景気観測 : 景気観測（日本）2025年1月　個人消費は鈍い動きが続くも、企業の景況感は小幅に改善

要約

• ・日銀短観における企業の景況感は小幅に改善。ただし、2024年度下期は増収減益の計画。
  ・個人消費は7〜9月期を下回る水準で推移。実質賃金は4か月連続で前年割れに。
  ・短観の24年度の設備投資計画は２桁増を維持。機械投資の先行指標に回復の兆し。
  ・米FRBが慎重に利下げを進めるとの見方などから、円安・ドル高が進展。

テーマレポート : 2025年のドル・円レートの展望　北田英治

要約

• ・2025年のドル・円レートを展望すると、FRBの利下げ継続と日銀の利上げ継続を受けて、日米の金利差が縮小することが円買い・ドル売り要因となろう。ただ日米金利差の縮小ペースが緩やかであることから、円高・ドル安の進行も緩やかになると見込まれる。また実需面では、日本の貿易赤字の縮小が円高要因となる一方で、サービス収支赤字の拡大が円安要因になるとみられる。以上から、25年末のドル・円レートは1ドル＝140円台半ば程度と予想する。なお、第2次トランプ政権の政策運営（追加関税の実施や不法移民の強制送還など）を受けて米国のインフレが再燃する場合にはFRBの利下げが停止となり、円売り・ドル買い圧力が高まる可能性がある点などには注意を要しよう。

マーケット情報 : HRIマーケット情報
（2025年1月14日）

要約

• ・日本では、2025年仕事始めであった先週、日経平均は一時4万円台を回復したものの、米金利上昇やトランプ政権の政策への警戒感から週央以降は続落。ドル円は、米長期金利の上昇による日米金利差拡大や好調な米経済指標を背景に円安ドル高が進展。複数のFRB高官が利下げに慎重な発言をしたこともドル買いを支えた。国内金利は米金利上昇に加え、中期国債の増発計画が売り材料となり、新発の5年債利回りや10年債利回りは、2009年や2011年以来の高水準まで上昇した。
  ・今週は、米金利上昇が止まらない中、米PPI(14日)、米CPI(15日)等の重要指標の発表が予定されており、各種市場はFRBの追加利下げペースに対する思惑に影響を受ける時間帯が続こう。翌週20日にトランプ次期米大統領の就任式を控えていることが、積極的なポジションをとる行動を手控えさせるものの、米インフレ上昇、米利下げの先送りが連想される材料に、市場は反応しやすいだろう。

景気観測 : 景気観測（米国）2025年1月　FRBは24年12月のFOMCで3会合連続の利下げを決定したものの、パウエル議長は先行きの利下げに慎重姿勢を示す

要約

• ・24年12月のISM（米供給管理協会）の製造業景況指数は49.3（11月は48.4）と2か月連続で上昇した。好不調の分かれ目となる50を9か月連続で下回ったものの、9か月ぶりの水準に回復した。
  ・12月の非農業部門雇用者数は前月比25.6万人の増加と、11月（同21.2万人増）から伸びが拡大した。一方、12月の失業率は4.1％と、11月から0.1％ポイント低下（改善）した。
  ・11月の実質個人消費は前月比+0.3％と10月の同+0.1％から伸びが加速し、7か月連続で増加した。
  ・FRBは12月のFOMCで0.25％の利下げを決定した。ただパウエル議長は会見で、「（利下げの）プロセスは新たな段階に入った」と明言。金融引き締めが大幅に緩められたとして「政策金利のさらなる調整を検討する際には、より慎重になることができる」と強調した。

景気観測 : 景気観測（欧州）2025年1月　ECBは24年9月、10月、12月と3会合連続で0.25％の追加利下げを決定

要約

• ・12月のユーロ圏の総合PMI（購買担当者景気指数）は49.6と前月（48.3）から上昇したものの、好不況の目安である50を2か月連続で下回った。
  ・11月のユーロ圏小売売上高指数は前月比+0.1％と、小幅ながらも再び上昇した。一方、12月のユーロ圏消費者信頼感指数は-14.5と、2か月連続で悪化した。
  ・12月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年比+2.4％と、3か月連続で伸びが加速した。一方、エネルギーや食品などを除いたコア指数は同+2.7％と、4か月連続で同じ伸びとなった。
  ・欧州中央銀行（ECB）は12月12日の政策理事会で、主要政策金利の中銀預金金利を3.25％から3.0％に引き下げることを決めた。利下げは９月から3会合連続で、今回の利下げ局面では4回目。

景気観測 : 景気観測（神奈川）2025年1月　県内景気は内需に持ち直す動きがみられ、緩やかに回復

要約

• ・輸出については、財輸出の回復が足踏み。インバウンド消費は好調も、増勢は鈍化傾向。
  ・県内企業の設備投資は堅調な計画を維持。特に、研究開発投資は前年度比で加速する見込み。また、企業の価格転嫁意欲も衰えず。
  ・10月も実質賃金（家計の購買力）は前年割れ。ただ、名目所定内給与の上昇基調は継続。
  ・11月の個人消費は、財消費に持ち直しの動き。衣料品販売の増加や地元球団の優勝セールが、百貨店・スーパーの販売額を押し上げたとみられる。他方、サービス消費は、引き続き横ばい圏内で推移した。