・所得環境の悪化が見込まれることなどから勤労世帯の消費活動は弱含むものの、高齢者消費が下支えすることが期待される。しかしながら、中期的には高齢者層の資産分布の２極化が見込まれることや、社会保障制度などの改革が進むことなどから、足下では堅調な高齢者消費も抑制的な方向に進む可能性がある。
  

わが国経済の見通し : 2003年度の景気予測(2003年2月改訂)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年3月号 1990年代後半に急上昇した一都三県における民営事業所の廃業率

要約

• １．神奈川県を含む一都三県では、1990年代半ば以降、新規に開業する事業所の数が伸び悩むかたわらで廃業する事業所が急増している。そうした過程において、(1)店舗や工場が減少し、他方で専用施設が増加している、(2)本社等は開業がほとんどなく、一方的に廃業が増えている、(3)従業者について正社員を非正社員へ代替する動きが進んでいる、などの構造変化を伴いつつ就業機会は全体として縮小した。
  
  ２．事業所の形態別にとらえると、店舗等、事務所、工場等では事業所数・従業者数がともに純減となるなかで、病院や学校などの専用施設のみが増加に寄与したことがわかる。なお、工場等の男性従業者の減少がとりわけ神奈川県において顕著であることは特筆できよう。
  
  ３．事業所数・従業者数のいずれについても本社等の減少が目立ち、結果、雇用の受け皿として支店等の重要性が高まっている。また、正社員以外の就業形態をとる従業者が増えており、とくに女性の場合、一都三県全体で半数近くがパートタイマーなどの非正社員である。業種別には、小売業や飲食店、道路貨物運送業などを中心に正社員から非正社員への代替が進んでいる。
  
  ４．このようないくつかの構造変化は各地域の状況を直ちに一変するわけではないものの、かなりの確度の高さで先行きの方向性について示しているといえる。従来の延長線上から離れて、各地域の将来像を考えていくためには、じっくりと腰を据えて、そうした変化をとらえ直す取り組みが必要ではなかろうか。
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2003年3月調査)

要約

日銀短観 : 日銀短観(2003年3月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年4月号 設備投資の長期低迷下で多様な業務への進出を急ぐリース業界

要約

• １．1963年にわが国初のリース会社が誕生して以降、リース市場は飛躍的に拡大してきた。しかしバブル崩壊以降、設備投資が低迷していることなどを背景に、リース市場は90年代初頭以降、低調な動きとなっている。経済産業省の「特定サービス産業実態調査」によると2001年のリース年間契約高は２年連続で増加しているもののピーク時の水準には依然として到達していない。
  
  ２．近年、リースの取扱件数は増加傾向にある反面、取扱額の動きは一進一退となっている。ＩＴの進展で情報関連機器のリース利用が高まる一方、製造業の空洞化などで産業機械や工作機械など１件当たりの金額の高い機器の利用が減少しつつあることがそうした二面性の背景にある。
  
  ３．そのようななか、リースに関連する投資税制の新設といった外的環境や競争激化による企業間のＭ＆Ａ、リース手段の多様化といった業界内の変化が注目されている。
  

GDP速報 : GDP速報(2003年1~3月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年5月号 今後一段の拡大が見込まれる県内オフィス床面積の需給ギャップ

要約

• １．神奈川県内の賃貸オフィス市場ではこのところ市況が悪化する傾向にある。今年はとくに、2003年に東京都心部で大型オフィスビルのオープンが相次ぐ「2003年問題」と、団塊世代の定年退職により2010年を前にオフィス需要が減少する「2010年問題」に対する懸念が高まっていることもあり、今後の行方が注目される。
  
  ２．オフィス市場の動向について考えるためには、その前段階としてオフィス床面積の需給状況を把握しておく必要がある。そこで、まず、自社ビル分も含めた県内オフィス床面積を当社で推計してみたところ、県内では1990年代後半からの長期にわたってストック調整が続いており、2002年１月時点の供給量は2,447万平方メートルになるという結果になった。
  
  ３．一方、需要面についてはオフィスワーカー数の減少と歩調を合わせて縮小する方向にある。県内オフィスワーカー数の変化をみると、(1)企業が人件費を抑制するために雇用調整を行ったこと、(2)企業がオフィス機能を統合する際に、統合の場所として東京都心部が選択される傾向が強まったこと、などを背景に90年代後半から減少傾向となっている。そこで、オフィスワーカー１人あたりの床面積が一定という前提のもとで県内のオフィス需要量を推計してみると、96年時点で2,217万平方メートル、2001年時点には2,042万平方メートルとなる。
  
