景気観測 : 景気観測（米国）2024年9月　一部に弱い動きがみられる中、個人消費支出物価指数の前年比伸び率は横ばい

要約

• ・8月のISM非製造業景況指数はほぼ横ばいとなり、米国経済は緩やかに回復している。8月の非農業部門雇用者数が事前予想を下回った一方、賃金の伸びが加速しており、強弱が混じる結果となった。雇用は減速基調にあるものの、急激な悪化は回避されていると考えられる。
  ・7月は、個人消費が底堅く推移した一方、設備投資は鈍化した。鉱工業生産や住宅着工は低迷した。
  ・7月の個人消費物価指数は、前年比伸び率が前月から変わらずとなった。8月にパウエルFRB議長は、9月17～18日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げを実施することを示唆した。米国経済は一部に弱い動きがみられるものの、現状では景気の失速懸念やディスインフレの加速を裏付ける材料は見当たらない。9月の利下げ幅は0.25％となり、0.5％の大幅な利下げは見送られる可能性が高いと考えられる。
  

景気観測 : 景気観測（欧州）2024年9月　インフレが減速、9月の利下げが確実な状況

要約

• ・8月のユーロ圏の総合PMI（購買担当者景気指数）は、五輪開催の効果もあってフランスの景況感が大きく改善したことなどから上昇した。
  ・8月の消費者物価上昇率は前年比+2.2％と、7月の同+2.6％から大幅に低下した。4～6月期の妥結賃金の伸びも鈍化している。これらは物価安定が進捗していることを裏付ける材料であり、金融市場は、ECB（欧州中央銀行）が9月12日の政策理事会で利下げすることを確実視している。
  ・7月の小売売上高指数はほぼ横ばいとなった一方、8月の消費者信頼感指数は悪化しており、個人消費は低迷が続いている。6月の建設活動は持ち直しに転じたものの、鉱工業生産は不振が続いている。
  ・6月の利下げ後、銀行貸出は持ち直し始めている。9月に実施が予想される追加利下げにより、設備投資や耐久財消費などが後押しされることが期待される。
  

テーマレポート : 2024・25年度の景気予測（2024年4〜6月期2次QE後改訂）　小泉司

要約

• ・2024年4〜6月期の実質GDP（国内総生産）の2次速報値（2次QE）は前期比+0.7％と、1次QEから小幅に下方改定された。
  ・今回の2次QEを受けて、2024年度の実質GDP成長率を前年比+0.4％と前回予測（同+0.5％）から小幅に下方改訂し、25年度を同+1.0％に据え置いた。もっとも、24年度の見通しを下方修正したのは、2次QEにおいて4〜6月期の実質GDP成長率が下方改定されたことが主因であり、先行きの予測のシナリオに大きな変更はない。
  
  

マーケット情報 : HRIマーケット情報
（2024年9月9日）

要約

• ・先週、市場では米経済の減速や米労働市場の軟化を背景に、米金利が大幅に低下、それを受けた急速な円高ドル安、そして株式市場が世界的に下落し、リスクオフモードの展開に。日経平均は、6日の海外市場で先物が暴落。それを受け、今週の日経平均は、35千円の攻防でのスタートが見込まれる。足元の円高が株式市場の足枷となり、また13日がメジャーSQ(先物オプション特別清算指数算出)ということで、足元の不安定な値動きを背景にヘッジ対応の動きが活発になる等、大幅下落となる可能性に注意が必要。
  ・来週に日米中央銀行の会合を控える中、様々な市場が徐々に会合待ちモードへ移行すると思われるが、今週はボラティリティの高い状況が続く可能性に注意が必要だろう。
  

景気観測 : 景気観測（神奈川）2024年9月　海外需要に明るさがみられる一方、県内需要は横ばいが続く

要約

• ・財の輸出に下げ止まりの兆しがみられる。インバウンド消費は拡大基調継続。
  ・6月の製造業の生産活動は方向感を欠いた動きとなった。
  ・6月の実質賃金（家計の購買力）は前年割れ。しかし、今春の賃上げの効果で名目の所定内給与は高めの伸び率で推移。
  ・個人消費は全体として横ばい圏内で推移。物価高の継続で方向感の出にくい展開に。
  

テーマレポート : 2024年・2025年の中国経済の見通し　白鳳翔

要約

• ・2024年4～6月期の中国の実質GDPは前年比+4.7％と、前期に比べて成長率が低下した。個人消費は住宅価格の下落に伴う逆資産効果などから減速し、固定資産投資も住宅投資の大幅減などから増勢が弱まった。
  ・中国では2024年の春以降、政府が工業分野における生産設備の更新などを積極的に推進し、また過剰な住宅在庫の買い取り支援などによる住宅市場の支援策を強化している。ただ、銀行による融資審査の慎重化や地方政府の財政難といった問題などから、政府の対策の効果が表れるまでには時間がかかると考えられる。
  ・先行きの中国経済を展望すると、2024年後半は、住宅市場の低迷を背景に、実質GDP成長率が緩やかに低下するだろう。続く2025年については、住宅市場支援策の効果などから景気が緩やかに持ち直す見込みである。2024年の中国の実質GDP成長率を+4.8％、2025年を+4.6％と予測した。