研究員コラム : 生成AIの普及：国内産業に広がる新たな需要の波　袴田真矢

要約

• ・総務省の調査によると、わが国における生成AIの認知度と活用度はいずれも低い結果となった。
  ・生成AIを含めたデジタル技術への理解と関心を向上させることが、今後のわが国における生成AIの普及拡大において重要である。
  ・生成AIに関しては、米国のIT企業が注目を集めており、その開発や提供において、わが国の企業が関与している割合は限定的である印象を受ける。しかしながら、生成AIを巡るサプライチェーンは多岐にわたる。
  ・生成AIの普及はIT業界にとどまらず、建設会社、設備メーカー、電子部品メーカー、電力会社といった幅広いわが国の産業に対して需要を押し上げる効果が期待される。

研究員コラム : 遠のく日銀の追加利上げ時期　北田英治

要約

• ・日銀は4月30日〜5月1日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を0.5％程度に据え置くことを決めた。会合後に公表された「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、2025年度と26年度の経済成長率と物価の見通しが下方修正された。ただ、27年度には物価が目標の2％に近い水準に高まっていくとの見通しが示されており、その上で、今後も日銀が利上げを継続する方針であることが明記されている。
  ・日銀の植田総裁は会合後の記者会見で、「各国の通商政策の展開や、海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は極めて高い」との警戒感を示した。米トランプ政権による関税政策の不確実性が高まる中で、日銀は関税の行方やそれが日本経済に及ぼす影響を見極める必要があり、当面、金融政策は現状維持とならざるを得ないと考えられる。
  ・では、現状考えられる最短の利上げ時期はいつなのだろうか。米トランプ関税による日本経済への影響が比較的軽微だったとして、それが確認できるのが、11月17日（月）に内閣府から公表される「2025年7～9月期のGDP統計（1次速報）」となろう。また企業収益や賃金への影響を判断するには、今年の冬のボーナスや来年の春闘の状況を確認する必要もある。今後のトランプ関税の行方次第であるが、上記の点を踏まえれば、日銀が26年1月の決定会合で追加利上げを決めるというのが、現時点で想定される最も早いタイミングでの利上げではないだろうか。

マーケット情報 : HRIマーケット情報
（2025年4月28日）

要約

• ・先週は、関税政策を巡り米中双方が態度を軟化するとの報道を受けた、貿易摩擦の緩和期待や、トランプ米大統領がパウエルFRB議長について、解任するつもりはないと話したことで、FRBの独立性が損なわれて金融市場が不安定化するとの警戒も緩和し、リスクオフの巻き戻しの展開となり、株高＆円安ドル高が進展した。
  ・トランプ関税に対する警戒感が後退する中で、今週から日本では悪くないタイミングで決算発表シーズンを迎える。株価が不安要素をある程度織り込んでいるため、慎重な新年度の業績見通しが示されても、悪材料視されにくく、外需株やハイテク株に見直し買いが入る可能性から、日本株は戻りを試す展開を予想。重要イベントとしては、日本では日銀決定会合(4/30-5/1)に、また米国ではGDP速報値(1Q、4/30）や雇用統計(4月、5/2)の発表などに注目が集まる。
  

景気観測 : 景気観測（中国）2025年4月　米国の対中関税の引き上げを受けて、官民一体で輸出企業を支援

要約

• ・個人消費の改善などにより、2025年1〜3月期の実質GDP（国内総生産）は堅調な成長を維持。
  ・もっとも、米トランプ政権による対中関税の引き上げを背景に、輸出は大幅に減速。
  ・住宅販売が減少傾向で推移するなど、住宅市場は低迷が続いている。
  ・米トランプ政権の大幅な関税引き上げを受けて、官民一体となって輸出企業への支援に注力。
  

研究員コラム : 人口移動の「東京都区部一極集中」再び。でもドーナツ化の兆しも？　遠藤裕基

要約

• ・4月24日に総務省より2024年の「住民基本台帳移動報告」の市区町村別の結果が公表された。
  ・2024年の市区町村別転入超過数をみると、再び東京都区部が上位となっており、首都圏（本稿では1都4県）における人口移動の傾向は、「都区部の転入超過数が相対的に高い」という意味で、概ねコロナ禍前に戻ったと考えられる。
  ・ただ、都区部でも、相対的に台東区、墨田区といった城東エリアや、板橋区、足立区、北区といった城北エリアで転入超過率が相対的に高くなっており、コロナ禍からの戻りといっても都区部の中でも差がある。

マーケット情報 : HRIマーケット情報
（2025年4月21日）

要約

• ・先週は、トランプ米政権の関税政策を巡る過度な警戒感が後退し、日経平均が4週ぶりに上昇した。これを受けて相対的に安全な資産とされる債券が売られ、日本の長期金利は小幅に上昇。一方、外為市場では米株安や米景気を巡る不透明感などを背景に低リスク通貨とされる円を買う動きが優勢となった。日米の関税交渉で円安が議題になるとの観測もあり、17日の東京市場の朝方には一時1ドル＝141円62銭と約7か月ぶりの円高ドル安水準を付ける場面もあった。
  ・今週は、日米財務相会談（24日で最終調整）が予定されており、円安是正の議論が進むとの思惑から円が買われやすいと予想される。ただ、投機筋による円のロングポジションが積み上がっているため、相場が落ち着いてくればポジション調整目的の円売りが入る可能性もある。その他、IMFは22日に世界経済見通しを発表する。世界のGDP成長率がどの程度下方修正されるのか注目される。