  ４．以上の結果、県内のオフィス余裕率は96年の6.1％から2001年には16.6％へと10％ポイント以上上昇したとみられる。また、それらのことを踏まえたうえで「2003年問題」や「2010年問題」が今後の県内オフィス床面積の需給バランスにどの程度の影響を及ぼし得るかについて試算してみると、それぞれが県内オフィス余裕率を３～４％程度押し上げる可能性があるという結果が得られた。このことから、県内のオフィス床面積の需給は今後さらに軟化すると予想される。
  

わが国経済の見通し : 2003年度・2004年度の景気予測（年央修正)

要約

県民ボーナスの見通し : 2003年今夏の県民ボーナスの見通し

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年6月号 シルバー層の力を活かして県内観光の活性化を

要約

• １．わが国の国内観光は、バブル期に大きく拡大したのち停滞している。また団体・グループ中心の観光から家族中心の観光へと変質している。さらに最近は観光関連消費の節約傾向が顕著となり、あまりお金をかけずに身近で気軽に楽しむ傾向も表れている。また観光活動では「温泉浴」「自然の風景を見る」「動植物園・郷土資料館等の見物」「季節の花見」など、癒しと教養や体験などの目的志向が強まった。
  
  ２．神奈川県では、新しいエリアの整備や新規施設の開業効果などを背景に段階的に観光客を増やしてきた横浜を除いて、バブル期以降は観光客数の低迷傾向が続いている。地域により持ち直しの兆しもみられるものの、特に団体旅行や法人需要の減少で箱根・湯河原の低迷が目立った。横浜を中心にホテルの増加と大型化が進み、箱根・湯河原地域を除いてホテル化の傾向が著しい。
  
  ３．県内で発生する観光消費に伴う経済波及効果は、およそ１兆９千億円、雇用誘発効果は22.6万人と推計された。
  
  ４．60歳以上のシルバー層は、高齢化の進展に伴って観光への参加人口の大幅な増加が見込まれ、また観光関連消費が盛んであり、かつ観光活動への参加意欲が高い。
  
  ５．神奈川県を訪れる外国人旅行者は、全国で４番目のおよそ80万人で、アジアからの旅行者が６割弱を占める。アジア中心とした外国人旅行者を増やすことは、経済振興の意味もあるが、国際的な相互理解を深める面からも大切である。
  
  ６．今後の観光振興はシルバー需要の取り込みがカギであり、一方でその経験や知識を生かして雇用面でも活用をしていく必要がある。また、永続性のある観光振興のため、地域として差別化できる魅力を見直し発掘し、また観光の大きな力であるホスピタリティを地域全体でも発揮できるよう、地域内で連携しながら地道に取り組むことも大切である。

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2003年6月調査)

要約

日銀短観 : 日銀短観(2003年6月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年7月号 潜在需要の取り込みにより成長が期待される神奈川のホテル業

要約

• １．わが国のホテル数は増加を続けている。1980年代までの高成長に比べれば、増勢は鈍化したものの、90年代後半も年率３％増加して、2002年３月には8,363軒、客室数は63.8万室となった。今後も東京で高級・中堅ホテルや低料金の宿泊特化型ホテルが開業ラッシュを迎えることなどからホテル数は増加を続け、ホテルは宿泊施設としての重みを増そう。
  
  ２．法人企業統計によれば、ホテル業の業績は売上高が伸び悩むなかで業界全体として経常赤字が続いたバブル崩壊後から立ち直りつつある。利益を圧迫した固定費のうちウエイトが高い人件費を中心に経費節減に努め、2001年度には経常黒字を確保した。
  
  ３．2001年度の個別ホテルデータを当社で集計したところ、次のような特徴がみられた。まず、客室部門については平均客室料金が低下したものの、宿泊客数が増加したため、客室売上高は前年比0.9％増加した。ホテル間の競争激化などを背景に、東京で客室料金の落ち込みが大きかった一方、人気テーマパークの集客が好調であった関西や千葉では宿泊客数が大きく伸びている。神奈川においては、宿泊客数がわずかに減少したものの、客室料金の上昇により前年比0.3％の増収となった。消費者や企業の根強い低価格志向や、インターネットを通じた予約システムの普及などを背景に今後も客室料金は低下が続くとみられることから、価格引き下げに見合った宿泊客数を確保できるかどうかが業績回復のためのカギとなろう。
  
  ４．ホテル業界の今後を展望すると、シルバーマーケットの拡大やアジア諸国の経済成長を背景とした海外観光客の増加などから、宿泊需要が増加することが期待される。国や自治体が注力する観光施策を実効あるものとし、さらに自社に取り込むためには、インターネットを通じて有効にホテルや観光スポットの魅力をアピールするなど、潜在需要を掘り起こすためのマーケティング戦略の重要性が今後いっそう増してくるだろう。
  

GDP速報 : GDP速報(2003年4~6月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年8月号 商業統計からみた近年の神奈川県内小売業の動向

