景気観測 : 景気観測（欧州）2024年10月　インフレ圧力が弱まる中、ECBは9月の理事会で0.25％の追加利下げを決定

要約

• ・9月のユーロ圏の総合PMI（購買担当者景気指数）は49.6と、パリ五輪による特需の反動もあり、前月（51.0）から低下。好不況の目安である50を7か月ぶりに下回った。
  ・9月の消費者物価上昇率は前年比+1.8％と8月の同+2.2％から低下し、3年3か月ぶりに2％を下回った。
  ・7月のユーロ圏鉱工業生産指数は前月比-0.3％と6月に続いて弱い動きとなった。一方、8月の小売売上高指数は3か月ぶりに上昇。また9月の消費者信頼感指数は2か月ぶりに改善した。
  ・欧州中央銀行（ECB）は9月12日の政策理事会で0.25％の追加利下げを決定した。インフレ圧力が弱まる中で、金利先物市場では次回10月の理事会での0.25％の利下げをほぼ織り込んでいる。
  

マーケット情報 : HRIマーケット情報
（2024年10月7日）

要約

• ・先週、米国では発表された経済指標の多くが米経済の底堅さを示したことや、パウエルFRB議長が、｢利下げを急いでいるわけではない｣との考えを示したことを受けて、11月のFOMCでの大幅利下げ観測が後退。他方日本では、タカ派とみられていた石破総理が早期の追加利上げに否定的な見解を示したことから、日銀の早期追加利上げ観測が後退。結果として｢米金利上昇、ドル高円安｣が加速した。
  ・今週は、米国の物価関連指標(10日：CPI、11日：PPI)の結果を見ながら、先週の流れが持続するかどうか確認することに。ただし、緊迫化が進んでいる中東情勢による影響から、リスクオフの展開となる可能性には注意が必要。
  

テーマレポート : 価格転嫁が進捗、24年度県内企業業績は増益に　白須光樹

要約

• ・2024年10月1日発表の「短観（神奈川県分、2024年9月調査）」によると、神奈川県内企業の2024年度の経常利益計画は、減益見通しから増益見通しに上方修正された。
  ・製造業では、特に上期の業績が大きく上方修正されている。「短観（神奈川県分）」の結果を用いた分析では、県内製造業で業績の改善が進んだ背景には、①仕入コストの上昇圧力が一時期に比べ緩和していること、②仕入コスト上昇分の価格転嫁が進捗していること、の2点があると考えられる。
  ・非製造業は製造業に比べて価格転嫁が遅れており、先行きの業績改善ペースは緩やかなものにとどまると予想される。
  

景気観測 : 景気観測（米国）2024年10月　FRBは9月のFOMCで0.5％の大幅利下げを決定。
　ただ市場では、次回11月FOMCで の利下げ幅は0.25％との見方が優勢。

要約

• ・9月のISM景況指数は製造業で前月から横ばいとなる一方、非製造業では大幅に上昇し、サービス業と製造業との業況の乖離が鮮明となった。
  ・9月の非農業部門雇用者数は前月比25.4万人の増加と、8月の増加数を大幅に上回り、過去6か月で最大の伸びとなった。また、9月の失業率は8月に比べ低下（改善）した。
  ・8月の実質個人消費は前月から伸びが鈍化したものの、4か月連続で増加し、個人消費の底堅さを示した。
  ・FRBは9月のFOMCで0.5％の大幅利下げを決定した。パウエル議長は会見で、今後の利下げのペースについて「会議ごとに判断していく」と述べた。9月の米雇用統計などを受けて、金融市場では11月のFOMCでの利下げ幅は0.25％にとどまるとの見方が強まっている。
  

景気観測 : 景気観測（神奈川）2024年10月　県内景気は企業部門を中心に緩やかな回復

要約

• ・輸出は、インバウンド消費の活況が続く中、財の輸出にも底打ち感。
  ・業績計画の上方修正を受けて、県内企業の設備投資計画は堅調な結果。研究開発投資も積極化。
  ・7月の実質賃金（家計の購買力）は、2023年11月以来の前年比プラスに。名目の所定内給与が上昇基調を維持した。
  ・個人消費については、財消費の伸びが高まった。ただ、猛暑や台風がプラスマイナス双方に作用しており、全体としては方向感が出にくい状況であった。
  

研究員コラム : 生活実感の改善は乏しいが、県内の賃金上昇は確かである　白須光樹

要約

• ・県内事業所の基本給（所定内給与）は、前年比プラス基調が定着。7月には県内でも実質賃金がプラスに。
  ・ただ、物価高で生活実感の改善は乏しい。
  ・県内企業の生産性向上による賃上げの持続化、円安修正による物価上昇ペースの減速が実現しない限り、生活実感の大幅改善は期待薄。