要約

• １．経済産業省「商業統計調査」の2002年調査速報によると、神奈川県内小売業の商店数は61,943店、売場面積は7,128千平方m、従業者数は484千人であった。また年間の商品販売額は８兆4,644億円に達した。商店数、売場面積は47都道府県中４番目、従業者数、年間商品販売額は同３番目の規模である。
  
  ２．１商店あたり従業者数は7.8人で全国平均6.1人の1.27倍、また１商店あたり年間商品販売額は１億３千７百万円で同1.31倍と、県内小売業の特徴である平均的な事業規模の大きさがみてとれる。
  
  ３．商店数はすう勢的な減少傾向にあり、逆に売場面積は拡大が続いている。年間商品販売額は90年代の終盤から減退している。91年を100.0とすると、商店数は79.9と約２割、年間商品販売額は91.4と約１割いずれも低いレベルである。他方で売場面積は126.9と91年当時の約1.3倍に達している。
  
  ４．商店数の減少を産業小分類の別にみると前回調査以降、28業種のうち25業種で減少した。前回調査比でプラスとなった３業種はドラッグストアなど新業態の伸長が増加に寄与している。また今回減少した業種のなかにも、ホームセンターといった業態では商店数の増加をみている。
  
  ５．県内では、県央や横浜市の内陸部で大規模小売店・商業施設の開業が相次ぎ、売場面積を押し上げた。そうした大規模店等の進出の結果、たとえば横浜市では都筑区など郊外部の集客力が上がる一方で、西区や中区といった広域的商業中心部の集客力が下がるなど地域間の商勢に変化がみられる。
  
  ６．売場面積が拡大を続けるなか、年間販売額が減少傾向にあることで、売場面積あたり販売額といった効率性指標は低下が続いている。もっとも、都道府県間で比較すると、神奈川県の場合は売場面積シェアに比べて販売額シェアがなお大きく、今後も大型商業施設の進出と競合の一段の激化が予想される。
  

わが国経済の見通し : 2003年度・2004年度の景気予測（2003年8月改訂)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年9月号 進むオフィス需要の“都心”一極集中

要約

• １．本誌2003年５月号で指摘したように、1990年代終盤以降の神奈川県内ではオフィス需要の縮小によりオフィス床面積の需給ギャップが急拡大している。県内オフィス需要の縮小には企業が県内のオフィス機能を東京都心部に集約する傾向にあることが強く影響しているとみられるが、こうした都心部へのオフィス需要の流出は、言うなれば、東京一極集中の様相が“東京圏”一極集中から“都心”一極集中に変わり始めたことの一端とみることができよう。
  
  ２．オフィス需要が都心に集中するのは、都市の集積メカニズムを源とする都心の強大な企業吸引力と立地コストの高さによる他地域への移転圧力の差が拡大したためと解釈できる。実際に、都道府県別のオフィスワーカー数を立地コストの水準や従業者の集積密度、市場規模の大きさといった３要因により説明する関数を推計すると、90年代終盤以降は主に他地域との市場規模格差の拡大により東京の企業吸引力が相対的に強まったことが確認できる。
  
  ３．以上を認識したうえで今後を展望すると、県内オフィス需要全体としては都心への流出傾向が続き、縮小傾向をたどる可能性が高い。しかしながら、部分的には、都心ではなく神奈川において需要の拡大が見込まれる分野もあると考えられる。したがって、今後の対応を考えるうえでは、オフィス需要を業種や職種、企業の成長段階などの多面的な切り口で分類し、神奈川ではどのような分野で強みを発揮できるのかを見極める必要がある。
  
  ４．その際に重要なのは、各分野のオフィス需要にどの程度の成長性が見込めるかという視点と、それぞれの分野のオフィス需要に対して各地域がどの程度の吸引力を持っているかという視点である。たとえば、試みにそれらの２要因を判断軸として業種別のオフィス需要動向を分析してみると、県内ではメーカー系企業の需要が有望との結果が出る。そうした手法を参考にオフィス需要動向についての多面的な分析を進めて行けば、今後の県内オフィス床面積の需給ギャップの拡大に対応するための手がかりが見出せると考えられる。
  

企業経営予測調査 : 企業経営予測調査(2003年9月調査)

要約

日銀短観 : 日銀短観(2003年9月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年10月号 新たなけん引役を模索して構造調整を推し進める神奈川の製造業

要約

• １．県内製造業の生産活動は2001年以降、大きく落ち込んでいる。工業統計によると、県内製造業の製造品出荷額は2000～2002年の間に年平均9.2％減と3.8兆円減少した。この落ち込み幅は90年代前半における５年分の減少額に匹敵する。一方、従業者数も6.6万人、工場数も2.4千か所それぞれ減少している。
  
  ２．また、他の都道府県と比較しても出荷額の減少額が全都道府県中で最大となるなど、神奈川の生産活動の落ち込みは目立っている。県内地域別には臨海部よりも内陸部で、業種別には加工組立型業種、なかでも電気機械の落ち込みが大きい点が近年の特徴としてあげられよう。
  
  ３．国内製造業の生産活動が大きく落ち込む反面で、海外生産比率は急上昇している。県内企業においても海外生産拠点は90年代に急増し、2002年には308に達している。近年は国際的な生産ネットワークの構築や日本への逆輸入を生産拠点の設置目的とする企業が増加している。
  
  ４．一方、１人あたり付加価値額が低下するなど県内製造拠点の製品高付加価値化に向けた動きは停滞しているとみられる。さらに県内製造業における高い生産性、大規模性などの特徴も突出した優位性は陰を潜めつつある。しかし、神奈川の製造業は化学製品や電気機械製品を中心に47都道府県中でトップシェアにある生産品目を多く擁しているほか、県内製造業の高い製品開発力を示唆する品目も多くあげられる。
  
  ５．わが国景気の回復とともに県内の生産活動もほどなく底を打つことが期待される。しかし、今後も量産品を中心に生産機能の海外移転が続くとみられるため、長期的には神奈川の生産機能は減勢をたどることが避けがたい。今後の県内製造業は、技術開発を通じた国内立地製造業の競争力強化に向けて重要な役割を果たしていくことが期待される。
  

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年10月号 テレビジョン放送の利便性が大きく向上する地上デジタル放送

要約

• １．これまでアナログ放送のみだった地上テレビジョン放送では、本年12月から３大都市圏の一部でデジタル放送が開始される。現在のスケジュールでは、2006年末までに全国で放送が開始された後、2011年にアナログ放送が停波となり、デジタル放送に一本化される予定となっている。
  
  ２．地上デジタル放送では、A.映像・音声の高品質化、B.データ放送の充実、C.移動体通信端末向け放送、などが可能となり、地上アナログ放送に比べてテレビの利便性が向上すると期待される。
  
  ３．地上デジタル放送開始による消費への影響をみると、対応機器の新規需要が考えられる。神奈川県について対応チューナーの需要を試算すると1,024億円となる。加えて、好調が続いているプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）テレビなど高級テレビの普及への追い風となる。
  
  ４．設備投資については、1999年以降民放事業者によるデジタル化関連投資が増加傾向にある。加えて、ＣＡＴＶ事業者については光ファイバー化などケーブル関連の投資も必要となっており、今後地上デジタル放送の放送地域拡大に伴い設備投資が拡大するとみられる。
  

GDP速報 : GDP速報(2003年7~9月)

要約

かながわ経済情報 : かながわ経済情報2003年11月号 官民あげて動き始めた若年雇用問題への取り組み

要約

• １．若年層の雇用問題は、新卒市場の冷え込み、若年離職者の増大、いわゆるフリーターの増加と、その実相は多岐にわたっている。若年雇用に関しては、これまで中高年と比べて原因究明や解決に向けた取り組みが後回しにされてきたきらいもあるが、最近になり企業が既往のリストラでかなり身軽になってきたこともあって、政府や産業界をはじめ広範な関心を集めている。
  
  ２．新卒市場の冷え込みは若年層に対する労働需要減退の象徴である。その背景には中高年雇用者の過剰感があるが、今後中高年のリストラが一巡しても、直ちに若年雇用が拡大するわけではないと考えられる。すなわち、企業の人材ニーズは新しい産業分野に対応した新たな職種を中心に高まると予想され、求職者が希望する職種とはギャップが生じるためである。
  
  ３．また、求人と求職の間には、年齢その他の採用条件においても様々なミスマッチが存在する。インターネットハローワークから入手した求人データ等を用いて分析した結果によると、たとえば、システムエンジニアといった専門・技術職に関しては、企業が採用にあたって業務経験と若さを同時に求める傾向があり、そのことが労働市場で条件に合った人材を見つけにくくしている可能性が高い。ただ、ミスマッチ発生の要因は職種によって違いが大きいため、その解消に特効薬はなく、職種ごとのきめ細かい対応が必要となろう。
  
  ４．今年に入り政府・産業界は相次いで若年者に関する雇用対策を打ち出しており、官民あげた取り組みがようやく動き始めることになった。企業ひいてはわが国経済が持続的な成長を遂げるために次代を担う人材の育成が絶えず必要となることに関して異論はなかろう。国および地方公共団体には、基礎的な職業能力の育成という点でこれまで以上に効果的な施策展開を期待したい。
  
  ５．とはいえ、人材育成に関してその役割を全うできるのは、やはり長年ノウハウを蓄積してきた民間企業をおいて他にない。景気動向に落ち着きがみられる今こそ、そうした責務をあらためて認識し、インターンシップやトライアル雇用の受け入れ等、可能なものから即実行に移すことが求められる。